公開日 2019年03月04日
FDAの増便について（１）
大川村議会による議員の兼業制限緩和の条例案について
FDAの増便について（２）
新たな管理型産業廃棄物最終処分場の建設について
毎月勤労統計調査について
高知新聞による県政世論調査について
平成31年度当初予算の規模について
北方領土問題について
高知商業高校ダンス同好会の発表会への野球部の参加問題について
FDAの増便について（１）
（知事）
１点、ご報告いたします。今年の３月31日から、高知─名古屋路線が１日３往復に増便されることとなりました。ダイヤの詳細については、本日午後３時に株式会社フジドリームエアラインズ様がプレスリリースをされるということですけれども、現在の朝晩の１日２往復に加えて、お昼ごろの便が増便されるとお聞きしています。
県民の皆さまにとりまして、ほんとに素晴らしいニュースですし、私自身、大変嬉しく思います。今回の増便決定のご英断をいただきました、株式会社フジドリームエアラインズ様に心から感謝を申し上げたいと思います。
大川村議会による議員の兼業制限緩和の条例案について
（小嶋・共同通信記者）
大川村の件ですけれども、報道にありますように、村議員の兼業制限を事実上緩和する条例案というのを村議会がまとめたということで、今後、村の執行部を通じて、県との法的な面を含めた協議に入る意向を議長が示されておりますが、県として、まずどのような姿勢で臨むか。
もう１点が、専門家からは地方自治法に抵触をするのではないかということで、条例制定は困難という指摘も出ておりますけれども、４月の村議選を前に、より実効的な施策は何か、どうお考えになるかお聞かせください。
（知事）
大川村において、村議会議員のなり手を確保していくために、兼業規定の問題について、より解釈を明確にしていきたいという姿勢で検討されていること自体は、我々としてもその意義を理解できるところです。
昨日付けで、村から県に対して助言を求める旨の文書が出されたところでして、この文書を受けて、私どもとしましても必要な助言、情報提供を行わせていただくなどさまざまな形で必要な協力をさせていただきたいと考えています。
今後の検討にあたっては、今お話にもありましたように、やはり地方自治法に抵触しないかどうかを詰めなければならないでしょうし、抵触するのであれば、条例としての規定は一体どこまでいけるのか、さらには、条例で地方自治法上の問題があって、解決できないという問題があるのであれば、例えば国の政策提言につなげていくなど、さまざまな対応策が考えられようかと思います。
もちろん、村とともに一緒に取り組みを進めさせていただきたいと思っています。そして、従前から申し上げておりますけれども、やはりこの問題の根治対策は、村に若者が増えることだと思います。そういう観点からも大川村プロジェクトについて、引き続き加速的に取り組みを進めていきたいと思います。また、大川村におかれても、さまざまな形で情報発信するなどして、村政に対する関心を深める取り組みを進めておられますが、こういう取り組みを今後も進められるものと考えています。
ご案内と思いますけれど、大川村、随分子どもは増えるようになりまして、保育士さんが不足しているとか、そういう嬉しい悲鳴も出てきているような状況でもあると伺っています。そういう傾向がさらに続いていきますように、我々としても引き続き、しっかり共に取り組ませていただきたいと思います。
（大野･高知新聞記者）
先ほどの質問で、もう少しお話願いたいんですけれども、まず、この兼業の規制を緩和する取り組み自体は、知事としても賛同するというか、その方向性で、何とかなり手を確保しようということ自体については、どのようにお考えですか。
（知事）
なり手確保のための一つの有力な手段だと思っています。兼業規定の緩和でなければならないということではないとは思いますけれども、これも一つの有力な手段ではないかと思います。
ただ、地方自治法上の関係はどうかということについては、よく詰めていかなければなりません。法律を越える条例は作れませんから、場合によっては国において、もう１段対応を検討いただくことも考えられるのではないかと思っています。
いずれにしても、この兼業規定をより明確にして、事実上対応できる範囲を広げようという方向性そのものは大いに理解できるところですから、この方向で何とかできないかということも、一つ有力な方向性として検討を深めたいと思います。
（大野･高知新聞記者）
今の時点で、村側の方では素案といいましょうか、こういった目的、定義、解釈というものでいったらどうかという内容が示されています。現時点で、知事が法律とか行政とかにずっと携わってこられた見地から、初見で、これは無理なんじゃないかとか、ある程度はいけそうだとか、条例に定めて緩和するという形は、果たして可能なのかどうかということについて、どういうご所見がおありですか。
（知事）
確かにまだ詰めないといけないと思っています。例えば、議員失職の規定について、議決するとの規定について一定緩和するというようなことについて、そういう規定が設けられた経緯や法の趣旨を踏まえて考えていかないといけないだろうと思います。ただ、いずれにしても、自治法上の規定を越えて、条例でより緩めるということは、現在の法制度上できないのでありまして、そういう意味からいけば、法制的な根本的な対応は、法令上の対応ということではないかと思います。
やはり、大川村においても問題提起されていますけれども、何百万人といる自治体と何百人という自治体は違うのではないか。そのレベルに応じた対応を講じていくことを考えるということも出てくるのではないかと思います。
繰り返しになりますけれども、条例上、できることはどこまでかということを一生懸命詰めるということが一つ、併せて、条例では対応できないけれども、ぜひやるべきだと思われること、法律上の対応についても、国に対して政策提言をしていくことになると思います。
（大野･高知新聞記者）
単純に考えて、人口が少ないところでさまざまな人が立候補しようとするときに、１人の人がいろんな役をやっている。その役をやっている人が村行政と請負の関係にあるような団体の役員をやっているということについては、地方自治法上、兼業はできないというふうにはなっているんですけれども、これは判例等ありまして、どの程度の出資ならオーケーなのかアウトなのかっていう、解釈の余地のようなものがあるようにも見受けられます。
そこの部分をクリアにして出やすいようにするというのが村側の趣旨だと思われます。ゼロ回答といいますか、やっぱりなかなか難しいのではないかという指摘がありますけど、ここについては、今の時点では無理でないことはないのでしょうか。
（知事）
この段階では、まだ確たることは言えません。詰めて考えたいと思います。
（大野･高知新聞記者）
時間がかかりますでしょうか。とにかく、次の統一地方選での環境整備ということを意識されているかと思うんです、村の方は。そこら辺の見通しはどう思われますか。
（知事）
次の村議選において十分候補が確保できるような対策を、条例改正のみに捉われず進めていくことが大事だと思います。ですから、村政の関心を高める行動であるとか、そういうことなども併せて進めていくことが大事だろうと思います。
いずれにしても、簡単な話ではありませんが急がなければなりません。ただ、他方でこれしか手段がないということではないので、その他の手段も講ずるということではないかと思います。
FDAの増便について（２）
（大山･高知新聞記者）
冒頭のＦＤＡの増便の話ですが、県としては18年度から、中部圏内の商談活動を強化したり、人員を配置したりアンテナショップを設けたりということで、タイミングとしては合っているんだと思うんですけど、特に知事が期待されるところを教えていただけませんか。
（知事）
ご指摘のとおりです。昨年、地産外商公社が中部圏での商談会をさせていただきましたが、予想を越えて大変盛況でした。この間、名古屋事務所、歴代所長はじめ大変頑張って、一つ一つ取引関係を拡大してきていて、ついにああいう商談会が開けるぐらいまでになってきた。商談会を開けたことで、少し関係が、進化のスピードが加速したなという実感を持っているところです。まさに、時機を得た形で中部経済圏とのつながりが増えるということで、本当にありがたいことだと思います。
また、観光的に言ってもちょうどこれから、「リョーマの休日 自然＆体験キャンペーン」がスタートする時期ですから、そういう観点からもいい時期にスタートしていただけると思います。本当にありがたいと思います。
（大山･高知新聞記者）
県として増便を、ＦＤＡの方に要望はされてきていたんでしょうか。
（知事）
基本的に常に路線の拡大をということで、お願いをしてきています。ただ、今回の件についていえば、どちらかというと、利用者数が増えてくる中において、そういう流れができてきたということではないかという気がします。
（大山･高知新聞記者）
今２便体制の中で、着陸料の支援等をされているかと思うんですけど、３便目についても、そういう方向になるんでしょうか。
（知事）
そういうことになるかと思います。
（大山･高知新聞記者）
今、現状でも空港が手狭ということで、新ターミナルの検討等、進んでいるかと思うんですが、さらに一便増加ということになると、時間を早めたりするような形になってくるのでしょうか。
（知事）
改めて、空港ターミナルの問題については、本格的に重要な課題になってきていますので、急がないといけないと思います。検討を加速していく必要が出てくると思います。
新たな管理型産業廃棄物最終処分場の建設について
（野中・NHK記者）
佐川町に計画しています新たな管理型産業廃棄物処分場の計画につきまして、先月末に住民説明会ということで、開催されました。非常に多くの意見が出て、環境への影響、生活への影響、住民の方々は多くの不安を抱えているようですけれども、県として、改めてどのようなスタンスで住民への理解を求めていこうとお考えでしょうか。
（知事）
12月にご説明をさせていただいて、本当に多くの皆さま方が大変なご懸念を抱いておられるということについて、深く我々としても感じ入ったところでございました。こちらについて、本当に丁寧にご説明をさせていただかなければならないと思ったところです。
まず、今回の選定過程をしっかりご説明をしていくことが大事かと思います。高知市も含め、県内各地域から候補地をリストアップして、一つ一つ、例えば危険性や利便性など、いろいろな課題を一つ一つ検証して、三つに絞り込ませていただいて、さらに津波の問題なども検討させていただいて、佐川町に絞り込ませていただいたという経緯をしっかりご説明させていただくことが大事かと思います。
逆に言いますと、それだけ多くの条件をクリアしたということは、それだけ安全性も高いことも意味しているわけすから、そういうことなども丁寧に説明をしなければならないと思います。
そしてもう一つ、水が漏れてくるのではないかということについても、大変強いご懸念をいただいたところでございます。今度の廃棄物処理施設に搬入されるゴミは、ほとんど乾いた物ばかりでして、今エコサイクルセンターに搬入されている廃棄物もほとんど乾いた物ばかりです。ただ、ほこりを立たせないために散水をしますので、そこで一部水を使いますけれども、それほど多くの量でもありません。実際そういう形で使う水ですから、基本的には非常にきれいな水ですし、その上で、何重にも遮水構造を引いて、さらには再利用するシステムも設けて、外には水が出ないようになっています。そもそも乾いたゴミで、ほこりを取るために水を散布しますが、それを再利用して外には出さない構造になっています。そういうことについて、もう一段分かりやすい形で、しっかりご説明していくことが大事かと受け止めさせていただいたところです。住民の皆さまのお声をしっかり受け止めて、丁寧な上にも丁寧にご説明させていただくことが必要だと考えています。12月にお伺いしたご意見も踏まえて、分かりやすい形で資料も整理して、丁寧にご説明させていただくということを、より徹底していきたいと思っているところです。
（記者）
説明の時期につきましては、見通しは立っていますか。
（知事）
1月末から２月にかけて関係者の皆さまにご相談をさせていただいた上で、２月にも住民説明会を開かせていただくという方向になるのではないかと思います。
（野中・NHK記者）
その関連で、川の流域にも影響が出るのではないかという指摘もありますが、佐川町だけではなく周辺の川の沿線の自治体などへの説明というのも考えていらっしゃるんですか。
（知事）
そういう説明も必要になってこようかと思います。ただ、もう一回申し上げますけれども、水は一切外に出ない構造になっていますし、例えばエコサイクルセンター、あれだけ広い処理施設でも、処理施設内に散水して出てくる水の量は、１日ドラム缶で８本ぐらいです。ですから、実際に使う水の量は少ないものでして、受け入れてるごみ自体に水分がたくさん含まれてるようなら話は別ですけど、基本的には鉱滓とかそういうものですから、水はほとんどないです。ですから、大量に水が外部に出てそれが川に流出していくという施設では全くありません。
もう一回言いますけど、ごみ自体が大変乾いているということとほこりを取るために散水をします。ですが、あれだけ大きい施設でも１日に出てくる水の量はドラム缶が８本ぐらいという少量の水に過ぎず、かつそれも再利用する。さらに完全にもう何重にも遮水構造をひいているということでして、外に水は出ません。ですから、そういうところをしっかりご説明をしていくということが非常に大事ではないかと思います。
もう少し科学的な側面もありますが、住民の皆さまに本当にご納得いただけるように丁寧にも丁寧にご説明させていただくことが大事かと思っています。
毎月勤労統計調査について
（大野・高知新聞記者）
厚労省の毎月勤労統計不正調査問題、大変今問題になっておりますけれども、まずこの問題に対する受け止めというのをお伺いしたいんですけれども、どのようにご覧になっていますか。
（知事）
毎（月）勤（労）統計などの基幹統計は、その数値をみんなが信頼して政策をつくっていますので、その数値の取り方自体が定められたとおりになっていなかったこと自体は問題だと思います。基幹統計だということを踏まえて、その信ぴょう性をみんなに信用してもらえるような政策をとり続け、対応し続けていくことが基本の基本だろうと思います。ですから、今回の対応についてはやはり問題だろうと考えています。
伺いますと、事業所の皆さま方も毎月調査票を出さないといけないのが負担であるという声もある中において、サンプル調査化していったということだそうですけれど、それならそれで、統計上ぶれが出ないようなサンプル調査になっているかどうかを、改めて専門家にも見てもらって、サンプル調査の正しいやり方を定めて対応するというのが大事だと思います。本来のやり方自体は変えないで、密かに実行する方法だけが変えていたというのは、望ましくないことだと思います。
今回、厚労省において関係者の処分が行われました。また今後、国会においてもさまざまに審議がなされることになろうかと思いますけれども、こういう基幹統計の信頼性を揺るがすようなことは今後二度とあってはならないと思います。
（大野・高知新聞記者）
国会でも当然批判なり検証なりというのが進められるでしょうが、どのような議論を望まれますか。
（知事）
どういう原因でこういうことになったのか、意思決定過程に問題はなかったのかということをよく調べていただいて、また、こういう類似の事例が二度と起こらないように、そういう意味においても、やはりどうしてこういうことが起こったのかというその発生過程を検証し、全省的に対応すべきことが出てくるのであれば対応するということではないかと思います。
（大野・高知新聞記者）
高知県の統計とかそういうもので何か県への影響みたいなものって、これありますか。
（知事）
今はないと思います。少なくても毎月勤労統計について言えば、本県では対象については全数調査していると思います。きちんと規則に従って対応していますからそういう意味においては問題ないと思います。
高知新聞による県政世論調査について
（大山・高知新聞記者）
弊社の世論調査の中で、知事の支持率というのが81.4％だったかと思います。そのことについての受け止めを教えてください。
（知事）
81.4％満足だとお答えいただいたこと自体は大変ありがたいことだと思いますけれども、今こういう方向で取り組んでいっていこうとしているということについて、その方向性はいいと思うけれどももっと頑張りなさいと言っていただく方が８割というように受け止めさせていただいているところでして、さらに努力をしていかなければならないと思っています。
産業振興計画が効果があるが54％、効果がないが22％、それから人口減少対策が効果があるが48％、効果がないが26％、人口減少対策が48％ぐらいが少しは効果が出ている、出ていないが26％ぐらいということかと思いますけれども、やはりこういう経済の問題などについて言えば、さっき申し上げた８割に比べても低いわけです。この差は、まだまだだと思うけれどもまあ頑張りなさいというご趣旨で言っていただいていることだろうと思います。しっかり予算編成過程を頑張りたいと思います。
（大山・高知新聞記者）
１年少し前の調査でも８割超えるような数字で、ずっと高いまま推移してきていると思いますが、これぐらい高いと、次も是非、４期目も是非というような声が出てこようかと思うんですが、どうお考えでしょうか。
（知事）
８割（の方に満足だと）言っていただくこと自体は大変ありがたいことで、光栄なことですけど、いずれにしても進退については６月ぐらいまで発言は控えさせていただきたいと思います。本当に予算編成と議会への対応と、それから政策の定着ということに全力を挙げたいと思います。前回も６月でしたから。かといって、６月に発表するかどうかも分かりませんけど。
平成31年度当初予算の規模について
（大野・高知新聞記者）
委員会の会派に対して、新年度の予算の規模感というのをお示しになられたと思います。一つお伺いしたいのは、かなり事業が膨らむ規模になって、大幅増の予算になりそうだということだそうですけれども、編成にあたってこれから知事査定が始まりますけれども、一番苦労しそうなところ、課題になる部分ですね、事業がたくさんあるから膨らむということなんでしょうけれども、気をつけなければならないこと、査定のポイントみたいなところをお聞かせください。
（知事）
普通建設事業費をはじめとするいわゆる公共事業については規模が拡大してきています。災害復旧事業が大きく伸びていて、それに通常分の事業も南海トラフ地震対策などやらなければならないことがたくさんあって、その上で今回の緊急対策が積み上がるという形になっています。やらなければならない仕事がたくさんある中において、今回の緊急対策、３年間限定のこの対策、この機会を生かし切るということは本当に大事なことだと思いますので、ぜひこれを生かし切っていきたいと思います。地震対策にせよ、豪雨対策にせよ、本当にやらなければならないことは膨大なものがあります。このチャンスを生かし切れずに、後になって、あのときにああいうことをやっていればこういう災害も防げたのに、というようなことにならないようにしていきたいと、第一にはそう思っているところです。
ただ他方で、そうやった結果として、余りにも量が多すぎて消化できないということになってしまってもいけませんので、そこはバランス感覚を持って対応することが必要だと思っておりまして、最終的にどのあたりに着地させるかについて、今知恵を練っているところです。
もちろん、普通建設事業費のみならず、その他の一連の政策群についても予算編成の最終期になっていて、産業振興計画にしても日本一の健康長寿県構想についても今検討を重ねているところです。県勢浮揚に向けて、実効性のある対策となるように全力を挙げたいと思っています。本当、ずっと日夜仕事仕事という感じです。
北方領土問題について
（中田･高知民報記者）
県政と違う話ですけども、今領土問題が結構大きい問題になっていまして、二島返還か四島返還かみたいな話ですけど、知事はどのようにご覧になっていますか。
（知事）
北方領土の問題について、県知事としてうんぬんすべき問題ではないと思います。これは高度な国家間レベルの問題かと思いますから、私自身としてはコメントを控えさせていただきたいと思います。ただ、非常にいい方向だなと思うのは、日ロの首脳間の交渉がこれだけの回数を重ねられてきているということ自体は、意義深いことではないのかなと思います。何事につけ、よくコミュニケーションし続けることが大事かと思います。昨日も随分長時間にわたって協議されたということですから、こういう形で話し合いが重ねられていくことを心から願っています。
（中田･高知民報記者）
二島返還もある。
（知事）
分かりません。コメントいたしません。
高知商業高校ダンス同好会の発表会への野球部の参加問題について
（大山･高知新聞記者）
高知商業の野球部の問題が今全国的に問題になっています。スポーツ庁の長官が個人的にはもう少し寛容でもいいのかなというような発言をされていますが、知事としてどんなご感想をお持ちになっていますか。
（知事）
日本学生野球憲章第１章第２条に「学生野球は、学生野球、野球部または部員を政治的あるいは商業的に利用しない。」という規定があって、それに照らしてということだろうと思います。今回の件について言えば、まず、この学生野球は商業的に利用しないということについて、この規定自体は大事なことだろうと思いますから、これをしっかり守っていくことは極めて大事かと思いますが、ただ今回の高知商業の件について言えば、応援してくれたことの恩返しとしてステージに出場したということで、明らかに商業的な営利目的で出場したということではないのではないかという気がいたします。意図的に商業的な営利目的で出場したということであれば厳しい処分ということになろうかと思いますけど、今回の件については必ずしもそういうことではなく、友情出演という側面が強かったようです。そういうことであれば、ぜひ寛容な処分をお願い申し上げたいと思うところです。
（大山･高知新聞記者）
処分するというのはちょっとやり過ぎかなというようなところもあると。
（知事）
こういう問題について、規則をしっかり守ってもらわないと商業的利用がどんどん拡大して、むしろ子どものたちのためにはならないというお考え自体も理解できるところですけど、今回の問題について言えば、形式的にはその商業的利用のように見える側面もあるかもしれませんが、実質的に商業的な営利目的のものではないと思われるだけに、ぜひ寛容なご対応をお願いしたいと思います。