（司会）

　ただ今から、知事定例記者発表を始めさせていただきます。冒頭、知事からの説明があります。

 

（知事）

　それでは、６月県議会への提出予定議案、特に６月補正予算の概要についてご説明を申し上げます。

　県議会６月定例会は６月25日に招集をさせていただきます。提出する議案は、予算案では令和２年度の一般会計補正予算、予算議案１件です。条例その他の議案が63件、合わせて64件という合計になっております。

　概要について順次ご説明します。全体の規模が197億円ほどになります。大きな柱は感染拡大防止、経済影響対策、その他となっておりまして、感染予防・感染拡大防止につきましては、従前の流れを引き継ぎまして、施設設備の整備などの感染拡大防止対策ですとか、医療従事者・介護職員などに対して、慰労金を給付するといった内容が入っております。ほとんど国の包括交付金を活用して措置をするもので、128億円近い大きな規模になっております。

　２本目の柱が経済影響対策です。まずは事業の継続、雇用の維持を図っていくということで、今後の経済のＶ字回復に向けた取り組みも本格化をしていくということを睨みながら、約70億円程度の規模の経済影響対策を計上しています。事業の継続と雇用の維持というフェーズに関していいますと、特に経営状況が厳しい事業者の方に対して、雇用の維持にかかる経費を支援する。具体的には社会保険料に着目した支援を行うといったもの。あるいは生活福祉資金の貸付金、これも非常に多くの金額が貸付で出ていっておりますので、この原資を追加をするといった中身が主なものです。

　また、経済活動の回復ですとか、いわゆるポストコロナの社会構造の変化への対応としましては、先般ご説明した予備費を活用したキャンペーンなどの他に、地産地消の取り組みの加速、あるいはオンラインなどを用いた外商活動の展開といったことを見据えた予算計上、さらには、観光の関連でいいますと、体験観光事業者への協力金の支給、あるいはプロモーションの強化、こういった観光リカバリーキャンペーンを行っていくための中身を充実するといった内容が入っております。

　その他に関しては、予備費につきまして、今回までにかなり予備費の充当を行っておりますので、必要な今後の対応枠を確保しておくということで、２億5,000万円の予備費を今回追加をしたいという中身。そして既存事業につきましても、延期あるいは中止が確定したイベントに係る経費などを精査して、約３億円程度減額をするというような手立てを今回取っているところです。

　これで、コロナ対策の規模については、２月議会において行いました当初予算の１番最初の補正、追加提案分から今回、先ほど申し上げた３億円の既存経費を見直して減額した分を除く、いわゆるコロナ対策分200億円を加えますと、全体で512億円というような事業の規模になるというところです。

　次は、予算の全体的な計数でして、ポイントだけ申し上げますと、歳入面では約197億円のうちほとんどが国庫支出金、国の医療体制の整備に係ります包括交付金、あるいは地方創生の臨時交付金、こういったものを中心とした国庫支出金が財源の大半を占めております。

　歳出面におきましては、経常経費のいわばその他にあたる補助金等の比重が非常に高いといった中身になっております。

　次に、先ほどもお話しました国からの地方創生臨時交付金の活用の状況についてです。既にご説明しておりますとおり、最初の１兆円、１次補正予算で計上された１兆円に対応するものとして、本県の交付限度額53億円余りという内示が既にあったわけです。２次補正予算では、全国で２兆円さらに上積みということが可決されておりますが、これについての本県への交付見込額は、まだ国の方から連絡ありませんので、これが単純に２倍が来るということは、なかなか大都市部も巻き返しているようでありますので、期待をするのは難しいかもしれませんが、２兆円に対応するいくらかの金額が、今後追加して内示があることが見込まれるということです。

　しかし、現時点ではっきりしている数字が53億ということでして、これとの対比で、この臨時交付金の充当を予定している事業の計上状況を合計だけでも説明いたしますと、５月補正予算までで27億円ほど使っておりまして、予備費分で３億円余り、今回の６月補正分につきましては、経済影響対策を中心に32億円ほど見ておりますので、合わせて62億6,400万円ほど、充当区分の額、現時点では53億円ですが、それを10億円近く上回るような金額の歳出予算を計上していると。その分は、このプラスアルファの部分で一定上積みが想定されるであろうということで、見込んでいるわけですが、さらに、今後の活用予定として、以前から申しております県単独で行っております中小企業向けの制度融資の利子補給とか、保証料の補給、これは後年度に出てまいりますので、この分が110億円ほど、かなり大きな負担が、来年度以降見込まれるということ。

　また、９月補正以降になりましても、いわゆる新しい生活様式に対応した経済活性化策、社会構造の変化に対応していくための予算。こういったものもさらに追加して、計上していく必要もあろうと考えておりますので、こういったものを、このプラスアルファも加えた臨時交付金の総額で賄っていくということを、今後目指していくという形になります。

　予備費の追加計上について詳しく書いてありますけども、２月議会で５億円の予備費を追加したうち、３億7,000万円近くを既に充当しているということです。この３億7,000万円、今まで充当した額相当ぐらいは、引き続き、今後対応ができるような規模ということを考えますと、結果的に２億5,000万円、今回の補正予算で予備費の枠を追加しておきたいと考えた次第です。

　既存事業の見直しは、先ほど申し上げましたように中止、延期などが決まった５事業につきまして、約３億円程度の減額の補正をするという中身となっております。

　次に、予算の主な項目についてです。

　一つは感染予防、あるいは感染拡大の防止対策ということですけれども、次なる流行の波に対応するために医療、あるいは福祉のサービスをしっかり提供できるようにする。あるいは、その前提として検査体制を強化するという中身になっております。検査体制の強化につきましては、ドライブスルー方式による検体採取所の増設、あるいは高知市におけるＰＣＲ装置の設置など。そして、医療・福祉サービスの提供体制の強化につきましては、ソフト・ハード両面で感染症の拡大防止に必要な経費を計上する。そして、その他については、いわゆる医療従事者・介護職員などにつきまして、国の財源を活用して、慰労金を給付する。こういった中身になっております。

　この感染拡大防止対策に関しての詳細です。項目だけのご紹介にしますが、医療機関・薬局等に対するもの。また、特に救急・周産期、小児医療、こういういわゆる不採算医療と言われるような部分に対する別立ての補助。そして、介護施設、あるいは障害福祉施設に対する感染症対策に必要な費用。それぞれ、17億円前後の規模で見込んで計上しているところです。

　そして、医療従事者・介護職員などに対する慰労金の支給です。これは、国が全額財源を交付をすると。包括交付金で交付をしてもらえるものですが、医療関係分が31億円余り、介護・福祉関係分が19億円余りということでして、これはそれぞれ国が決めたルールに従い、非常に感染リスクが高いところの方々は20万円。その他に10万円、５万円、こういう３区分にして医療の方は単価が決まっており、約３万人の方も。そして、介護の方につきましても同じように、リスクに応じて２段階に分けて４万人の方を対象にお配りをすると。県の予算計上を経由してお配りをするという予定にしております。

　それから、経済影響対策についてです。これについて、概略は先ほど申したとおりですが、改めて申しますと、事業の継続と雇用の維持ということに関しては、特に経営状況が厳しい事業者に対して、いわゆる固定費のうち人件費負担、具体的には、社会保険料の負担、これに着目をして給付金を支給をするという、県独自の制度を新たに創設をしたいという中身が大きなものであります。

　経済活動の回復につきまして、特に大きなものとしましては、コロナウイルスの影響で需要が減少して、だぶつき気味になっている和牛の肉、あるいは地鶏肉、さらには養殖の魚、こういったものを学校給食用の食材として無償提供するという事業。また、水産関係の需要拡大に対する費用、こういったものを計上しております。詳細はまた後ほど説明します。

　そして、社会構造の変化への対応としては、いわゆるＩＣＴの技術を使った非対面、あるいは遠隔型、オンライン、リモートでの商談を支援をするといったような経費を新たに計上しているということです。

 

　この経済影響対策の主なものです。一つは、雇用維持特別支援給付金と題し予算が19億円ほどです。これにつきましては、コロナウイルスによります売上減少が著しい事業者の方々。具体的には月に50％以上、１ヵ月単位で見て減少した方々には、国の方が持続化給付金という制度を１次補正予算で設けまして、最大200万円の給付をするということで、これは既に給付が始まっているところです。ただ、かねて申し上げておりましたように、この個人事業主100万とか小さな規模の企業で200万、これはかなり使い手がある、重みのある金額になりますけれども、中小企業の中でも中堅企業と言われるような、例えば年商が億単位とか、従業員が100人、200人といった人数を雇用していると。そういう企業になりますと、200万円というのはありがたい支援ではあるけれども、残念ながら焼け石に水というようなご意見もたくさんいただいていたわけです。

　そして、この持続化給付金に関して、もう一つ言われていた課題としては、前年同月比50％以上減少というところを要件にしておりますので、減少率が例えば20％、30％、こういったところは対象にならないといった問題点も指摘されておりました。ただ、後者につきましては、高知市さんをはじめとして、県内の市町村で50％には満たないけども、２割、３割、前年比で月単位で見た場合に減っているところには、市町村独自の給付金を支給をするという流れが、一般的に広がっているということもあります。

　そうしたことも見据えて、県としてはどちらかといいますと、さっき申し上げたように、200万円では量的にまだ不十分だという、特に厳しい事業所を対象に、県独自としての支援をしていく。そのことによって、この国の持続化給付金の足らざる部分をカバーをしていく。いわば市町村と役割分担をする形でカバーしていくという方向で検討をしたわけです。結果、要件としては、特に環境が厳しいところということで、要件を持続化給付金よりはさらに絞った形にして、連続する３ヵ月の単位で50％以上減少していると。そういう企業を対象にするということにしました。

　具体的な算定方法は、この３ヵ月に当たります社会保険料の事業主負担の分。年金とか健康保険の雇用主負担の分ですが、これは固定費としてかなり大きいということがありますので、ここの分につきまして、まず、持続化給付金で既に国の給付金でカバーされているとみなされる分については、引き算をさせていただく。そして、国の２次補正でできます家賃補助と同様３分の２を補助するという考え方。上限として、最大1,000万円までをカバーするという形の給付金を創設することにいたしました。

　例えば、先ほど申し上げましたように、従業員150人おられる、中小企業と言いながらも大きな企業を一つ想定した計算例ですが、800万円ほど、この給付金で上積みができるということになっておりまして、課題であった持続化給付金の上限の制約という課題に関して、県としての新たな支援が、この制度を通じてできていくと考えているところです。

　次に、先ほど申しました学校給食における地産地消の推進でして、繰り返しになりますが、コロナウイルスの関係で行き場を失っている和牛、それから水産物、いわゆる高級食材に当たる分ですが、これにつきまして、学校給食の材料として提供していく。買い上げをして提供していくという内容です。

　次に、県産食材、これを高知家の魚応援の店のネットワークを活用して、水産物の流通の回復に向けて取り組もうという中身です。同じような趣旨のものにつきましては、まず地産地消のバージョンで先週ご説明したように、キャンペーン等を始めておりますが、今回の補正予算では、それに加えて、次のフェーズとして外商の取り組みを支援しようということでして、東京圏、あるいは大阪圏を中心に巡らされております約1000店舗の、高知家の魚応援の店を舞台にして、フェアを実施をしていく。具体的には300店舗ということですが、このフェアのメニューで提供していただく。あるいはハッシュタグを付けてＳＮＳへ発信をしていただいたところに、お礼として抽選で食材をプレゼントする。あるいは、サンプル食材を300店舗に提供していく。このネットワークを活用する中で、水産物の地産外商によって、てこ入れをしようという中身の予算を計上しております。

　次に、新しい生活様式に適応した外商活動の推進のためにということで、大きく二つあります。

　一つは、国内外での商談をオンラインで行っていくための予算、1,600万円弱ですが、一つはオンライン商談の仕組み、システムなどにつきまして、構築をしていくための支援。そして、オンラインを通じて商談を成功させるためのノウハウを伝授していくといった技能向上のための予算。具体的なオンライン商談会のサポートを行う。こういった中身になっております。

　そして、海外における販路拡大の促進策として、1,500万円ほど。輸出基幹品目のブランド化事業と題して、多言語のウエブサイトを作成するといった中身の予算を計上いたしているところです。

それぞれ個別に主なものを説明させていただきます。

　一つは、安全安心な体験プログラム推進協力金ということで2,500万円ほどでして、対象の事業者につきましては、県内で体験観光を行っていただく事業者の方々です。今回、特に県としては、安全管理ということに関して、体験プログラムのガイドラインを策定しておりますので、これに沿った取り組みをしていただけると。そういう協力をして観光客の皆さんのおもてなし、併せて感染拡大防止対策、こういったこともしていただけると。こういったご協力をいただくお礼としての協力金を、今回１事業者当たり10万円、250事業者に2,500万円という予算を計上させていただいたところです。

　そして、旅館・旅行業等の緊急支援事業費に関して申しますと、これは感染拡大防止対策、あるいは新サービスの展開を行っていくために、１事業者当たり50万円、４分の３の補助率で予算を計上する。追加計上をするという中身です。既に、５月の臨時会でも計上しておりますが、非常に引き合いも多いということでして、今回追加で計上させていただきました。

　その他の主な事業をかいつまんでご説明します。

　一つは、学校の再開に伴う感染症対策１億2,700万円余り。１校当たり200万円から300万円くらいの目安の規模になるかと思いますが、各学校での感染症のさまざまな防止対策をする経費に充てるということです。これは、財源としては、県で設けました助け合い寄付金に、県民の皆さんからいただいた寄付金の８割ぐらいをここに当てさせていただこうということにしております。

　また、県職員のテレワークの環境整備のための予算1,000万円弱。それから、休業などにより収入が減少する方々の、国の生活福祉資金の原資の積み増し26億円ほど。そして、文化芸術団体の活動再開の支援も、上限10万円で４分の３以内ということにして、660万円を計上しております。

　次に、公立大学に対する授業料等減免の支援２億2,000万円ほどです。もともと、例えば住民税が非課税となるような所得の低い世帯の方々への支援の制度はあるわけですが、今回の新型コロナウイルスの関係の影響で、新たにそういったラインを下回ると、所得が下回るという方々のために、新たに予算の積み増しが必要になる部分といたしまして、２億2,000万円を計上しております。

　そして、新規として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者の方々への資金繰りへの支援。経営健全化特別支援金として９億円余りです。これは具体的には、県独自の制度融資を受けた中小企業の方々が、この国の統一規格の共通制度の方で借り換えを行う。あるいは、借り換えまでいかなくても、県の独自制度については、繰り上げ償還をして、債務の減少を図って経営の健全化をしていくと。そういう形の取り組みに関して、借り換え額ないしは繰り上げ償還額の３％相当の額を、上限120万円として支援をしようという中身でして、この対象となる事業者の方々、もともと売上の減があって県の制度融資を利用しておられた方々ですので、そうした方々の経営支援ということと併せて、県の制度から国の共通制度への借り換えを行っていただく。こちらの制度は国の方で財源手当がされるということになりますので、県の財政負担という意味でも軽減が図れると、いわば一石二鳥の形での制度という考え方で、今回計上させていただいております。

　次に、ＪＦＬ及び四国アイランドリーグplusにおける、県内からの観戦者を誘致するための経費1,200万円。また、中小企業者が実施する新しい生活様式に対応した感染症拡大防止の取り組み支援、これは施設の改修とか、設備の整備、間仕切りも変えてしまうというような大がかりなものに関しては、上限を300万円。逆に下限を50万円として、この下限以下の、50万円以下のものは、例えばパーティションを置くとか、アクリル板を作るとか、比較的簡便にできるものについては、別の補助メニューを５月の臨時議会でお願いしておりますので、それを上回って、かなり手を入れなければいけない、お金がかかるものについて、こういう新しいメニューを３億7,500万円計上するという中身です。

　次に、貸し切りバスの利用を促すための経費1,000万円ほどでして、いろんな観光のイベントなどにおいて、貸し切りバスを借り上げる場合の半分を助成をしようという制度です。

　それから次が、子供の学びの場所等に必要な人的体制の確保。例えば教員のＯＢの方々にお声がけなどをして、学校の先生方をサポートしていただけるスタッフを臨時で増員するための予算です。5,500万円ほどです。

　また、集落活動センターへの支援として、コロナウイルス対策をどういった形でとるか、集落活動センターの活動をどう見直していけばいいか、ということのためのアドバイザーを派遣するための経費950万円ほどを計上いたしております。

　ただ今申し上げた助け合いの寄付金、県民の皆さまから、4400万円ほどのご支援をいただいております。ありがとうございます。今回、この６月補正予算を計上するにあたり、寄付金の使途として、経済影響の補填という形でご希望された方も一部おられますので、そういう方は別にして、大体このうち８割ぐらいは、県立学校の再開に伴って必要になる感染症対策に充てさせていただくということで、今回の予算を計上させていただいたところです。引き続き寄付は年末までお受けしております。引き続き、どうかご協力をいただければと思います。

　以下は、経済影響に対する支援策の主なものをアップデートしたものです。　今回の議会で予定した経済影響対策、規模的に見ても、主なものとしては、先ほど申しました雇用維持の特別支援給付金、そして経営健全化のための特別支援金、こういったものを新たに計上しているというところです。

　

　本日はお手元に、県の地産外商公社の昨年度の活動実績をまとめた「まるごと高知レポート」をお配りしております。昨年度、令和元年度の実績になりますが、これまで築いてきました関係を最大限に活用いたしまして、外商活動の全国展開を、この公社において進めてこられました。

　結果、新たな販路の開拓、あるいは販売の拡大等に結びついており、成約の件数でみまして9,896件、金額で46億3,800万円、ともに過去最高を記録するということができました。アンテナショップのまるごと高知の売上も過去最高の４億7,600万円を達成することができました。

　年度末の３月入り、コロナウイルス対策の影響が出てまいりましたけども、昨年度を通しての実績としては、過去最大というレベルに達したというご報告です。　　

　私からは以上です。よろしくお願いいたします。

 

（司会）

　次に、各社からの質疑に移ります。質問される方は、挙手をして社名とお名前の発言をいただいてから質問をお願いします。

 

6月補正予算はどういった予算か、またその評価について

(大山・高知新聞記者)

　補正予算全体の評価についてお伺いしたいんですが、今回６月としてはかなりの大規模な補正予算になったと思います。もちろん国の補正を受けての対応だとは思いますが、今回の予算が県にとってどういった予算なのかという点を改めて教えてください。

 

（知事）

　今、局面としては、感染拡大防止対策と社会経済活動の回復、この両立を図っていくべき局面にあると思います。まさしくその両面において、この取り組みをしっかり進めていくための予算になっていると思います。金額的にかなり大きくなった大きな要因は、感染拡大防止対策ですね。医療従事者あるいは看護職員の方々の慰労金などを含めたこういった対策で、国のほうでもかなり大きな規模の交付金が計上され交付をされる、それに呼応して県として対策を講じていくという部分があります。

　もう一つの柱の経済影響対策に関して申しますと、この経済の回復を図っていくという局面と合わせて、国の地方創生の臨時交付金、これも総額が２兆円積み増しという国の２次補正の措置もありましたので、詳細な配分見込みはまだですけれども、一定の上積みは期待できるだろうということで、財源の確保のめども立ったということを踏まえて、経済影響対策あるいは今後の社会経済活動の回復に向けた後押しの予算、こういったものを計上した。結果として、約200億円というリーマンショックのとき以来になると思いますが、６月補正予算の規模に至ったと考えております。

 

国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金への評価について

(大山・高知新聞記者)

　臨時交付金の２兆円の県への配分額はこれからということですが、その２兆円という額の評価と包括支援金のほうでかなり、特に医療機関、福祉機関に対して手厚い額が含まれていると思いますが、これに対する評価を教えてください。

 

（知事）

　もともと今回、地方創生の臨時交付金の上積みを、私自身も国に提言ないし要望するときには、県としても150億円ぐらいの財政需要が既にその時点で見込まれていて、現時点の50億円という一次補正対応の規模では全く足りない。大雑把に言っても３倍ぐらいは必要なんですということは申し上げてまいりましたので、そういったこととある意味同じぐらいの規模であるし、また過去を振り返ってみますと、リーマンショックのときの経済影響対策の規模が、大体地方自治体向けの臨時交付金が３兆円規模だったと記憶しておりますので、それに見合うものが確保されたと思います。今後の展開、予断を許しませんので、これで全く安心です、大丈夫ですと、もう要りませんということには決してならないと思いますけれども、一つのめどとしていた水準が、今回２次補正で計上をされたというふうに受け止めております。

 

(大山・高知新聞記者)

　包括支援金の評価は。

 

（知事）

　包括支援金のほうは、国全体でも３兆円近い上積みになったと理解をしております。一つ大きいのは、いろいろな既に計上したものについても、例えば空きベッドの補償とかに関しても単価も大幅に上積みをしていくということ、量的にもかなり拡大をするということもありますし、さらに申しますと、１次補正においては、国負担が例えば半分、残り地方負担で、その地方負担分は別途地方創生の臨時交付金でいずれは面倒見ますからね、というややまどろっこしい形をとっていたわけですが、これも基本、今回２次補正では過去の分も遡って、もう全額を国費で包括交付金のほうで手当てをしていくと。そういうかなり思いきった手当てをとっていただいた結果が、３兆円近い上積みということになったということだと思いますので、こちらも今後の感染拡大防止をある程度一段落したこの時期に、何としてもしっかりやるんだという国の意思が現れた予算措置だったとに考えております。

 

現状の経済対策として、必要な予算措置はされているかどうかについて

(大山・高知新聞記者)

　今後、観光等の予算も必要になってくるかと思いますが、現状で必要な対策は、現段階ではとれているとお考えでしょうか。

 

（知事）

　はい。基本的には、今回財源の状況も見極めて、これまで２月議会以来いろんなご議論をいただいた中で必要な対策一通りは、それなりには手は打てたのではないかと思います。ただ、今後、感染拡大状況自身が予断を許さない部分もありますし、特にこの経済活動の回復の三つ目のフェーズといわれます社会構造の変化に対応した取り組み、ＩＣＴ化とかあるいは移住の促進とか、こういったものについてはもう少ししっかりと検討して、新しい基軸のものを組み立てる余地はあるかなと思っておりますので、こういったものは必要なら予備費ですけれども、９月補正以降のタイミングも見据えて、各部局に検討を促したいと考えております。

 

県内の新型コロナウイルス感染症の検査体制は十分といえるかどうかについて　

(大山・高知新聞記者)

　話は変わりますが、ＰＣＲの検査について、今回ＰＣＲ検査の体制を強化されたと思います。今後その抗原検査の活用等も見込まれると思いますが、現段階で県内の検査体制が十分なのか、その評価を教えてください。

 

（知事）

　これも今後の感染の拡大の状況、予断を許さないわけですけれども、ただ、過去の県内での第１波、第２波の状況、特に第２波の状況などを踏まえて考えますと、県民の皆さんに当面は、受け皿として安心をしていただけるような規模の対策はとれつつあると思っております。

　ただ、お話ありました検査の技術といいますか、検査の面での新しい手法とか、それをどういうふうに活用するかという、厚生労働省のほうの指針も結構日々進化しているような状況でもありますから、そういった新しい技術開発、あるいは厚労省の指針などの状況というのもしっかりとキャッチアップしながら、必要な、効率的な検査体制であったり医療提供体制の提供は、常に取り組んでいきたいと考えております。

 

新型コロナウイルス感染症対策雇用維持特別支援給付金を創設するにあたり、寄せられた事業者の声について

(林・高知放送記者)

　雇用維持特別支援給付金についてお伺いします。先ほど知事の説明の中で、中堅・中小企業から国の持続化だけじゃ焼け石に水だというお話もあったと思うのですが、この県独自の給付金を創設するにあたって、どういう事業者からどういう窮状が挙がっていたのかということをおっしゃっていただけますか。

 

（知事）

　直接的に意識したのは、その事業者の方々がズバリこういう給付金を設計しろと言われたということでは必ずしもありませんが、我々の持った問題意識としては、中小企業と一口に、あるいは個人事業主の方々を含めていいますけれども、その国の持続化給付金、これは非常に画期的でありがたい制度ではあったんですが、上限が200万円でしたので、比較的規模の小さな事業者の方々はこれで一息ついた、ありがとうということではあったのですけれども、年商が億単位とか、従業員の方100人200人抱えていて、とにかく出ていくものが大きいという方にとっては、200万円はもちろんありがたいけども、焼け石に水だ、ボリューム的に絶対的に足りないというお声がかなり、比較的規模が大きい事業者の方々、特に観光にかかわる例えば旅館・ホテルとか運輸とか、飲食店も含めて、強いお声をいただいていて、ここは何とか我々としても手を打てないかということで考えたのが、この背景にあります。

　その中で、国もひとつ２次補正の中で答えを出していただいたのは、そういった比較的中堅企業、規模が大き目の中小企業にもいわゆる資本性の資金、いわゆる資本注入ができると。ですから、さすがにそういった大手の企業で地域経済の影響が大きいといっても、補助金ということで渡しきりで、例えば億単位のお金を投入するというのは、なかなか県民の皆さんの理解を得るのは難しいんじゃないかと。それは補助金ではなくて資本の注入、出資ですという形で資金を応援をしていけると、そういうスキームを国で考えたということですので、そこの隙間のひと部分で補助金として県民の皆さんの理解が得られる範囲で、かつ200万より上積みができるような範囲の部分を県としては何とか支援したいという問題意識はもともとあり、そうした中で何に着目していくかと申しますと、固定費です。固定費で今回、家賃については国の２次補正で新しく手当てがされた。そして人件費の本体は雇用調整助成金、これが大幅に拡充をされたということで見ていきますと、利子は利子補給の制度融資があるということを考えたときに、主な固定費でまだスポットが当たってないところは社会保険料ではないかということで、社会保険料に着目しようと。

　長くなりましたが、要はもともとの問題意識、中堅企業の支援というところで、かつ今までの制度の中で必ずしもカバーしきれてないところを県として応援していこうといった結果で、交わったところが今回の雇用維持の特別給付金という制度として形になったと考えております。

 

(林・高知放送記者)

　業種としては、やっぱり観光とか、旅館・ホテル業とかそういう分野が多いということですか。

 

（知事）

　持続化給付金、国の給付金のほうは、ひと月でも50％を切ればということになっておりますが、この県の独自の給付金は３カ月連続をして50％と、その分条件としては厳しくなっております。そうした結果として、もちろん制度的に業種を限定するわけじゃありませんが、結果的には今お話ありましたように、観光にかかわる宿泊関係とか運輸関係とか旅行業、飲食関係とか、こういったところが恐らく多くは４月に国が緊急事態宣言をされて連休を挟んで５月、そしてその余波で６月、場合によっては３月がかかる会社もあるかと思いますが、３カ月この50％減という水準を下回るという、典型的な業種になるのではないかと想定をしております。

 

 

本日から往来自粛が解かれることの受け止めと、新型コロナウイルス濃厚接触確認アプリがリリースされることの受け止めについて

(松原・毎日新聞記者)

　予算のほうから少し離れてしまうんですが、今日から東京や神奈川など、自粛要請が出ていた地域との外出往来が全面的に解除となりますが、東京等では若干感染者がまだ確認され続けている中での解除について、知事はどういうふうに受け止めてらっしゃるのかというのを１点。

　あともう１点、今日から同じく濃厚接触者との接触確認アプリもリリースされるということでしたが、そちらについても受け止めを、一言いただければと思います。

 

（知事）

　まず、県境をまたぐような往来の自粛要請が解除されるという件についてです。大きな方向性としては、大変喜ばしいことだと思います。それは高知県を含めます多くの県が先行して緊急事態宣言解除をされて、段階的に社会活動、経済活動の回復を図っていくというところが先行していったわけで、そういう意味でまず県内での観光だったり地産地消からスタートをしていきましょうということで、今、県としては取り組んでいるところですが、やはりボリューム的なものを考えますと、全国的な往来が復活しないと、本格的な経済の回復にはほど遠いというのが正直なところですから、そういった方向に向けて、今お話ありましたように東京都などでの感染状況のような懸念の材料はありましたが、あれは一面では特に夜の街のクラスター対策、濃厚接触者を非常に積極的に検査をした結果という側面もあることも踏まえて、この自粛を緩和していくペースは緩めない、予定どおりにやっていくということで来ましたので、もちろん感染拡大の防止に万全の対策をとっていくことは前提になりますが、今後の社会経済活動の回復を考えた場合には、今回のいわゆる解除そのものは望ましいという考えでおります。

　それから、接触確認アプリの関連に関して言いますと、これも今後の次の流行の波ということを考えたときに、やはり濃厚接触者の特定ですとか、それを現実に追いかけていくことの労力というのが保健所の職員にとっても大変な負担になっていたという実状もありますし、またそこではプライバシーの問題などもあって、あるいは協力いただける方のご意向もあって、必ずしもどこまで正確にお答えいただいていたかわからないということも指摘されておりましたので、それはプライバシーの保護というところにはきちんと対策をとった上で、ＩＣＴの技術を使って、デジタル技術を使って自動的に追跡をできるようにしていくということは大変望ましい、ありがたいことだと思いますし、また正式に国からご連絡が来ましたら、県としても県民の皆さんに積極的に周知を図っていきたいと考えております。

 

財政調整基金の取り崩しについて

(保田井・日経新聞記者)

　また予算の話に戻るんですが、財政調整的基金についてちょっと教えてほしいんですが、今回の６月補正で取り崩す額が79億円だと思います。当初予算では61億円の取り崩しだったじゃないですか。

 

（県職員）

　当初で61億円取り崩してて、ここまで18億円財調基金使ってコロナ対策を打ってきてるので、合わせて79億円。

 

(保田井・日経新聞記者)

　18億円、今回余計に取り崩すことになるんですが、この18億円の扱いについては今後どう考えますか。

 

（知事）

　これは一言で言いますと、最終的に年度末までには主たる狙いどころは地方創生の臨時交付金で振り替えができるところは振り替えをしていって、額さえそれなりに確保されれば見通しは十分立つと思っております。例えば先ほども申し上げましたが、１次補正での医療の関係の包括交付金は、半分を国が持つ、残り半分は地方が持って、でもいずれ臨時交付金でそれは財源手当するからということがありましたので、差し当たり財政調整基金を崩すことで地方負担に充てるという予算を組ませていただいたという分、あるいは県単独の制度融資の今年度支出が必要な部分について、特に２月議会で追加補正をしたときにはまだ臨時交付金は制度としてありませんでしたので、これは財政調整的基金を取り崩すしかないということでしたが、こういった部分については臨時交付金に振り替えるめどは立っていると思っておりますので、最終年度末までには大幅に圧縮ができると、今回積み増した分については見通しは持っているところであります。

 

(保田井・日経新聞記者)

　今後もやっぱりコロナに関しては、やはりどうしても第２波第３波という波が来ると予想されることもあります。であるならば、今後スピード感を持った政策というのが求められてくるのではないかと。当然財源が必要になってきますが、今後、この基金の取り崩しというのは予想されるんでしょうか。

 

（知事）

　優先順位といいますか、先に考えていくものとしては、国の臨時交付金がまだ来ておりませんが２次補正での交付限度額の見通しもそう遠からず国から連絡があると思いますから、まずそういったものを充てていくというのが順番としては先だと思いますが、最終的に依るべきところは財政調整基金ということになりますから、必要があればまずはそういったところを充当する形で予算を組んでおいて、国のほうに臨時交付金のさらなる増額を掛け合うといったような形を視野に入れて対応をしていくことになると思います。

 

(保田井・日経新聞記者)

　この残高、今のところ令和２年度末で135億円の基金、これはもう必ず県として守るというお考えでよろしいんでしょうか。

 

（知事）

　財政運営の面からすると、そういうことです。ただ、もちろん財政至上主義ではありませんから、コロナウイルス対策を含め県民の皆さんの生活、財産を守っていくというために、必要があればそれは必要な取り崩しは躊躇してはなりませんが、ただ、県の財政も持続可能でなければなりませんので、先々考えますとやはり毎年度出ております当初予算段階での財源不足の規模からしますと、今のお話あった130億円程度の残高は、財政運営上の目標としてはやはりキープしておきたい水準という認識はしております。

 

新型コロナウイルス感染症対策雇用維持特別支援給付金の評価について

(野間・時事通信記者)

　雇用維持特別支援給付金に関してお伺いしたいんですが、持続化給付金を上積みする事業者への支援制度というのは、ほかの自治体でもされているとは思うんですが、今回のこの制度を拝見しまして、一定の手厚さというものを感じるんですが、知事自身でも客観的にこの新しい制度をご覧になられ、どのように評価されますでしょうか。

 

（知事）

　やや手前みそになりますが、１番こういった事業者の方々への支援のベースになる部分を、国の方が持続化給付金という制度で、１次補正・２次補正合わせて４兆円ぐらいの大きな規模でカバーをしていただいて、そこで、しかしスピード感を持ってやるために、足らざる部分を地方自治体がカバーしていくという構図に今回なっているのではないかというのが、大きな構図の認識としてあります。

　具体的には先ほど申しましたように、50％は減少してない、２割３割の減少だけども打撃は受けているという方々に対しては、今県内では市町村において、多くの市町村が金額的には例えば数十万円という水準が多いと思いますが、国の持続化給付金の対象から漏れたところにすそ野を広げていくというところは市町村が対応していただいていると。

　一方で金額的に200万円では焼け石に水だといった、量が足りないという比較的大きな、規模の中小企業に関しては、今回県の方でカバーをしていくという制度が今回組み立てできた。かつそのときに着目をしていく補助の対象経費として社会保険料という、今まで国の制度等でカバーがされてこなかった固定費の一部、社会保険料に着目した制度を設計するという形で今回スタートをさせようとしているということですので、国と県、市町村、それぞれに結果においていい形での役割分担ができるような対策が組めようとしているのではないかという自己評価をしております。

 

河井夫妻の逮捕について

(野間・時事通信記者)

　県政から少し話が外れてしまうんですけれど、昨日、東京地検特捜部が公選法違反で河井前法相夫妻を逮捕されましたが、率直にどのように受け止められましたでしょうか。

 

（知事）

　国政上の問題ですから、知事の立場で私がどこまで申し上げるべきかということはありますが、ご質問ですからあえて申し上げますと、やはり法務大臣、閣僚まで務められた方が、公選法上の買収容疑ということで逮捕をされるということは甚だ残念でありますし、大変遺憾なことではないかと思います。ここ数カ月そういった報道もされていた中で、ご当人たちから、国民の皆さんから見て納得いくような説明がされていなかったのではないかという点が残念な点でありましたが、ことこういった逮捕という事態に至っているわけですから、司法の場でしっかりと真相が解明をされること、また、ご本人からも然るべきタイミングでしっかりと説明がされることを期待したいと考えます。

 

(野間・時事通信記者)

　安倍総理の任命責任についてはどのようにお考えでしょうか。

 

（知事）

　総理ご当人が、任命責任は私にあるということをおっしゃっていると承知しておりますので、総理自身そうお考えになった中で、必要な対応をとられてきてるのではないかというふうに考えております。

 

後の新型コロナウイルス感染症の再流行と経済への影響に関して、最も課題と考えることについて

(大髙・NHK記者)

　今日から往来自粛が緩和ということで、人の移動があればまた感染拡大というの懸念されると思いますが、また感染が拡大して経済に対して制限をとるような形で対策をとっていれば、感染状況に経済が振り回されるような形も懸念されると思います。これから知事ご自身が一番課題だと感じていることは何か、教えてください。

 

（知事）

　感染拡大防止というのは、もう今後の経済活動の回復をやっていく上での大前提ではあると思いますが、今お話がありましたように、また人的な交流が広がってくるということになりますと、どうしてもリスクは増えていくことは否めないと思います。そうしたときに、できるだけ早くその兆しをつかんで必要な手を打っていく、体制をとっていくということが大事だと思いますので、その意味では特に検査体制、先ほどもお話ありましたが、技術的にも新しい手法がどんどん出てきていますし、それをどの範囲で使えるかというところの厚生労働省のガイドライン、これはいろんな治験をベースにしたガイドラインだと思いますが、こういったものも日進月歩というような状況ですから、そういうものをちゃんと県としても受け止め、こなして、感染の拡大の兆しをしっかり前広にキャッチをしていくという体制を、構築することが一番大事じゃないかと考えております。

 

この時期に県内市町村を行脚することの意義について(〃)

(大髙・NHK記者)

　ちょっとコロナから離れますが、最近知事、いろんな市町村を行脚されてらっしゃると思うんですが、この時期に行脚されることの目的があったら教えていただけますか。

 

（知事）

　今週までは特に東京圏の往来は自粛ということもありますので、地産地消など、まず県内からという形で経済活動の回復を図っているということもありますので、県内の市町村長さんにここのところご無沙汰しておるということもあり、ご挨拶回りを兼ねて意見交換に回っているところです。

　そうした中で特に私が申し上げておりますのは、２月以来のコロナウイルス対応で非常にスピーディな判断、対応を求められる中で、通常であれば市町村長さんと十分な意思疎通を図りながら、ご相談をしながらいろんな施策を決めていくべきところが、スピード重視するあまり、市町村長さんと十分な意思疎通ができないまま、先へ先へ行かざるを得なかった部分がなかったわけではないと思っていますので、そうしたことの説明と、しかし今後はぜひ市町村長さんとも意思疎通をとりながら、経済・社会活動の回復を一緒になってやっていきたいというお話をさせていただき、また市町村長さんからは、コロナウイルス対策あるいはそれ以外も含めて、地域の課題についていろいろお聞かせをいただき、意見交換をさせていただいています。

 

新型コロナウイルス感染症対応資金への借り換え支援金のメリットについて

(井上・高知新聞記者)

　補正予算の話に戻るんですが、制度融資の借り換え支援なんですが、先ほど知事から一石二鳥という発言もありましたが、県の財政負担を減らすという意味では、すごくメリットを感じるんですが、もう一方の意義、事業者のメリットのところを具体的に教えてください。

 

（知事）

　今回、先ほど申し上げましたように、県単独で先行してつくりました制度融資を受けられた方々に関しては、その融資残高の３％分を給付をさせていただく。その上で繰上償還ないしは借り換えを、国の制度で4,000万円までは借り換えできますので、していただければ、その３％分をお渡しするということです。３％分とした趣旨は、大体２％分前後が実際にかかる利子相当なんですね。これは県の単独制度は４年間無利子、国の統一制度は３年間無利子ですから、仮に借り換えていただくということにしますと、１年分はいわばそこは損が生じるといいますか、期待利益が失われるということになりますので、その借り換えに伴う事業者の方々の損がないようにするためには２％分は、お支払いをしないとニュートラルでないだろうと。ただ、それだけではいろんな事務的な事務労力とか負担の問題もあろうかと思いますから、そういったことで１％分上乗せして３％の支給金をお支払いする。

　言い換えますと、その１％分は純粋な経営支援、事業者の方々への支援、ネットでの支援に当たりますから、そういう意味で事業者の方々に経営上のメリットはある、経営健全化のメリットはある。一方で、県のほうも国の財源手当のほうに振り替わっていくということであれば、県の財政負担も結果的には軽くなるということがありますから、今申し上げたような意味で一石二鳥ということを申し上げた次第です。