4月30日記者会見資料[PDF：1MB]

(新型コロナ関連)パチンコ店等への協力依頼に至った考えについて
(八田・高知新聞記者)
　パチンコ店に関する説明でいくつか質問をさせていただきたいのですが、知事はこれまでも県内での感染の事例があったような夜のお店ですとか、そういう話題に対して名前を挙げて、一定の制限を要請されてきましたが、今回パチンコ店という業種を具体的に挙げて、制限を要請するということに至った考えと、それが特措法の何か条文と絡みがあるかどうかを確認をさせてください。

（知事）
　後段をちょっともう１回。

（八田・高知新聞記者）
　特措法の関係、特措法の25条とか、休業要請と類似の絡みがあるかどうか、お願いします。

（知事）
　分かりました。後段の方から申しますと、今回のパチンコ店関連の方々へのお願いにつきましては、特措法でいう休業要請ではない形でお願いをしようという中身でございます。特措法でいいますと24条ですが、一般的な協力要請の一環ということでございます。そして、ただいまお話にありましたように、特に休業要請を行うということでありますと、お話をいただきましたように、今までの県内の感染事例の中で例えばカラオケ、バー、現実にこの感染経路となったことが疑うに足りる十分な理由があるというところに絞っていこうということでございましたので、今回その範囲に加えようということではございません。
　ただ、先ほど申しましたようにこのゴールデンウィーク、県境を越えた出入りを抑制をしていくというのがもう全国的な課題になっているという中で、特にパチンコ店を巡りましては、お隣の愛媛県あるいは香川県が休業要請をされて店が閉まっていると、例えばそういう他県の方々でパチンコの愛好者の方、高速道路を使って来られるという方も一定数おられるというふうにもお聞きしますが、そうした方が県内のパチンコ屋においでているのではないかということでの、県庁へのお問い合わせあるいはご意見を多数いただいてるということもございますので、今のこの県境を越えた往来の防止の実効性をあらしめていくために、特に県内のパチンコ店の事業者の皆さまに県外客お断りの協力をお願いをしたいということを本日申し上げさせていただいたということでございます。

(新型コロナ関連)パチンコ店等への協力依頼の実効性等について
(八田・高知新聞記者)
　県外客お断りというお願いというのは、例えば県外ナンバーを調査するという事例のように、分断を生まないかということ。それから実際にお店まで来た人に対して聞いてそれを断るということが、果たして県内への流入の防止につながるのか、実効性があるのかというところはいかがでしょうか。

（知事）
　分断うんぬんということに関しましては、そもそも今回パチンコ店ということに特化をしてお願いをしたわけでございますけども、そもそも県境を越える移動をできるだけ抑制をしていく。不要不急のものということでございまして、必要なものあるいは急ぎのものについては例外ということでございますけれども、パチンコ店で娯楽をされるということは、一般的に不要不急の部類に入っていくというふうに考えられるのであろうということが前提であります。
　そうした中で、近県、徳島県さんなんかでもこういった対応はとられているという情報も得ましたので、それとバランスを失しない範囲でお願いをするということは、この県境を越える移動というものを抑制をしていくという点で、許容範囲といいますか、お許しいただける範囲ではないかというふうに考えたということでございます。

(新型コロナ関連)パチンコ店等の等は何を指すのか
（八田・高知新聞）
　パチンコ店などというところの「など」は、どういう業界を想定しているのか。

（知事）
　特定のところを現時点で想定をしているということではありませんけれども、特にパチンコ店というのが、何度も申しますが愛好者の方々、仮に遠くてもやはり遊技をしたいということで、長距離でも来られるということもあると言いますから、代表的な例として挙げさせていただいたということで、それ以上に今どういう施設をということを念頭に置いているということではございません。

(新型コロナ関連)県民に対するパチンコの自粛のお願いについて
（八田・高知新聞記者）
　県民に対して、他県のパチンコ店に行かないようにという要請はされないんですか。

（知事）
　この点は事業者の方々にお願いをするという手法を、徳島県でとっておられるということを念頭に置いてということでございますけども、この点は県民の皆さんには、先ほど申しましたように、県内にいましょうと、県外に出るのはやめましょうということで申し上げてる中で、こういった意味も含めて申し上げているというつもりでおります。

(新型コロナ関連)パチンコ店の県内利用客の確認方法の想定について
（阿部・読売新聞記者）
　パチンコ店の関連で、「県外客でないことを確認する」というのは、具体的には例えば免許証の提示とか、何か具体的な手法というのは想定しているのでしょうか。

（知事）
　これはもうお願いのベースでございますので、ご本人の任意での協力を求めていくということをさらにお願いをするというベースだと思っております。余り事細かに車のナンバーを見るとか、免許証をというようなことというよりは、例えば一般的な張り紙をしていただくですとか、そういった形でやっていただくのをベースにお考えいただいて、さらに踏み込んでお願いできるというなら、それはやめてくれという立場ではございませんけれども、そんなにご負担がかからない範囲でご協力をいただければというような考えでおります。

(新型コロナ関連)パチンコ関係団体への通知について
（阿部・読売新聞記者）
　業者さんには業界団体などを通じて通知はするんですか。
（知事）
　ええ、この後、直ちにさせていただく段取りです。

(新型コロナ関連)市中感染がある中で県外客だけを対象とすることについて
（松原・毎日新聞記者）
　同じくパチンコ店の関係で、今県で感染状況が落ち着きつつあるという中でも、まだ市中感染が一定程度見られていると思います。必ずしも県外の方がウイルスを持ち込むと限ったものでもないと思いますし、パチンコ、３密の状況でその空間の危険性は県外客か県内客かというところで判断されるものでもないと思うんですが、パチンコ店に対して一定の休業という形の依頼ではなく、こういう形で県外の方だけに来ないようにというお願いをするとの判断に至った理由をお聞かせください。

（知事）
　背景としてはただいま申し上げましたように、現実に他県におきまして休業要請された結果、他県で閉店をしているという中で、県境を越えて県内のパチンコ店に県外から来られた方は多数おられるのではないかというようなご指摘、そして、それは県境を越えた移動はやめましょうと言っているのにおとがめなしといいますか、県として放っておいていいのかというお声は、担当部署にかなり多数いただいたというふうに聞いております。
　ただ、そうした中で、ただいま申し上げましたように休業要請を行うというのは、やはり過去これまでに県内で実際に感染の事例が確認をされたというところで、そこを判断基準に絞っていったということがございますから、そこまでの規制といいますか、制約を加えていくという程度ではないもののですね、多数の県民の方々からそういったお声をいただいていると、そういう背景には県民の皆さんに、自分たちは帰省とか旅行をしたくても辛抱しているのに、そうでない人が目の前にいて、これがこんなことでいいのかという思いを県の担当部署にぶつけられてるという部分もあると思いますけれども、ただ、そうしたお声も踏まえた中でですね、県として一定のできる対応を考えていくという中で、県境を越えての移動というのは、このゴールデンウィークの中で自粛をお願いする中での一番のポイントになる部分でもありますから、そういった観点からのお願いを、できる範囲でやっていこうという判断をしたというのが正直なところであります。

(新型コロナ関連)緊急事態宣言の延長に対する見解と休業要請の考え方について
（松原・毎日新聞記者）
　緊急事態宣言の延長についてお尋ねします。昨日、全国知事会の方でも話が出ていましたが、国の方が全国一律での緊急事態宣言の延長も検討しているという報道がありました。それに対しての知事のご見解と、万が一そういう形で緊急事態宣言が延長された場合に、休業要請については今後延長されるのか、あるいはここで止めるのか、どのようにお考えなのか。

（知事）
　緊急事態宣言に関しましては、昨日の知事会でも気持ちは申し上げました。特に高知県内、先ほど申し上げましたように県民の皆さんのご協力のおかげで、週単位で見ますと半減半減のペースで感染の拡大状況は落ち着いてきてますから、こうした中で全国一律に緊急事態宣言が延長というのは、気持ちにおいては、大都市部はまだまだ収まってないところもありますから致し方ないかもしれませんが、それと全く同じ扱いかというところは、いささか釈然としない思いがなくはないのは正直なところでありますけれども、ただ、知事会での議論もより冷静な議論といたしましては、その一部だけ解除するということになりますと、その解除した地域に解除されてない地域から、特に大都市部のまだ感染が続いている地域から人が流入をする。結果、全国的な感染拡大につながる恐れがあると。そこを止めていく担保として、全国的な緊急事態宣言の延長というのが必要なんではないかというご議論がありまして、その点は私自身も一理あるなというふうに理解したところでございますので、その意味で私自身はいわばその１点で、県境を越えた移動を抑えていくという１点で、この全国的に緊急事態宣言が延長されるという判断を国の方でされるということであれば、これはこれでやむを得ない話ではないかと。
　ただ、先ほど申し上げましたように、感染の状況、落ち着き具合、拡大状況は、かなり大都市部から地方の部分について濃淡がある、地域差が生じているということだと思いますから、実際にとるべき緊急事態措置についてはかなり段差があっていいのではないかと。ただ、これも全く地方で自分で考えてくださいということではなくて、国の方である程度の類型とガイドライン的なものを示していただいて、そういったものを参考に各地方で判断ができるように。いわばこうしてご協力いただいて、辛抱していただいて我慢いただいて、感染拡大を抑えたところが、それはそれなりにそういう効果がちゃんと出ているのだから、今までのような自粛とか営業制限とか、そういったものは実質的に軽くなっていくような、県民の負担が軽くなっていくような、そういうようなご褒美といったらおかしいかもしれませんけれども、頑張ったんだからそういうところにはそれなりの報いがあるような、そうした感染状況に応じた対応ができるような手立てを国の方にぜひ考えていただきたいと思っております。
休業要請をどうするかに関しましては、国の緊急事態宣言がどうなっていくか、そしてまた、それとともに変更されると考えられます基本的対処方針ですね、こういったものをよく見ながら十分慎重に、その必要性、また仮にそれを延長等を考えていくとすると、協力金の財源はあるのかといった問題等々も当然行き当たる問題でありますから、そういった問題も含めて慎重に考えていきたい、検討していきたいと考えております。

(新型コロナ関連)休業等要請協力金の給付対象範囲について
（中田・高知民報記者）
　協力金の関係ですけれども、今回の協力金のスキームは、県内で感染が確認されている業種を対象に休業や時間短縮をお願いするところに協力金をということでしたが、やはりタクシーとか代行等が顕著ですが、幅が狭すぎるという意見を非常によく聞きます。さっきのパチンコ屋の件もそうなんですが、県内で感染があった事例に休業要請する、時間短縮をお願いするというのは幅が狭いのではないかという県民の意見が強いですが、お考えを。例えば次の月があれば、次のときにどうするかとかいうことになるのかもしれませんが、そこをお願いします。

（知事）
　それはまさしく休業要請の範囲というよりは、協力金の範囲としてもっと広く、事業者は皆大変なんだからその差を設けずに、業種で差を設けずに支援が必要ではないかというご趣旨だと受け止めました。その点については、ただいま申しました国の方で前例のない形で持続化給付金という制度も考えていただいて、最大200万円というふうな支援も行われると。これがまだ具体的に動いている姿が見えないのが問題だと思うんですけれども、ここがいよいよ予算も成立すると動いてくると思っておりますので、そういったものでしっかりカバーしていただくというのが、私は本筋ではないかと思います。
　やっぱり基本になる部分が、協力金ありきではなくて、休業要請がまずあってということでございまして、休業要請はやはり経済活動に制約を加えるということですから、かねて申し上げておりますようにできるだけ最小限で考えたい。その部分で考える以上は、東京、大阪などの大都市と同じ対応は必要ないだろうと。ただ、じゃあ高知としてどういう状況が必要かと考えたときに、県内の感染事例を判断基準にしていこうと。こういう思考回路をたどってきて今回の判断に至ったということでございますから、その協力金、経済的な支援に差が生じて不公平感があるという点については、ぜひこの持続化給付金を中心に、またただいま申し上げた制度融資に関しましては、もう相当高知県も財政力、財政体力からすると、もう限界に近い形でこれをやっていくということで、もう歯を食いしばってやっていくということでございますから、ちょっと違った形で支援をさせていただくということでぜひご理解をいただきたいと考えております。

(新型コロナ関連)９月入学の検討への見解について
（中田・高知民報記者）
　先日の知事同盟でも、９月入学について知事は賛同する形になっていたと思いますが、県教委とはまだお話はされてないと思いますが、この９月入学についてのご見解をお願いします。

（知事）
　先日の将来世代応援知事同盟に関しましては、当日あるいは翌日の知事会議でも言われておりましたけど、特に宮城県の村井知事さんから熱心な呼びかけがございまして、私自身といたしましては、今回が一つの検討していくチャンスにはなるだろうと。筋は平時でしっかりと議論をして、落ち着いた議論をしてということではありますけども、なかなか現実、平時においては、今のやり方を変えるというのは相当なエネルギーが要るということでもありますから、もうこうした機会に休校が２カ月３カ月となって、一つ９月の開校といいますか入学、こういったものも選択肢となり得るという状況で、いわば検討の俎上に載せるということは意味があるという判断で、賛同をしたということでございます。
　現実には確かに大きな課題があると思います。特にいわゆる就職活動との関係、これもしそうなるとすると、県も今４月１日で新卒の職員に入っていただいて、それに合わせて人事異動をやっていると。これは多分維持できないということになると思いますから、それを９月にするのか、あるいは大企業などで進んでいるような通年採用といったパターンに移行するようなことも考えるのかという問題も生じてまいりますし、会計年度に関しましては私自身まだ勉強しておりませんが、今の感触ではこれはもう割り切りじゃないかなという気はします。諸外国でも、会計年度と学校の開始時期がずれてるというのは多々あると思いますので。
　ただ、それにしても今のままということでは無理で、いろんな実務上の工夫をしていかなきゃいかんということになりますから、かなりの事務負担の問題も含めて負担を伴うというのが課題だと思いますが、今回この機会に議論をして、その課題を上回るメリットというのはある意味シンプルで、海外との交流といったところをスムーズにしていく上で意味が大きいということだと思いますから、それに加えて今回のコロナの関係での休校をカバーしていくというところが、いわば背中を押す要因だと思いますから、そういったものをトータルで考えて、いろいろ課題はあるし負担を伴うけども、やってみる価値はあるんじゃないかということになるんであれば、それは一つの方法じゃないかという意味で、検討の俎上に載せるということについて賛成をさせていただいた次第です。

(新型コロナ関連)学力や家庭の負担などの前提への理解について
（大髙・NHK記者）
　９月入学については、なかなか学校の再開のめどが立たない都道府県については割と積極的という印象もあると思います。高知県についてはある程度今、落ち着いていて、学力の遅れだとかご家庭の負担だとか、学校再開のめどが立たないことによるデメリットというのもいろいろあると思いますが、地域によって実情があるという感触でいらっしゃるのかどうか、先ほど知事は議論の余地はあるという意味で賛成とおっしゃいましたが。

（知事）
　今おっしゃったようななかなか学校の再開ができなくてですね、学びの機会また学力の維持向上という面で問題が生じているんじゃないかと。これは大きな問題ですから、ここは遠隔授業、オンラインの対応なども含めてしっかりと対応をとっていかないといけないということが、別次元の問題としてあるということだと思います。ただ９月入学、入学時期の問題はさすがに県単位でやるという話ではないと思いますから、この機会に全国的に見ると、やはり特に大都市部においてかなり休校が長期化をする懸念があってですね、この９月入学というのが切実な議論がされようとしているということであれば、この機会に議論をしていくと。そして、これはやるとすれば全国統一でということだと思いますが、そういった議論をしていくことには、長年議論されている課題でもありますから、意味があるのではないかという観点からの意見を申し上げたということでございます。

(新型コロナ関連)現在の支援策が十分かどうか
（大髙・NHK記者）
　政府が「Go To キャンペーン」というのを打ち出していて、それは事業者の方々への意欲という意味もあると思いますが、さっき知事も持続化給付金の活用をとおっしゃっていますが、国が今設けている制度の対象からこぼれてしまう人がいたりだとか今必要な人に届いていないという状況の中で、「Go To キャンペーン」が必要とされるフェーズを迎える前に、もう立ち続けられない事業者がいるのではないかという懸念もあると思います。知事もそうしたことを踏まえて、国に対して要望を打ち出してらっしゃると思います。率直に今の支援策で十分だとお考えかどうかを教えてください。

（知事）
　コロナウイルスとの闘いがもう長期戦を覚悟しなければいけないという意味では、これで決して終わりということで済むというほど生やさしくはないと思います。そう考えるからこそ、国に対しては、先ほど話した持続化給付金などについても、やはり第２弾、第３弾といったものを考えてもらわないといけないという意見を申し上げたいと思っておりますし、また、いろんな対策を打っていくための県自身の財源という意味でも１兆円の臨時交付金、１兆円ではとても足りないと私は申し上げていきたい。そういう財源という面でもそうでありますし、できるだけこの今の事態を早く収束の見通しを立てたいというのはやまやまですけれども、現実にはやはり長期化に備えて、さまざまな手を打っていかないといけない状況にはあるというふうに覚悟はしております。

(新型コロナ関連)仮に休業要請を延長するとなった場合の財源について
（大髙・NHK記者）
　仮に休業要請を県が延長することになったとしても、その協力金をさらに出すことになった場合は、国の交付金をもうちょっと増やしてもらって、それを充当するというお考えに変わりはないですか。

（知事）
　財源の話が先に出るのはちょっと本末転倒かもしれませんけれども、先ほど申しましたように、今回正直この対策を始めてみまして、中小企業向けの制度融資で、これは当初想定したよりはるかに上回る財政需要が出てしまっているということがありますから、特に協力金といった手当てを考えて、現実いけるかどうかというときには財源のめどが立つか立たないかというのはかなり大きな判断要素になると思います。その意味で、今お話ししましたような一定長期化を覚悟をせざるを得ないということも含めて考えますと、今の１兆円という枠ではとても足りないという話は、知事会などとも連携をしまして、しっかり国に対して訴えていきたいと考えております。

(新型コロナ関連)知事の給与カットについて
（大山・高知新聞記者）
　知事ご自身の給与カットの件についてお伺いしたいんですが、他県で給与カットを表明されてる知事もいらっしゃいますし、消費に回すべきというふうなお考えを示されてる知事さんもいらっしゃると思いますが、１カ月全額カットとされた理由について、改めて教えてください。

（知事）
　これはお話もありましたように、例えばこの国会議員の皆さんは、先だって約２割で１年間という削減を議決をされたということでございますし、かなり多数の地方団体の首長さんも１年間程度の期間で１割２割というような形での削減を表明をされてる方々がおられるというのは承知をしております。当然そういった情報も踏まえながら判断をしたわけですけども、ただいま申し上げましたように県民の皆さんのお気持ち、特に苦境にある皆さまのお気持ちは、もう収入が６割７割減るとか、あるいはもう全然休業せざるを得なくて収入がない中で、どう生活をあるいは事業を続けていけばいいのだという、非常な苦しい思いをされているという中で、県民の皆さんの気持ちに寄り添っていくということを考えますと、これはまぁいわば短期集中的に非常に厳しい形での給与の減額という形をとる。県民の皆さんも先例がない形で苦しんでおられるということでございますから、高知県でも調べさせましたら、今まで50％弱、44％ぐらいの減額をした例はあったようですが、そういう意味で全額の返上というのは例がない措置（脚注：【訂正】平成11年９月から３ヶ月間、知事の給料月額の全額を減額した事例がありました）だということも分かりましたし、そういう意味では前例のないような形で、短期集中的な形でこの姿勢をお示しするというのが、最も適当な方法ではないかという判断をいたしました。

(新型コロナ関連)知事の給与カットの他の首長等への影響について
（大山・高知新聞記者）
　市町村を見ても県内、例えば宿毛であったり、黒潮町、津野町あたりは一定の削減というのを示されていますが、知事が100％全額カットということを言われると、県内の他の市町村であったり、例えば県議さんであったりにも影響は波及すると思うのですが、そのあたりのご認識というのはどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　これはただ、もうそれぞれ首長さんの政治家としての判断も含めたご判断だろうというふうに思います。少なくとも私自身、右へならえでやってくださいねとお願いするつもりは全くございませんし、現に既に１割２割で１年程度という形での減額措置を表明されておられる首長さんがおられますので、そこはその意味でいわば私はこういう考え方でいたしましたけども、それは首長さんそれぞれのご判断で、実施の有無も含めてご判断をいただければいいのではないかというふうに思っております。

(新型コロナ関連)知事自身の特別定額給付金の扱いについて
（大山・高知新聞記者）
　国からの10万円について、先日の会見のときに受け取るかどうかも含めて使い道を考えるとおっしゃったかと思いますが、現時点で受け取る、受け取らない、あと受け取るとしたら、その場合の使い方はどうされるのかということを含めて、どのようにお考えか教えてください。

（知事）
　方向としては受け取ることは受け取るということを前提に、しかし、この給付金の趣旨からしますと、県民の皆さん、国民の皆さんにご協力をお願いしている身で、自分のために使うというのは筋が違うと考えますので、どこか適法な形で寄付ができるようなところを探したいという思いは、今も変わっておりません。そして、また具体的に検討が進んだわけではございませんけども、いずれまた申請書等も参ると思いますので、その頃までには、県に返上というのは公選法上難しいということですから、何らか公選法上との関係で問題ないような寄付先というのは見つけたいなというふうに考えております。

(新型コロナ関連)現状の新型コロナウイルス関連緊急対策の自己評価について
（大山・高知新聞記者）
　全体の話でお伺いしたいのですが、今回の予算で想定外の融資の需要もあったかと思います。その中でかなりの巨額な予算になっていると思うんですが、この点に対して知事の自己評価というのか、これから議会に出されると思いますが、ご自身でどんな受け止めをされてますか。

（知事）
　それは制度融資が膨らんだということに関して

（大山・高知新聞記者）
　それも含めてそのトータルの支援策として、特に中小事業者への支援策として、どんな対策が打てたのか、例えばここは足りないのではないかというような点があれば教えてください。

（知事）
　それは国に対してということでしょうか。

（大山・高知新聞記者）
　県の対策として、例えばもっと予算があれば打てたものもあると思いますし、現状での対策の知事ご自身の満足度を教えてください。

（知事）
　分かりました。その意味では先程来お話が出ましたけれども、休業等の要請に絡みますが、飲食店を中心とした皆さま方には、要請の協力金という形で支援はできましたけれども、それ以外の事業者の方々に関しては、大変困っているのに何も支援がないという思いを抱いていると。その点は先ほど申しましたように、国の持続化給付金の活用というのを我々もサポートしていきたいと思っておりますが、もう業種において、もう現下において、そういった形で一種の不公平感がまだ残っているというところは残念なところでありますし、今後今申し上げた持続化給付金のサポートなどの形も含めて、しっかり県としてやっていかないといけないということだと思いますし、またただいま申し上げました、特に中堅企業について３億円程度の融資上限枠の新たな制度を５月議会でお諮りをしたいと申し上げましたけれども、なかなか特に宿泊とかあるいは飲食、観光にかかわる事業者の皆さんは、先が見えないというのが一番大きいところだと思います。そうした中で特に多くの雇用を維持していただいている方々に、この事業の持続、そしてＶ字回復、そこの道筋を具体的に示していくというところが、今回観光の需要回復に向けてのてこ入れ策の予算計上をお願いしようと思っておりますが、そうしたもの以外も含めて、そういった事業の持続、発展の絵が描けていくというところに具体的に結びついていくような対策というのがまだまだ求められているという認識は持っております。

(新型コロナ関連)コロナウイルス感染が県内で一定落ち着いてきた中で昼と夜の飲食店など営業等自粛への見解
（大山・高知新聞記者）
　この期間、特に夜間の３密について自粛を要請されて、その後、飲食店を含めて夜間を中心に気をつけてほしいということを言われてきたかと思います。一方で昼間の例えば喫茶店などの事業者の方も、昼夜を問わない自粛を要請されたことによって、その影響が大きいと思うのですが、一定程度感染状況は落ち着いているとおっしゃってますし、例えば昼間の飲食については、こういうめどが立っている、こういう方向なんだとか、そういうメッセージを出されると、不公平感も少し軽減されるのではないかという気もしますが、昼と夜の違いというのは、どのようにお考えでしょう。

（知事）
　ここは今月入ってからの自粛のお願いをした際に、まずは夜間の特に３密と言われるような場面が感染経路不明のキーになってる、キーワードになってるんじゃないかという、国の専門家のご指摘もあり、また県内の感染事例等を見ても、それはなるほどと考えるところがあったというところは大きいと思います。飛沫感染が中心になります感染経路ということだと思いますから、やはり長時間会話をしていくということがリスクがあるということだと思いますけれども、特にマスクをしない飲食となりますとそのリスクは高まる。かつ夜間でお酒を伴うということがどうしても大きな声で思わず話して、飛沫が飛び散るというリスクはかなり高まるという面が、確かにこれある意味素人推測かもしれませんけれども、そういう印象を私自身は持っているということがありまして、そうした中で夜間ということを重点的にという考えで今まで対応してまいったということでございますが、先ほど申しましたように、昼間の事業者の方々も大変不況に陥っておられるのはもう重々承知しておりますので、我々今できることは、ただいま申し上げました持続化給付金のサポートをしていく。そして、もっとそのサポートを手厚いものにしていくように国に働きかけていくと。それと融資制度を通じて資金のつなぎはしっかりと支えていくと、こういったところを中心にお願いをしていくということだと考えております。

(新型コロナ関連)昼の飲食店等の自粛の解除について
（大山・高知新聞記者）
　やっぱり今の段階でも、例えば昼は比較的安全なのでちょっと店をやってもいいですよとか、なかなか解除するというのは言いづらい面があるかと思いますが、そこら辺はまだ言える段階ではないということでしょうか。

（知事）
　ええ。それはいずれ５月６日まで国全体としての緊急事態宣言の期限になっておりますし、その後どうするかというのを国で検討されてる段階ということだと思いますから、そこでの方向性も見て、また県内の、今落ち着いてきておりますけども、感染状況も確認をした上での判断が求められる事柄だと考えております。