公開日 2023年08月31日
更新日 2025年12月08日
指定の申請、変更、加算等の届出につきましては、期日までに提出するようにしてください。
| 項目 | 提出書類等 | 電子申請システムのリンク先 |
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新たに指定(更新)申請を受けたい場合 ⇒ 指定(更新)を受けたい日の概ね2か月前までに書類を提出 ※指定申請の場合は必ず事前にご相談ください ※定員を増加させる場合も事前の申請が必要です |
新たに指定申請を受けたい場合 新規指定 提出書類一覧(一般相談支援以外)[XLS:25.5KB] 上記ファイルから必要な提出書類を確認のうえ、指定(更新申請)を行ってください。様式等はこちら 【情報公表システムの登録】 【連絡用メールアドレスの登録】 |
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変更の届出を行う場合 ⇒ 変更があった日から10日以内に書類を提出 |
上記ファイルから必要な提出書類を確認のうえ、変更申請を行ってください。様式等はこちら |
電子申請システムによる「変更の届出」はこちら |
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休廃止(再開)に係る提出書類一覧 ⇒ 休止または廃止する日の1か月前までに書類を提出 ⇒ 再開する日から10日以内に書類を提出 |
※休止期間は原則6ヶ月であり、それ以上の休止期間が見込まれる場合は、事業廃止をご検討ください。 |
電子申請システムによる「休廃止(再開)の届出」はこちら |
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加算等の届出を行う場合(算定する単位数が増える場合) ⇒ 加算を算定したい月の前月の15日までに書類を提出 |
算定したい加算により提出書類が異なります。届出様式は、加算の届出等に係る様式をご確認ください。様式等はこちら | 電子申請システムによる「加算等の届出」はこちら |
【電子申請システム】
令和4年度から、電子申請システムにより事業所等の各種申請を受け付けています。上表の「電子申請システムのリンク先」から各種申請を行ってください。
【各種申請に係る事務連絡】
指定申請等に係る各種申請等様式について、押印を廃止しました。詳細は下記の事務連絡をご参照ください。
指定申請等に係る押印の取扱いについて(押印廃止)[PDF:75KB]
【申請書等様式】
※行政書士法第19条の規定に基づき、行政書士又は行政書士法人でないものは、業として報酬を得て申請書等を作成する業務を行うことはできません。
○指定、変更の届出等に係る様式
・様式1号・2号、付表(指定・更新・変更)[XLSX:316KB]
・様式第3号(再開)[XLS:18KB]
・様式第3号の3(指定辞退)[XLSX:14KB]
・開始届(法第79条第2項)[DOCX:12KB]
・廃止届(法第79条第4項)[XLSX:13KB]
・参考様式1(平面図)[XLS:21KB]
・参考様式2(設備・備品等一覧)[XLS:21KB]
・参考様式3(経歴書)[XLS:24KB]
・参考様式4(実務経験証明書) [XLS:34KB]
・参考様式4(実務経験証明書行動援護用)[XLS:27KB]
・参考様式5(実務経験見込証明書) [XLS:25KB]
・参考様式6(苦情解決)[XLS:22KB]
・参考様式7(主たる対象) [XLS:23KB]
・参考様式8(誓約書)[XLSX:46.9KB]
・参考様式9(暴力団の排除に係る誓約書)[XLS:21KB]
・勤務形態一覧表・利用者数調査票[XLSX:521KB]
・指定更新に関する誓約書[DOC:10KB]
・指定更新に関する誓約書(記載例)[DOC:12KB]
・指定更新に関する誓約書(指定一般相談支援事業者用)[DOC:10KB]
・指定更新申請に関する誓約書(記載例 指定一般相談支援事業者用)[DOC:12KB]
・非常災害対策のために講ずる措置の概要 [DOC:31KB]
・非常災害対策のために講ずる措置の概要【記載例】[DOC:35KB]]
・防災対策マニュアルチェックリスト[XLSX:38.7KB]
・社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票[DOCX:24KB] ※添付書類の説明[PDF:1MB]
○事業所の変更届出書に対する受理通知について
事業所の変更届出書(第2号様式)について、受理通知は送付いたしませんので、ご注意ください。
詳細については下記の通知をご確認ください。
事業所の変更届の取扱いについて[PDF:343KB]
業務管理体制の整備について
平成24年4月1日から障害福祉サービス事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。
詳細は下記をご覧ください。
なお、業務管理体制の届出については、新規指定、変更項目があった都度、提出を行ってください。
業務管理体制の整備について
加算の届出等に係る様式
算定する単位数が増える場合は、加算を算定したい月の前月の15日までに書類を提出してください。なお、算定する単位数が減る場合は、速やかに書類を提出してください。
ただし、年度当初において前年度利用者数を用いて計算する加算を取得する場合は、4月末日までに届出を行うことで4月から算定できることとします。
就労継続支援A型事業所については、自己評価結果等の公表方法及び公表内容について都道府県に届出がない場合に自己評価未公表減算が適用となりますので、点数等に変更がない場合についても、必ず毎年4月中に「就労継続支援A型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書(スコア表)」を提出してください。
期日までに抜かりなく提出いただきますようお願いします。
※申請は必ず「電子申請サービス」から行ってください。 → 申請はこちら
なお、加算等の届出様式については、新様式を順次更新していく予定です。
事業者の皆様におかれましては、適宜ホームページの確認をお願いします。
・介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出等における留意点について[PDF:504KB]
・様式第5号 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書[XLSX:34.1KB]
・体制等状況一覧表[XLSX:605KB]
○基本報酬届出別紙(就労系サービスのみ)
・就労移行支援に係る基本報酬の算定区分に関する届出書(就労移行支援サービス費(Ⅰ))[XLSX:36KB]
・就労移行支援に係る基本報酬の算定区分に関する届出書(就労移行支援サービス費(Ⅱ))[XLSX:38KB]
・就労継続支援A型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書(スコア表)(R6.4.12更新)[XLSX:66.4KB]
・(参考様式)就労継続支援A型事業における平均労働時間算出に係る除外届出書[DOCX:15KB]
・就労継続支援B型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書(R6.4.12更新)[XLSX:48.6KB]
・就労定着支援に係る基本報酬の算定区分に関する届出書(R6.4.12更新)[XLSX:40.5KB]
○加算別紙(R7.12~ すべての加算様式を1つのファイルにまとめています。)
加算関係参考
○栄養マネジメント加算について
栄養マネ通知[PDF:104KB]
(別紙)栄養ケアマネ[XLS:81KB]
栄養ケアマネチャート[XLS:27KB]
○リハビリテーションマネジメント加算について
リハビリ通知文書[PDF:158KB]
(概要)最終リハマネジメント加算プロセス図[XLS:27KB]
(別紙)リハビリマネジメント加算様式[XLS:99KB]
○重度障害者支援加算関係
【参考】平成30年度強度行動障害支援者養成研修受講計画[DOCX:11KB]
【参考】強度行動障害支援計画シート[XLSX:12KB]
処遇改善加算等について
処遇改善加算等の様式については、別ページに掲載しています。詳しくはこちら
この記事に関するお問い合わせ
| 所在地: | 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎1階東側) |
| 電話: | 企画調整担当 088-823-9633 |
| 地域生活支援担当 088-823-9634 | |
| 障害児支援担当 088-823-9663 | |
| 事業者担当 088-823-9635 | |
| ファックス: | 088-823-9260 |
| メール: | 060301@ken.pref.kochi.lg.jp |
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