被災宅地危険度判定制度

１　制度創設の背景

　平成７年１月１７日に発生した阪神･淡路大震災の際、宅地の被害状況を調査するにあたり、被災した地域の地方公共団体の職員だけでは被害状況調査が困難であることが明らかになり、地方公共団体の枠組みを超えた支援体制整備の必要性が認識されました。

　このため、平成９年に、国土交通省や都道府県、政令指定都市、都市基盤整備公団（現：独立行政法人都市再生機構）が連携し、「被災宅地危険度判定制度」が創設されました。

２　制度の目的

　災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士を活用して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、危険度判定を実施することによって、二次災害を軽減、防止し、住民の安全の確保を図ることを目的としています。

危険度判定

　被災宅地危険度判定士の現地踏査により、宅地の被災状況を調査し、変状項目ごとの配点から危険度を分類することをいいます。

　危険度判定の対象は、建築物の敷地のほか、のり面、擁壁、建築物に被害を及ぼすおそれのある土地になります。

被災宅地危険度判定士

　被災宅地危険度判定士（以下「宅地判定士」という。）は、被災した市町村又は都道府県の要請に応じ、被災した宅地の危険度を判定する土木、建築等の技術者です。

　宅地判定士になるためには、土木、建築等に関して一定の資格や実務経験を有しており、かつ、都道府県知事等が実施する被災宅地危険度判定士養成講習会を修了した後に、その居住地又は勤務地いずれかの都道府県知事の登録を受ける必要があります。

　高知県では約９００名が宅地判定士として登録されており、危険度判定業務に備えています。

被災宅地危険度判定業務調整員

　被災宅地危険度判定業務調整員（以下「判定調整員」という。）は、宅地判定士のうち、危険度判定実施本部と宅地判定士との連絡調整、危険度判定の実施に係る宅地判定士の指導監督、危険度判定の結果の集計及び危険度判定実施本部長への報告を行う、リーダー的な役割を担う者です。

　高知県では、宅地判定士である県及び市町村職員を対象に、被災宅地危険度判定業務調整員養成講習会を修了した者を判定調整員として認定しており、約１５０名が判定調整員として登録されています。

３　地方自治体の役割

高知県の役割

　県は、宅地判定士の養成と認定登録の事務を行います。また、被災した市町村が被災宅地危険度判定を行う場合、その市町村を支援するとともに、必要に応じて他の都道府県に宅地判定士の派遣を要請します。

市町村の役割

　市町村は被災時に、被災宅地危険度判定の実施主体となり、宅地判定士の協力を得て危険度判定を実施します。

４　宅地判定士が行う判定作業（概要）

• 宅地判定士３名程度を１チームとし、５チーム程度が班を編成して、同一地域を同一時期に調査します。
• 宅地判定士は、あらかじめ定められた基準に従って、客観的に危険度を判定します。
• なお、一つの班が判定作業に従事する期間は、最長１週間程度となります。
• 判定結果は、下図の３種類の判定ステッカーを宅地等の見やすい場所に掲示し、宅地の所有者や居住者だけでなく、周辺の住民等に対しても危険度を周知し、二次災害の防止を図ります。
• 判定ステッカーには、判定結果に基づく対処方法や二次災害防止のための方法、判定結果に対する問い合わせ先等を記載します。

「危険宅地」（赤色）	「要注意宅地」（黄色）	「調査済宅地」（青色）
この宅地に立ち入ることは危険です。	この宅地に入る場合は十分に注意してください。	この宅地の被災程度は小さいと考えられます。

５　宅地判定士及び判定調整員の養成

被災宅地危険度判定士養成講習会の実施

　実施状況等については「高知県被災宅地危険度判定士養成講習会」ページをご覧ください。

被災宅地危険度判定業務調整員養成講習会の実施

　実施状況等については「高知県被災宅地危険度判定業務調整員養成講習会」のページをご覧ください。

６　宅地判定士の派遣実績

　宅地判定士の派遣実績については下記のページをご覧ください。

　・熊本県の地震における被災宅地危険度判定士の派遣について

　・鳥取県の地震における被災宅地危険度判定士の派遣について

７　お問い合わせ先

　詳しくは開発指導担当（088-823-9849）までご連絡ください。