公開日 2019年05月17日
更新日 2019年05月17日
新年度を迎えるに当たっての意気込みについて
４月の県議選について
高知県警の不祥事をめぐる公表のあり方について①
公共交通のあり方に関するJR四国との協議について①
地銀やバス事業者にかかる独占禁止法適用見直しの議論について
高知県警の不祥事をめぐる公表のあり方について②
県議選での知事のスタンスについて
県議と地元首長との関係のあり方について
大川村議選への立候補者数について
風力発電所の建設について
県議選への立候補者数について
高知市長選について
菅官房長官の記者会見について
知事記者会見の位置づけについて
ふるさと納税が多額な自治体への特別交付税減額について
南海トラフ地震に関する臨時情報にかかるガイドラインについて
公共交通のあり方に関するJR四国との協議について②
とさでん交通の重大インシデントについて
（野間・時事通信記者）
先日、人事の発表等もあったと思いますが、4月から新年度が始まるということで、意気込みをお願いします。
（知事）
今年度は私にとりまして第3期目の最終年ということになるわけで、産業振興計画にしても、日本一の健康長寿県構想にしても、主要な政策群は、今年度が計画の最終年度になります。それぞれについて、目標を達成するために必要な施策、さらに言えば先々に渡って本県の県勢浮揚をより確かにするような施策群を組み込んで予算編成を行い、計画の改定を行ってきたところです。この新年度はそれぞれの計画、施策についてスピード感を持って実効ある形で実行できるように、その体制をしっかり敷いていくということが、新年度明けてから4月、5月の私にとっての大きな課題になるだろうと思っています。そのために全力を挙げていきたいと思っているところです。
（野間・時事通信記者）
4月早々、県議選の方もあるということですけれど、そちらの方はどのようなものになりますか。どのような選挙に、なってほしいと思っていますか。
（知事）
様々に県政課題も多いわけですから、ぜひ活発に県民の皆さまといろんな意見交換をされて、大いに民意が吸収されていくような選挙となっていくことが大事だろうと思います。
（野間・時事通信記者）
今月の5日に報道されたと思いますが、高知県警の不祥事をめぐる公表について質問いたします。
当時、中村署勤務の巡査長がストーカー行為などをしたとして、懲戒処分やまた器物破損容疑で書類送検されたということが報道されましたが、県警は事態の方を公表していませんでした。その公表の基準外とした理由について、勤務中だが私的な目的での不正行為であり、公務に当たらないというような説明がありましたが、そのような県警側の説明、または公表しなかったことについて、知事のご見解をお伺いできればと思います。
（知事）
この案件は、県庁の知事部局でこういうことが起こっていれば、これは公表もされたということだろうと思います。それが高知県庁としての基準ですから、そういう形で対応したと思いますが、高知県警においては、いわば警察組織として警察庁が示している指針に従って対応してきているということだと思います。ですから、氏名の公表についても、基本的には公表しないと。
さらには、その事案の公表そのものについても、基本的には停職以上は公表するという指針になっているわけでありまして、そういう指針に従って警察として判断をされたものと考えるところです。
ただ、一般論として、できる限り県民の皆さま方に対して、しっかり説明責任は果たせるように対応をしていくということが大事だと思います。ただ、警察組織ですから、各都道府県警それぞれが別々の対応をするというわけにいかないこともまた確かでしょう。警察庁の指針に従わないといけないという側面もあるということは、また、それも確かだと思います。
（小野・読売新聞記者）
先ほど、JR四国の懇談会がございましたけども、この間、社長の囲み取材で出た話なんですが、JR四国側としては、今後バスへの転換を含めた公共交通の在り方を本議題の一つというような捉え方をされている。今後、県別に懇談会を開いていくことになっているんですけれども、そこでJR四国側から、バスへの転換を含む公共交通の在り方の議題が出された場合、高知県としてどういう対応をとりますか。
（知事）
少し背景も含めてお話をさせていただければと思いますが、先日の会議の場でも、申し上げさせていただきましたが、今日のJR四国の不況というのは、いろいろな、構造的な環境の変化が大きな背景としてあるということだと思います。高速道路が伸びてきたことであるとか、国鉄の分割民営化の際の経営安定化のための一連のスキーム自体が必ずしも有効に機能しなくなってきた。なぜならば、低金利であるなどというような形で大きな構造変化があったことによるものであって、JR四国の経営責任だけに帰すことのできる問題ではないだろうと、それは私も思います。ですので、国、さらには地方自治体、そしてJR自身、それぞれが三者三様にしっかりとそれぞれの役割を果たしていくという、そういう形でこの問題は解決していくということが大事だと思います。
国においては、JR四国という単体で切り出してきたという形で分割民営化をしたのであれば、これだけでは赤字になるということは目に見えていたわけで、例えばJR東日本は、23区があって、山手線というドル箱路線があって、全体としての経営を支えることができている。JR東海は、JR東海道新幹線というドル箱路線があって、これをベースにして経営全体を支えよう、他は赤字だけれども、それで支えていける構図にしようということを考えてきたわけです。
JR四国には、そういう構造はないけれども、あえてこれは分割をしようではないかということになったわけであれば、その分、経営安定基金という形で経営を支える基盤を持たせましょうという決着だったわけです。ですから、低金利という形で構造転換がなされたのなら、その分、しっかりと当時の初期の目的どおり、経営を支えるような新たなスキームを考えるということ、これは国の責任として重要だと思います。
また、併せて地方自治体としても、特に地域の公共交通を守っていくという観点から、この環境変化に対応して、地方自治体としてできることはしっかり進めていかないといけないと思います。また、JR四国さんとしても、まだまだできる経営努力はいくらでもあると思います。例えば、不動産業などという新しい基幹ビジネスを行っていくとか、さらにはパターンダイヤと地域のバスコミュニティとのうまい連携を図っていって、地域の公共交通そのものの力というのをもう一段高めていくような仕事をするとか、まだまだいろんな取り組みとして、経営努力としてなし得ることはあり得るんだろうと考えているところです。
その経営努力をなし得るということも考えたときに、また地域の利便性ということも考えたときに、特にJR四国さんのように、実際、多くの路線がいわゆる輪をなしているような、ネットワークをなしているような路線の一部について、それだけを取り上げて、これが赤字だからといって、廃線にしていいものかどうかということについては、よくよく議論した方がいいと思います。
例えば、JR四国でもご案内があったと思いますけど、窪川、中村のように、突き出ているもの、こういうものについては、すでに事実上、第3セクター化されている、土佐くろしお鉄道になっているわけではす。さらに、土佐くろしお鉄道の東の区間もそうですけど。JR北海道はこういう路線が多く、この輪からさらに突き出るような形になっているような区間が多くて、そういうものについての廃線なども議論もされてきていると思いますが、ネットワークの一部をなすような路線をどうするか。これをうかつに、その区間単体の赤字でもって切り取ってしまうと、ネットワーク効果そのものが、全体として発揮できなくなるという点があるということは、よく留意していきながら議論していく必要があると思います。
懇談会の場でも申し上げましたが、本四の架橋（本四備讃線）が黒字になっているのはなぜかというと、その先にネットワークがあるからであって、黒字の路線だけ黒字なのだから、それだけ残して他の部分は赤字だから切り取ってというと、黒字の路線も赤字になるでしょう。だから、そういう点は留意した議論をする必要があるだろうと思っています。
今後、ぜひ高知県としては、速やかに県別の懇談会を立ち上げたいと思っていまして、4月にもこの懇談会を立ち上げることができればと考えております。県として一定、コーディネートをさせていただいて、それぞれ関係する民間事業者の皆さんにお集まりをいただいて、また自治体の皆さんにもお集まりいただいて、ぜひ民間事業者さん同士でしっかりと新たな収益を上げていくための方策をご検討いただきたいと思います。そういう中において、官として役割を果たせば非常に全体として物事がうまく進むようなことが出てくれば、それについて我々もしっかり協力もしていかなければならないだろうと思います。我々は、まずそういう県別懇談会を設けて、地域のいろんな多様なモードの関係者の皆さま方の議論を活性化させる場というのをしっかりつくりたいと思います。我々もその中の議論に参加をさせていただきますが、大いに民間事業者さん同士で新たな活性化策について議論をいただきたいと思っております。
（小野・読売新聞記者）
4月ですか。
（知事）
もう早々に立ち上げたいと思います。
（小野・読売新聞記者）
4月に立ち上げる組織というのは、どういう構成になっているんですか。
（知事）
この間の会議にもありました県別懇談会という話がありました。中間とりまとめを経てという議論だったとは思いますけれども、我々としては、地域の公共交通の活性化という議題そのものについては、早めに議論すべき課題だと思いますので、善は急げということで、急いで立ち上げたいと思います。
あの場でも話をしましたが、我々高知県というのは、いろいろと地域の公共交通を支えるための公の議論というのはたくさんしてきていて、土佐くろしお鉄道をどうやって活性化するか、支えていくかということを関係者の皆さんで話し合う議論の場というのも設けてきましたし、もっと言えば、とさでん交通の発足そのものについても、地域の公共交通をどう支えるかということで、官民ともに様々な議論を重ねてきたわけです。このJRの問題についても、これまでもそういうことで取り組んできましたが、我々としてしっかり早急に取り組みを始めたいと思います。
（高田・日本経済新聞記者）
政府が人口減で経営の厳しくなっている地銀とか、バス事業者に対して、独禁法の基準緩和や例外指定ということで、統合を進めやすくするという動きがあると思いますけれども、とさでんの話とか、県もいろいろと公共交通に関わっている中で、この動きについては、方向性をどのように受け止めていますか
（知事）
確かにそういう方向というのはあるだろうと思います。いろんな形で多様性が進んで、多様な数が増えてきたという方向感というのは、ひと言で言うと、人口がどんどん増加していく時代の中において出てきたものだろうと思いますので、逆に今度は人口が減っていく中において、独禁法の規定にも関わらず、統合などを促していくという方向性というのは理解ができるところです。
ただ、その上で二つあると思っていまして、特にこれからいろんな意味で地方の中の地方みたいなところというのは、官民協働で取り組みを進めていかないといけないというところが非常にあると思います。だから、そういう地域のプラットフォームみたいなものをつくっていくことについて、促していけるような方向性というのは、ぜひ、併せて必要ではないかというのが一つ。地域の金融プラットフォームとか、そういうものをつくっていくことを促していけるような仕組みというのは、必要ではないかなとは思います。
ご案内と思いますけど、うちの県も産業振興計画の取り組みを進める中において、四国銀行さん、高知銀行さんと包括協定を結ばせていただいて、実際、そういう取り組みも進めているわけですけれども、ひと言でいうと非常に有効だと思います。また、そういうプラットフォームつくり、我々はまだ連携協定という形ですけど、だんだん、そういうプラットフォーム化していくようなことが必要になってくるのかもしれない、そう思いますね。
ただ、もう一点、数が少なくなっていくという中において、いかに競争性を確保していくかということもまた大事。競争性というか、独占による弊害、寡占による弊害というのをどう防いでいくかという方向性もまた大事。そのための仕組みというのも大いに考えていく必要があるでしょう。
例えば、とさでん交通さんでも、二つのバス事業者さんを統合されましたけど、やはり基本的には、県民サービスの向上ということを一つのテーマとして統合もし、税金を入れて出資して新会社をつくったわけです。そういう中において、常に県民、その出資の経緯から、誕生の経緯からしても、常に県民サービスの向上が求められ続けているわけで、そういう観点というのがしっかり重視される方向というのもまた大事でしょう。ただ、それは自ずと発足の経緯からして、自明の理としてそういう方向にはなっていくんでしょうけど、それをしっかり監視していくような、モニタリングしていくような仕組みというのも併せて大事でしょう。実際、とさでん交通さんも、そういう話になっているはずです。
（高田・日本経済新聞記者）
高知はすでに行政も関与している部分があると思います。今回の議論の中で、高知モデルではないですけれども、夏に向けての議論の中で発信していく部分もありますか。
（知事）
いろいろと発信していくべきところもあると思います。
地域の金融機関が果たす役割の大きさというのは、本当に実感していまして、地域の金融機関の皆さま方が、その地域の経済というものをどれだけ支えてきているかといったとき、やはり官民協働でいろいろと人口減少に対抗していこうとする中において、そういう取り組みをしっかり官民協働で行っていける、金融機関の皆さんと行っていける仕組みというのは大事だと思います。ですから、そういうことを制度的に後押ししたりできるような地域の金融プラットフォームづくりみたいなことは非常に大事なことだと思います。
ただ、どういうものになっていくかは、これからより議論が深まっていくんでしょう。うちの県は、まず連携協定で始まっていますが、もっとさらに進化の形があるかもしれません。
（大野・高知新聞記者）
先ほどの質問で一つ確認したいんですけど、県警の不祥事のところですけれども、一般論としてしっかり県民に説明を果たせるように、そういう対応が必要であるということをおっしゃいましたけれども、その不祥事の出来事が私的な目的であるから公表の基準外とするというのは、一般の感覚からするとちょっと不合理な感じがしまして、これほど重大な案件ですから、県のように公表するというのが自然ではないかと私は思うんですけれども、一般論としてとおっしゃったということは、県警の方もそういうふうな対応をされるべきであったというような趣旨なんでしょうか。
（知事）
逆に言うと、高知県庁の公開度が高い。そのことはぜひ、ご留意いただきたいと思います。中央省庁は人事院の指針に従って、職務遂行上の行為などについては、戒告以上は事案として公表され、しかし氏名は非公表です。職務に関連しない行為については、免職・停職は事案として公表され、しかし氏名は非公表です。警察も警察庁指針に基づいて、職務執行上の行為などについては、戒告以上は公表されるが、氏名は非公表。私的な行為
ついては、停職以上の事案は公表されるが、戒告・減給は非公表で、いずれにしても氏名は非公表ということになっている。ところが、高知県庁の場合は、戒告以上であれば職務執行上の行為も私的な行為も全て事案として公表され、停職以上については氏名も公表されるという形になっていて、そういう意味では、高知県庁の方が圧倒的に公表度が高いということです。ですから、高知県庁では公表するんだから、警察の方も中央省庁も全国一律、皆さんも公表すべきじゃないですかということにはならないんだと思います。
高知県庁の場合は、例えば過去、飲酒運転が非常に多発したとか、そういう歴史的な経緯もあって、こういう形になってきているわけでありまして、だからそういう点において、高知県庁としては、引き続き、この公開度のままで対応させていただきたいというふうに考えていますけれども、高知県警としては、警察庁の全国統一の指針に従って、対応するということになるということかと思います。
そういう中で、ただ指針に従ってといったときに、今度、各事案をこの指針にどう当てはめるかという事実の認定行為というのがあるわけで、その認定行為をするに当たって、それぞれ適正な選び方もされていくんでしょうけど、そういった判断の中においては、できる限り、公開度は高くいく方向というのをベクトルとして持って、対応されるのがよろしいのではないかということを申し上げたということです。
（大野・高知新聞記者）
口出ししてまでということでも、こうすべきだということを口出しするというような。
（知事）
それは、中央省庁の人事院指針にせよ、全国統一の警察庁指針にせよ、私が今のこの立場でお話をすることはできません。
（大野・高知新聞記者）
県議選についてですが、近づいてきまして、ムードも高まりつつあると思いますが、知事ご自身のスタンスというか、動き方といいましょうか、現職の県議さんの集会というか、いろんな形態があろうかと思いますけど、そういうのに出席なさったりとかいうのも承知しておるんですけれども、どういったスタンス、姿勢でやっているのか。
（知事）
原則、告示以降というのは、対応はしないということですが、告示までの間について、もっと言うと事務所開き、総決起大会までの間に、現職からお話があった場合は、これまでもお伺いするというルールでやらせてきていただいたところでありますが、もう総決起大会の時期になってきていると思いますから、それは私自身が公にどうということはないだろうと思いますが、あくまでそれは原則論です。今後、情勢に応じて、場合によっては政治家として対応させていただくことが出てくるかもしれませんが、現実問題として、今までの原則と例外もあったわけです。今の段階では原則どおり対応させていただく。もう告示以降に私がどこかに出ていくということはないと思います。
（大野・高知新聞記者）
それまでは、県政報告会のご案内等あれば、現職の方については出席していたのか。
（知事）
全部は行けなかったんですけど、お伺いできればお伺いしています。
（大野・高知新聞記者）
それは党派は余り関係なく。
（知事）
現職であればということです。
（大野・高知新聞記者）
原則とおっしゃったのは、政治家、尾﨑さんである。
（知事）
もちろん尾﨑でございます。政治家でございますので、例外はあります。その例外をどう判断するかというのは、まだ情勢によって分かりません。
（大野・高知新聞記者）
自民党の候補にとか、そういうような。
（知事）
与党の皆さま方、もっと言うと、深い信頼関係を持って一緒に政治活動をさせていただいた方を応援するというのは、政治家として当然だと思います。ただ、現職の県知事でありますし、基本的には選挙期間中において、政治活動をすることは控えさせていただいてきましたから、基本の原則としてはそれで対応させていただきたいと思います。例外がどうなるかは分かりません。ちなみに、こうやって言っていますけど、別に今、予定があるわけではありませんので、ご心配なく。
（大野・高知新聞記者）
県知事として、この県議選と絡むんですけれども、県議と地元の首長は市町村との連携、それから県議との連携というものを特に重視されているかと思いますが、この効果とか、あるべき姿とかというものについて考え方をお聞きしておきたい。
県議と地元の市町村長の関係というのは仲が良かったり、悪かったりとかって、言ってしまえばそういう組み合わせといいましょうか、そういう地域がありますけれども、あるいは、がちっとタッグを組んでいると、県としての話をするときにどういうメリットがあるとか、デメリットがあるとかって、そういう県議と首長との関係性、それに向かう知事としてはどんなふうに思われていますか。
（知事）
例えば、厳しい状況にある高知県庁が、国に対して様々な要求を通そうとするとき、いつも言っていますが、国政、県政、市町村政との連携協調というのは極めて大事なことです。実際、そういうタッグを組んで、いろいろな要求、厳しい要求を通してきました。南海トラフ地震対策特別措置法というのができたのも、そういうタッグを組めていなければ絶対できていなかったと思いますし、DO-NET2やM-NET、四国8の字ネットワーク、三重防護もそういうことがなければ決して実現しなかっただろうと思っています。
各市町村にとっても基本的には、タッグを組んで取り組みを進めていくということが大事だと思います。もちろん、議論は当然あるし、緊張関係は当然あるわけですが、そういう形でタッグを組んでいけるということは望ましいと思います。
ただ、選挙の時期は分かれてたりしますよね。ということは、どういうことかというと、やはりその時々の民意を反映すべきだという、民主主義上の予定された制度ということでしょうから、そういう形が結果として、仕事を進めるという上においては望ましいということではありますけれども、ただ、やはりそこは、その時々の民意がどう反映されるかということなんだろうとしか言いようがありません。そういうことかと思います。
（大野・高知新聞記者）
連携がうまく取れている方が、県としてもやりやすいということはあるんじゃないですか。
（知事）
県としてやりやすいというか、多分、市町村でいろいろ必要な仕事を進めていくという上においては、やりやすいということではないか。より実効性が高く仕事がしやすいということではないかというふうに思います。
ただし、当然、議論はあってしかるべきですし、その時々の民意が尊重されるべきものだと思います。だから、今までもどことは言いませんけど、大野さんの頭の中には、すぐ浮かんでおられることと思いますけど、日ごろ著しくいろいろ意見が違うとか、そういう場合も多々ありました。それはそれで、時々の選挙の結果として尊重されるべきものだと思います。
（小島・共同通信記者）
大川村の関係なんですが、先般、村議選の候補者説明会がありまして、定数を上回る数の出席者ということがありました。県としては、条例の助言等、様々に関わってきた部分があると思います。一定、一区切りのところで最悪な状態は回避されたと思いますが、その面で手応えであったりとか、受け止めを教えてください。
（知事）
やはり、和田村長が当時、当初、想定されたように、ああいう議論を呼び起こすことで村政に対する関心が高まったことが大きかったのではないでしょうか。ここは和田村長のご見識だというふうに思いますね。
それから、それともう一点は、やはり大川村は本当に厳しい客観情勢の中で、何とか村政を盛り上げようということで、いろいろなチャレンジをされている村であって、それに賛同した若者たちが集まってこられている村でもある。そういう意味においては、非常にどちらかというと、若者がいなくなって、議会も開けなくなってしまって、もうどうなるんだろうみたいなニュアンスの受け止め方をされる向きもありましたけど、むしろ大川村は、若者をどんどん集めてくる、元気ある村として頑張ろうとされている。その努力の結果がこういう形で若い人が議会にも、選挙にも出ようかという方向となって表れてきたとも言えるんじゃないかと思います。本当に良かったと思いますね。
ただ、いずれにしても、全国的に非常に小さい村、人口減少の中において、同じような苦境に陥ってくる可能性というのは今後もあるわけで、そういう意味においては、例えば兼業規定の在り方だとか、そういう、今回、大川村が問題提起された議論というのは、今回の大川村の選挙がどうなるか、結果いかんに関わらず、その議論は継続していく必要があるものと考えています。
（中田・高知民報記者）
民報の中田です。風力発電のことです。武石議員が本会議でやられて、四万十町のこととか、お考えをお聞きしましたけれども、要は乱発して、あっちもこっちも雨後のタケノコのように、山の奥地に巨大な施設が計画されていて、全くの歯止めというか、基準というか何か、太陽光でいろいろやられているような地元との調整をするより、県として、より慎重に自然を守れるような形のものという議論がもっと必要じゃないかというふうに思いますが、お考えをお願いします。
（知事）
確かにいろんなところで議論が惹起されているのは確かです。この間の議会でもご質問がありましたけれど、やはり地元の理解が大前提、また、さらに環境も守っていくという方向が大事ということかと思います。今後、風力発電問題について、まずは現行法に基づいて対応していくということになるわけですけれども、どういう形で対応していくのかどうか、確かに議論は深めなければならないというふうに思います。
（中田・高知民報記者）
知事が自然エネルギーをやろうというのは、要はよそから来てやるんじゃなくて、地元参加でやっていこうという形ですか。
（知事）
どちらかというと地産地消系だったんですけどね。
（中田・高知民報記者）
ただ、そういう形になかなかなってなくて、大資本が入ってきて、横取りしていくみたいな形になって。
（知事）
自然エネルギーの宝庫ということなんでしょうけど、ただ、自然エネルギーの宝庫だからといって、自然エネルギーは取り出せるが、他方、我々の宝であるところの一連の自然の素晴らしさとか、そういうものが損なわれるんじゃ、ちょっと、確かにそのとおりなんです。住民の皆さま方はむしろ、非常に生活に害が出るとかということになるのであれば、そこはどうかということは、確かに議論を深めなければならないポイントかなと思います。
（大山・高知新聞記者）
県議選についてお伺いしたいんですが、今回、立候補者が、増えるかもしれませんが、今のところ予定者51人で、過去、最も少ない数になる可能性もあります。報酬・待遇面からいくと決して悪いわけではないと思いますが、こういう状況、大川村とはまた違う状況だと思いますが、これだけ手を挙げる人が少ないということについて、どんなふうに考えられていますか。
（知事）
ひと言で言いますと、政治家に、選挙に立候補するということは、やはり大変なことなんだろうと思うんです。生活は一変しますし、家族も巻き込んで様々な形で、日々の生活そのものが世に開かれてしまうことに伴う大きなプレッシャーというものもあったりする。だから、候補者に立候補するというのは本当に大変なことなんだろうと思います。そういう中においても、志して選挙に出ようとされる方も出てこられるわけでありますけれど、今回について言えば、たまたまそういう人数になったということで、特にそんなに大きな背景があるとも思えません。
（大山・高知新聞記者）
選挙の関係で、県議選ではないんですけど、市長選、高知市長選について、現職が手を挙げられて、これで３人立候補されたという形になったと思います。手を挙げる方が多いというのはいいことなんだろうなと思いますが、３人手を挙げている現状について、受け止めがもしあれば教えてください。
（知事）
次、岡﨑市長が５期目を目指されるということもあり、新たなチャレンジをしようという方も出てこられる。やはり期数も長くなってくると、そういうチャレンジもしようという方も出てこられるということじゃないでしょうか。市政の今後の在り方について、活発な議論を展開されるということとなって、さっき大山さんが言われた方向とは逆に、いろいろ活発な議論が展開されることとなること自体はいいことじゃないでしょうかね。
（大山・高知新聞記者）
関連で、知事は、前回の市長選のときは、岡﨑市長の選挙のマイクを持たれたと思いますが、今後、まだ先の話ですけど、例えば誰を支援する、現職を支援するというようなことはあるんでしょうか。
（知事）
今の段階で、私が秋の高知市長選挙でどなたを応援するっていうことは、言えるわけもありません。それは、市長選挙が近づいた段階において、どなたかを支持するのか、それとも完全に中立なのか、そのことは決めさせていただくことになろうかと思いますが、ただ、いずれにしても、これから秋に向けて高知市長さんは岡﨑市長であられるわけですから、岡﨑市長と私の間でしっかり連携・協調して、県市連携の下で県政・市政を進めさせていただくということが非常に大事かなというふうに思っています。選挙のときにどうなるかは、そのときに判断します。
（大山・高知新聞記者）
関連して、岡﨑市長から支援の要請、支持の要請というのは、今、ありますか。
（知事）
ありません。昨日、立候補を表明されたばかりなので。
（大山・高知新聞記者）
選挙での同時に行われることだったので、一緒に共闘、共に闘われてこられたかと思うんですけれども、その関係性というものに変化というか、距離が出ているとか、そういうふうな認識について、今、それは変わりないですか。
（知事）
変わりありません。
（大山・高知新聞記者）
ご自身の去就というものは、まだ明らかになっていないということもあって、やはり今、言うわけにはいかないという感じでしょうか。ご自身がどうされるかということとも、関連するんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうですか。
（知事）
もちろん、私自身がどうするかということにも関係するでしょうし、また、どういう選挙の構図になるかということにも関係しますよね。そういうことを判断して考えるということです。
（大山・高知新聞記者）
現時点では、全く何も、誰がどうっていうことは。
（知事）
現時点では、まだ言えません。
（大山・高知新聞記者）
お気持ちの中にあるんですか。
（知事）
まだ、分かりません。
（清野・朝日新聞記者）
高知県政に関係ない話で恐縮ですけど、時間ちょっと経ちますけど、菅官房長官の定例会見の話なんですけれども、ご存知かと思いますが、東京新聞の記者の質問に対して、その質問内容に事実誤認があるから答えられないだとか、あなたの質問は取材じゃなくて、決め打ちだからみたいなことで、まともに答えないみたいな場がありまして、新聞労連なんかでつくる労組が抗議活動をしたりとか、野党も批判したりしているんですけれども、知事も毎月、こういうふうに会見をされている立場として、このことをどういうふうに受け止めてらっしゃるのか、または見てらっしゃるのかというのを知りたいです。
（知事）
すいません。私も詳しい事実関係は分からないので、具体的にコメントをさせていただくことは避けなければならないというふうに思いますが、やはり記者会見ですから、できる限りフランクにそれぞれやり取りしていくことが大事だろうと思います。
ただ、私も官邸で副長官秘書官していたので、よく長官秘書官の、長官の記者会見代行というのも副長官がやることがあるので、記者会見場に行ったこともありますし、その準備をしたことも何十回もありますけど、ひと言で言うと、長官って大変だと思うんです。世界でも類を見ない記者会見の数、朝やって、夕方やって、朝やって、夕方やって、朝やって、夕方やって、あれだけ重要閣僚であるのにも関わらず、1日に2回、しかも基本的には、質問通告もほぼないというか、ないですね。確か。全部、想定質問で準備してやっている。あの準備たるや大変なんですよね。私なんかもよく、午前6時ぐらいに官邸に行って準備してというのをずっとやっていましたけど、だからやっぱりそれだけ、逆に言うと、あの問題がクローズアップされていますけど、そういう形で日本の官房長官が、あれだけコミュニケーションをしているということ、その側面自体ももう一段、注目されてもいいんじゃないかなと、逆に思います。あれは実際、大変なことだと思います。私なんか所詮、月に2回やらせていただいているだけですけど、これを毎日2回やっているわけですから。そこのところはそういうふうに思います。一部の記者さんというのは、東京新聞の方ですか。
（清野・朝日新聞記者）
はい。
（知事）
申し訳ない、ちょっとそんなに事実関係を詳しく知らないので、コメントは差し控えさせていただきます。
（清野・朝日新聞記者）
改めて伺いたいんですけど、知事はこの県政の月1回の会見については。
（知事）
2回です。
（清野・朝日新聞記者）
2回でした。大体、聞いていると、事務方の人がもうやめようかなという表情でいても、どうぞっていうふうに指していただいているような気はするんですけど、知事としては、この会見をどういうふうに位置付けて、どう捉えているのかというのを改めて伺いたい。
（知事）
いろんなご質問に答える、これは非常に大事なことだと思っていますので、といいますか、いろんな県政の諸事項について、できる限り、県としてしっかりご説明をするということは極めて大事なことだと思ってますから、こっちからいろんな形でよく記者発表もさせていただくし、広報もさせていただいているわけですが、併せてこういう記者会見でいろいろとご意見をお伺いして、それにお答えするということは大事なことだと本当に思っています。
ちなみに、高知県政、今、尾﨑県政になっていろんな形で説明をさせていただく分量とか、その内容の透明度とか、そういうものは随分、高めてるつもりです。例えば、提案説明について、橋本県政が1番最後の2月の議会とか、それぐらいのときは大体、二十数ページぐらいでしたが、私になって、この2月の議会の提案説明のページ数は57ページです。かなり詳しくオープンに説明していますし、予算の説明書だってかなり詳しいはずです。なんで詳しく説明するのか。ひと言で言うと、詳しく説明することでそこから先の議論は、その詳しく説明した上に立って議論することとなるので、その分、議論が深まるからです。
私も役人だったからよく分かりますけど、役人側に都合のいい情報開示の仕方というのはどういうことかというと、できるだけ説明しないでいて、質問をたくさん受けるわけですけれども、受けたことだけ答えていくというやり方をしていくこと。すると、質問されなかったことについては、開示されないということになってしまう。それは良くないと思います。だから、できる限り、まずこういう記者会見とかの前に、例えば提案説明だとか、議案の説明とかで詳しくこっちから全体像を説明をする。それをしっかりしておいて、その上でいろいろ質疑応答をしていくということが大事だろうと思います。
だから、決して昨日の新聞記事に書いてあったように、議会に対する説明が、事前説明だけが詳しいわけでは決してなくて、およそ一般に公開する、世の中に提案説明として出すもの、予算の説明として出すもの、全てにおいて従前に加えてはるかに圧倒的に詳しくなっているんだと私は思っています。だから、そういう形でまず、しっかりご説明をして、その上でこういう質疑応答の場に応ずるということ。その両方が大事だと思います。
本当に質問されたことだけ、できるだけ事前に公表しないでいて、質問されたことだけ答えるというやり方だと、質問点に気付かれなかった場合は、公表しないことになる。だから、僕は両方大事だと思います。やはり、起・承・転・結、全体像をしっかりと説明する。併せて、それに対して質疑応答を繰り返す。その両方、それが大事なことかというふうに思ってます。ですから、記者会見でも、冒頭の説明、結構長々やらせてもらいますけど、引き続き、ああいうスタイルでやらせていただければと思っています。
（野間・時事通信記者）
県政と関係ないことで恐縮なんですが、今月、総務省が大阪の泉佐野市など4団体に対して、ふるさと納税で多額の寄附を集めて、詳しい事情はあると思いますが、特別交付税を減らした措置を取られたというのがあります。その件について、受け止めをよろしくお願いします。
（知事）
あれは、多分、ペナルティみたいに受け止められていますけど、要するに不交付団体並にお金を集めたので、不交付団体並みの取り扱いになったということなんでしょう。
（野間・時事通信記者）
そういうことです。
（知事）
だから、ペナルティでは決してないんだろうと思います。要するにたくさん寄附を受けて、収入が増額されたので、要するに特別交付税について不交付団体並みに支給額そのものが減ったということなんだろうと思います。そういう意味においては、そういう対応なんだろうというふうに思いますけれども、どちらにしろ、ふるさと納税については二つですね。
一つ、やはり３割以下とか、地元のものを使うという方向性は大事なことじゃないでしょうか。僕なんかもいつも、ふるさと納税の1番の意義というのは、寄附額がどうかということもそうなんでしょうが、どちらかというと地産外商の良き契機になれればということを考えたり、思ったりしています。地産外商の良き契機になるという意味においても、地元の産品を返礼品として使うという考えが大事じゃないかなと思います。
２番目ですが、そういう大原則はしっかり押さえた上で、ふるさと納税については、できるだけ抑え込むんではなくて、やはり意義深いことだと思いますので、できるだけ活性化する方向で促していただくような形で制度を持っていってもらえればと、そう思っています。
（野間・時事通信記者）
アマゾンのギフトカード100億円とか、そういう自治体もあると思います。
（知事）
アマゾンのギフトカード100億円というのは、だからやめるんでしょう。
（野間・時事通信記者）
そうですね。
（知事）
やはり、僕はどちらかというと、地元の産品をやって、これが契機となって、その地元の産品が有名になって、全国に産品が売れるようになったとかいうことを、導き出してくるような制度である方がいいんじゃないかとは思います。
（野間・時事通信記者）
中には、特産品が余りないからといって、一生懸命、どうやったらふるさと納税が集まるかということで、各自治体で工夫を凝らしていると思います。実際そういう特産品などが少ないところで、アマゾンとかそういうことをやられていたと思いますが、その点も含めてふるさと納税をどのように思われますか。
（知事）
最初はいろいろと工夫されたんでしょうね。一つのお知恵だとは思いますけど、やはり事実上、ふるさと納税をやることが、例えば、予期せぬ税控除みたいになってしまったりするような形に、結果としてなってしまうのもいかがなものかみたいなこともあるだろうと思いますし、しかしながら、それが地元の産品ということであれば、まぁいいじゃないかということにもなるんでしょうし、そういう本来の趣旨に照らして考えたときに、やはり地元の産品ということは大事なことじゃないでしょうかね。
当初、いろいろの制度として認められる中で、いろんな工夫を凝らすということはあったことだろうと思います。ただ、一旦、議論が地元の産品にということで整理された後は、やはりそれに従ってやっていくということが大事ではないかなと思います。
（大山・高知新聞記者）
南海トラフ地震の話なんですが、臨時情報について、もうすぐ国のガイドラインが出ると思います。あと、県の新しい行動計画の中でも重点的に取り上げてということで挙げられていましたが、改めてガイドラインを受けて、具体的にどんなふうに取り組んでいくのかを教えてください。
（知事）
今、県として、1週間以内の対応方針について、市町村と一定、合意をしているところですけど、ガイドラインができますと、さらに深く検討ができるだろうと思います。このガイドラインに基づいて、より深い対応方針というのも市町村とともに議論させていただきたいと思います。
ガイドラインの関係では、もっと議論を深める方向というのは、二つあると思います。
一つは、民間事業者の皆さんの対応をどうしていただくかみたいな側面というのがあるだろうと思います。多分、業種別にそれぞれいろいろあるんではないかと思います。
それともう一個は、解除のときの考え方をどう考えるかみたいなことについての、多分、議論もより深まっていると思いますから、それを参考にさせていただいて、我々として活かせるようにしていきたいと思います。
（野中・NHK記者）
JRの路線の問題について、県としても地域の交通を守るためにできることをやっていきたいと。もう少し具体的に、来月からの懇談会の中でどういった議論が活性化するようにとお考えになりますか。
（知事）
まず、地域別懇談会を来月開いて、その場において私たちとして、その地域の関係者の皆さんが話し合う場というのを、我々がコーディネーターとしてつくりたいと思います。その中で、地域の、特に民間事業者さん同士で、どうすれば利用促進が図られるかということについての議論を大いに活発にやっていただきたいというふうに思います。そういう議論が深まっていく中において、官として果たしていける役割、果たすべき役割というのが出てくるでしょうから、そういうものについて、また近隣の皆さま方のご理解を前提として、やるべきことはやっていくと、そういう形で議論が展開されることとなるんじゃないかと思います。
まずは場づくり。そして、そこに関係者の皆さんにできるだけ集まっていただいて、フランクに率直に議論していただくような形に持っていくこと。これが大事だと思っています。
（野中・NHK記者）
そうした中で、利用者の方の意見というのも重要だと思うんですけど、どのように利用者の方を引き込んでいきますか。
（知事）
もちろん、そういう場で民間事業者さん同士で話すときに、その民間事業者さんにとってのお客様となる方々のことを考えることは大事でしょう。そういう方々の利便性が高まってこそ、実際、民間事業者として、より取り組みが進んでいくということになるんでしょうから、まずは、その民間事業者さん同士で集まってもらう。それで、そういう中において当然、お客様としての利用者の声というのも、どんどん反映させていくということになるんじゃないでしょうか。
（野中・高知さんさんテレビ記者）
2016年に引き続き、昨日もとさでん交通の単線区間で重大インシデントが認められる事案が発生して、もう完全な人的ミスだとは思うんですけれども、前回のときに国土交通省から信号を設置すればという案があったけれども、お金がなくて設置できなかった。手渡し自体、高知ならではの風景ですごくいいと思うんですけれども、安全を確保するにはかなりお金が要るんだなというのを実感したんですが、その辺りについては、どう受け止められていますか。
（知事）
運送事業者さんとして、安全の確保はその事業者さんの最大の責務ということだと思いますから、しっかりその責任を果たしていただきたいと思います。ただ、そういう中においても、これは別にとさでん交通に限らず、JRもそうだったと思いますが、一定、緊急性を要したり、多額の負担を要請したりした場合において、皆で負担をして助けるということもあっただろうと思います。私も今、初めてお伺いしましたが、その案件について、少し事情を聞かせていただいて、どう対応するのがいいか、検討させていただければと思います。