（司会）
　ただ今から、知事定例記者発表を始めさせていただきます。まず冒頭に、知事から発言がございます。

（知事）
　それでは、本日はまず新型コロナウイルス感染症の新たな患者の確認について、ご報告を簡単に申し上げます。
　本日、高知県内第130例目となります感染例が確認されました。詳細については、後ほど15時からだと思いますが、健康政策部の方でご説明をしますけれども、高知市在住の80歳代の男性です。職業は無職ということですが、肺炎の症状があって中等症だということです。この130例目の方に関しては、現在のところ、感染経路が不明ということですけれども、今回さまざまな指標なども参考にして判断した結果、従前、対応の目安としての段階は、いわゆる「注意」の段階という判断をお示ししておりますが、この判断を据え置きしたいと考えております。
　私からは以上です。

（司会）
　それでは質疑に入ります。まず、幹事社からの質問をお願いします。

（新型コロナ）感染症の検査協力医療機関について①、関西圏との経済連携について①
(大髙・NHK記者)
　１点目が、新型コロナウイルスについてです。県が医師会と協力して公表を進める準備をしている検査協力医療機関についてです。取材を進めてみると、やっぱりもうちょっと進捗を上げるためには課題があるというふうに感じています。医療機関にとっては、一般の診療に加えて、新型コロナウイルスの検査も行うという意味では、新たな業務負担が生じるという指摘があると思います。必ずしも、ニンジンをぶらさげればいいという話ではないと思うんですけれども、報償金のような措置の必要性について、知事がどうお考えか。また取り組みを加速させるための具体的な施策の案などがあれば教えてください。
　もう１点目は、関西圏からの経済活力の呼び込みの取り組みについてです。昨日、関西の財界の方々とアドバイザー会議が開かれたと思います。その会議の成果も踏まえて、今
後の展開についてお伺いします。コロナウイルスによって、取り組みの進捗に影響があれば合わせて教えてください。２点お願いします。

（知事）
　まず１点目の、いわゆるＰＣＲ検査の協力医療機関の拡大についてです。
　県内の医療機関で、協力いただける医療機関を募集をしてまいったところ、本日の時点で89ヵ所の医療機関が協力できるということで手を挙げていただいております。先般、ご報告したときには50ヵ所でしたから、大分増えたと思います。これは地元の医師会、県の医師会を通じて、各地元の医師会にお願いして、そういう体制を組む以上は、あまり特定のところに検査が集中しないように、それなりの数を揃えてスタートした方がいいというご意見を踏まえてやっております。
　その意味で、この対象となる医療機関の公表に向けましては、県の医師会の方からは、来週中には公表に向けた体制が概ね整いそうだというお話をいただいておりますので、少し延びておりましたけれども、何とか来週のうちには、少なくとも具体的な検査協力の医療機関のお名前を公表させていただきたく準備を進めているところであります。
　また、支援のための手立てということについてです。お話がありましたように、確かに、新型コロナウイルスの疑いのある患者さんを受け入れて診療する、あるいは検査をするということになりますと、この検査に協力をいただく医療機関のスタッフの負担が大きくなるということは、確かだと思います。本来ですと、ただ民間の検査機関を通じてやる検査ですので、しっかりと国の方で、そういった負担も含めた診療報酬の水準を決めて、自己負担分を行政で負担するということになってるわけですから、そういった形で、要は恒久的な手当をされるというのが望ましいし、筋だとは思いますが、現実、特に立ち上げ期に、技術の習熟をしたりとか準備をしたりということで、負担感が大きいというのは、あり得ることと思います。
　その意味で、お話のあった報償金ということでは必ずしもありませんけれども、これまでやってまいった医療機関への支援として、従前ＰＣＲ検査の検体採取をやっていただいた帰国者接触者外来、これは県内20ヵ所ぐらいある医療機関ですけども、こちらの職員を対象として手当を支給をするための補助金の枠組みをつくっておりますけども、この対象を少し広げて、今回検査協力医療機関という形で、協力をいただける医療機関の職員の皆さんも対象にできないかということを検討したいと考えております。
　引き続きまして、医療機関を対象にしまして新たな検査体制の説明会を開催するということも含めまして、できるだけ多く、当面ただ今申し上げました89ヵ所プラスαぐらいの公表ということでスタートということにならざるを得ないかと思いますが、その後もできるだけ多くの医療機関に、検査協力いただいて、県民の皆さんが身近に検査を受けられる体制が確立していけるように努力をしたいと考えております。
　それから２点目の関西との経済連携についてです。昨日、この経済連携のためのアドバイザー会議を開催しました。大きな段取りとしては、今年度中に関西と高知の経済連携強化の戦略をまとめようということ、そして、その三つの柱として、一つには、観光推進のプロジェクト。二つ目には、食品などの外商拡大のプロジェクト。三つ目には、万博、ＩＲの連携プロジェクト。こうした３本柱で取り組んでいくということでいかがだろうかという案をお示ししたわけです。
　大筋ご理解をいただいたと思いますが、各アドバイザーの方々からは、大変有意義なご意見を多数、また幅広くいただいたと思っております。例えば観光振興につきましては、「今なぜ高知なのか」ということを、シンプルに発信をしていくイメージ戦略が大事だというご指摘がありましたし、外商拡大に関しては、特にデジタル技術の活用が大事ではないかといったご意見もいただきました。また、全体を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大ということを踏まえると、これによる人々の生活とか価値観が変化していく。これをチャンスとして捉えて、先手を打った取り組みをしていく必要があるのではないかというご意見もいただいたところです。
　その意味で、いただいたご意見、アドバイスの中には、関西圏ならではの取り組みの部分と、関西のみならず日本全国あるいは世界を相手にしていくという意味で取り組むべき課題の両方があったように思いますので、関西戦略にしっかり組み込んでいくという関西固有のものと、もう少し広い視野で、対全国あるいは全世界というような取り組みにつきましては、第４期産業振興計画の来年度バージョンアップの際に取り込んでいくという形で、県の施策に反映をさせていきたいと思います。
　来月、10月27日には第２回目のアドバイザー会議を予定しており、この席で経済連携強化戦略の骨格をお示しして、改めてご意見を頂戴したいと思います。その上で、令和３年度に必要な事業が開始できるように、予算編成の作業にもこれを反映をしていきたいと思いますし、戦略そのものは今年度末までにまとめて、あるいは３年度から関連の事業がスタートできるように、こういうスケジュール感で進めていきたいと思います。
　あとは新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてですけども、特に、いわゆる観光面でのインバウンドの面につきましては、ここはかなりコロナ前に想定していた姿とは、時間軸において違いが出てくるということは確かだと思います。現状、ほぼゼロになってしまっているということがあります。ただ、いろいろ関係者のお話をお聞きする中では、大体の方が言われてますのは、さすがに2025年の万博のころには、インバウンドも元に戻ってくるのではないかと。ただ、そこまでのどのタイミングで戻ってくるかというのは、何分現状では国サイドで海外との往来をシャットアウトしている状況ですから、どのぐらいのスピード感で戻ってくるかというのは、人によって考え方が違いがあるということだと思います。
　その意味で、まずは国内とか関西の在住の方、あるいは関西を訪れた観光客の方に高知に来ていただくと。そういうところの取り組みを重点的にやっていくというのが、スタートになると思います。ただ、長い目で見ますと、人口減少も進んでいくわけでありますので、やはりインバウンド、中期・長期のインバウンドの観光客の呼び込みということを見据えた戦略なり事業ということも、まさしく先手を打って考えていくべき状況になっているのかなというふうに考えます。
　また、アフターコロナ、ウィズコロナの時代を考えたときに、先ほど申しましたように外商活動などによっても、あるいは観光などにおいても、デジタル化をしっかり進めていくべきではないかというご意見もいただきましたし、また価値観が多様化する中で、大都市への集中ではなくて、むしろ自然豊かな地方で、いわゆる田舎暮らし的な志向も強まってくると。そういうところをチャンスと捉えて、手を打っていくべしというご助言もいただきましたので、そういった部分も含めて、さらに具体的に取り組んでいく施策について、掘り下げた検討を進めていきたいと考えております。

（新型コロナ）検査協力医療機関について②
(大髙・NHK記者)
　検査協力医療機関について確認ですけれども、これは厚労省の通知に基づいて行われているものだと承知していますが、先ほど知事のお話の中だと、診療報酬の上乗せについては、国の通知に基づいて行っているものなので、そういう診療報酬の上乗せなどは、国の方に対して求めていきたいという理解でよろしいんでしょうか。

（知事）
　厚労省がこうした形で、ということももちろんありますけれども、筋道として、診療報酬で必要な経費を賄っていくというのが本筋でありますから、その意味で先々のことも考えたときに、やはり診療報酬というのが、そういった必要な経費をちゃんと賄えるような水準に設定されているというのが、まず土台として一番大事なことではないかという思いがありますので、そういった点を厚労省には提言をしていきたいということです。

（司会）
　次に各社からの質疑に移ります。質問をされる方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただいてから質問をお願いいたします。

（南海トラフ地震対策）市町村庁舎の高台移転等について①
(古谷・読売新聞記者)
　南海トラフ地震対策についてお伺いしたいと思います。先日の1日の会議でもありましたけれども、その中で、特に高台移転の問題が出ました。一義的には市町村レベルの話だとは思うんですけれども、例えば役所の移転について、申請が10市町ある中で、黒潮町は移転をしてる。残り三つの市町は移転は完了しそうだという話がありました。そうした中で、もし地震が起きた場合、市町の役場は復旧の最前線になるところだったので、役場機能が大切だというのは、東日本などでも言われていたと思うんですけれども、一義的には市町の問題としても、県として知事として、こういった役所の機能を維持していくために、どうしたことが県庁としてできるのか、これからどういうことを考えたいというところを、知事にお伺いできればと思います。

（知事）
　お話ありましたように、市町村の役場というのは、県庁もそうですけれども、いざ南海トラフ地震が発生したときには、防災機能の拠点中の拠点になりますので、その機能がしっかり発揮できるような備えが必要だということだと思います。その中で、想定される津波高にもよりますけれども、ある意味、一つの究極の選択が高台移転ということだと思いますけれども、現実には適地があるかどうかといった問題もありますので、いろんな選択肢が現実にあるんだと思います。全体の高台移転まではしないまでも、そういった際に、大規模地震等の発生の際に、防災センターの機能を持った施設を浸水地域外に整備をしておくと、いざというときにはそちらの担当の要員が、首長さんも含めて、場所を移して、その災害対応の指揮に当たるという方法もあり得ると思います。
　県庁のエリアも一定程度、Ｌ２クラスの津波がくればある程度の浸水は想定せざるを得ないという状況ですから、またそれが床下だったり、せいぜい１階までだということであれば、２階以上を使って体制を取っていくということを前提にいろんな設備ですとか、施設の準備をしていく、こういう選択肢もありだと思います。
　その意味では、各地域の実情に応じてシミュレーションをして、必要な施設、ハード面の整備もしていくという筋道だと思いますが、ただ今回、改めて各市町村の状況をお聞きした中で多く共通していただいた意見の中では、そうした機能も含めて、いろんなハード整備を進める中では住民の皆さんとの関係もあって、時間を要しているものもあると。だから、こうしたハード整備をやっていくための、緊急防災対策事業債の期限が今年度で終了となっていますので、この継続なり、あるいはこれに代わるような制度を設けてもらいたいと、多くの市町村から、こういったご意見をいただいておりましたし、我々も県の行政の上で、その必要性を感じておりますので、それは国に対して、今も強く提言しておりますが、そうした提言をより強く行っていかなければいけないと、そういった財政面の手当の裏付けを、しっかり確保していかなければいけないということを改めて感じている次第です。

（南海トラフ地震対策）市町村庁舎の高台移転等について②
(古谷・読売新聞記者)
　財政面のことは分かりましたけれども、当然、移転するのか、あるいは防災センターだけなのかということは、首長の判断によると思うんですけれども、例えばそういった判断に対して、県としてはこういうふうなことをしたらいいとか、あるいはこういうふうなことも考えられるよというようなサジェスチョン的な部分ですね、そういった指針とか方針、そういったことを県として、さらにバックアップしていくようなことはないんでしょうか

（知事）
　そうですね、その意味では、この取り組みを始めてもう10年近く経っておりますので、ある意味、災害時の応急対策という面に関して言いますと、かなりの程度、各市町村で検討がされ、手も打たれてきていると思います。むしろ、我々今やろうとしていることとして申し上げますと、会議の場でも申し上げましたけれども、今研究者の方々、あるいは東日本大震災で被災された実際の皆さまからは、いわゆる事前復興の考え方に基づいて、いざ被災をしたときにどういう大きな青写真で復興していくかということを、できるだけあらかじめ議論して、完全なものはできないと思いますが、できるだけ大きな大筋についてはコンセンサスを得ておくということが、被災後の復興活動が無秩序になったり、予定どおり進捗しなかったときなど、いろんな点で不都合が生じてくるということを防止できるんじゃないかと。
　そういう提言も行われているところですから、これも各市町村によって、事情はさまざまだと思いますが、そうした事前復興の考え方に関して、関係の市町村にもご紹介しながら、また地元の市町村長さんの意見も伺いながら、高知県の場合、この事前復興をどういった形で、各市町村で対応できるかということについて、アドバイスをしていければという思いを持っております。

（新型コロナ）指定感染症「２類相当」の見直しについて①
（大山・高知新聞記者）
　新型コロナウイルスの関係でお伺いします。政府の方針が先月末に示されて、無症状者であったり軽症者の入院勧告について見直すという方針が出されています。このことについて知事の受け止め、ご感想をお伺いしたいです。

（知事）
　指定感染症「２類相当」(の見直し)の話ということでしょうか。
　国の方で先般、総理からも発表がありましたように、コロナウイルスの関係の対応に関して、大きな方針の見直しを検討するというアナウンスがあったということは承知しております。一つには、特に全国的な第２波ということを考えた場合に、いわゆる第１波のときに比べると、重症者の比重が少ないことなどが背景だと思いますけれども、例えば、そういったことを踏まえて、医療機関の負担軽減のために宿泊療養とか自宅療養をいかに推進するか、活用していくかという点については、その点は、そういう方向性での検討は必要なのではないかという思いはあります。
　ただ一方で、２類相当というのを見直して、例えば究極はインフルエンザと同じような５類とかいうようなことを仮に想定した場合には、今公費で負担をして検査をしたり、あるいは入院をしていただいたり、自己負担が生じないような形でやっていることによって、入院治療とか検査をできるだけ、ためらいなく受けていただけるという環境が整備されていると思いますので、これが２類を外れるということで、こういった公費負担が外されるということになってしまうと、この感染拡大防止対策、あるいは治療の体制確保、といった点について、かなり支障を生じ得るのではないかと言う懸念はぬぐえないと思いますから、こういった視点を含めて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　諸外国の事例も含めて、いろんな感染状況、また患者さんの重症化の状況、あるいは死亡率とかこういったデータ、あるいは知見は、一番国において蓄積をされて、専門家も揃っておられるわけですから、今申し上げたような視点も含めて、この指定区分の見直しの是非について、よく議論をいただいて、検討していただければと考えております。

（新型コロナ）指定感染症「２類相当」の見直しについて②
(大山・高知新聞記者)
　他県の知事の中では、鳥取のように、例えば戸惑いというような思いを持っていると公言される方もおられます。濱田知事の今のご感想というのは、先ほど懸念ということでしたが、このタイミングでそういう話が出てくるというのは、少しの戸惑いというのはおありでしょうか。

（知事）
　必ずしも戸惑いということではありませんけれども、大きく国全体としても、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくということが大事な局面になっているという認識だと思っておりますので、その意味で、最近のいわゆる第２波と呼ぶのかどうかは別にして、特に７月以降の全国的な感染拡大の中で、ただいま申し上げておりましたような重症者の方、あるいは死亡される方の数が必ずしも春先に比べて多くないというようなことであれば、それに応じてどう対応をとっていくかということについて検討されるということは、それはそれで不思議なことではないと思っています。
　ただ、先ほど申しましたように、いきなり感染症法上の２類相当を外すとかいう話になってしまうと、先ほどのような公費負担というところの問題を中心に、感染拡大防止に差し障りが出てくるのではないかという懸念はあるのではないかという思いを持っています。

（新型コロナ）指定感染症「２類相当」の見直しについて③
(大山・高知新聞記者)
　県では現在、無症状者も含めて基本、全員一旦は入院してもらうという方針をとられていると思います。これは、例えば国の方針が変わった場合にその方針を見直されるのか、それとも今後どんな検討をされていくのか。あと、現時点でやはり今の段階では知事は入院させることが必要だというお考えなのか、そこの認識をあわせてお伺いします。

（知事）
　現時点では今から検討されるという話ですから、現時点では特に県内の医療機関もいろんなご協力をいただいて、収容能力、キャパシティの面において特に問題があるという状況ではありませんから、患者さんにしっかり療養していただく。県としてもいろんなご連絡も含めて、対応がしやすいという点も含めて、入院治療を原則にして対応していく。このことを今直ちに変えなきゃいけないという考えは持っておりません。

 （新型コロナ）指定感染症「２類相当」の見直しについて④
(大山・高知新聞記者)
　見直しによって、その入院の法的根拠も無くなるかと思います。県内で例えば大阪から来た方が入院していただけなかった、場所が分からなかったということも含めてですが。ということもあって、県民からしたら不安が増すのではないかという懸念もあると思いますが、そこら辺の知事のお考えは。

（知事）
　確かに本県でも現実に７月以降、必ずしも疫学的調査、感染経路だとか濃厚接触者についての調査に、あまり積極的に協力いただけない方も現実に出てきておりますので、あまり数として多くないかもしれませんが、そうした方への対応が必要な場合に、しっかりした法的な根拠がないと対応ができないということは考え得ると思いますから、そういったあまり積極的に協力をいただけない方への、備えとして法的根拠についても、支障が生じないような配慮は必要なのではないかという思いがあります。

マイナンバーカードの普及について①
（中田・高知民報記者）
　マイナンバーカードについてお聞きします。知事は、総務省時代にはその関係のお仕事をされたということですけれども、先日の高知市の会のときにもあえて言わせてもらいますということで、非常に遅れてるから強めてもらわないといけないというお話をされておりました。全国で恐らく県民普及率が最下位ではないかと思いますけれども、それはなぜかというふうにお考えか。それと今ポイントを5,000円あげるからという話でやってますけど、それは邪道じゃないかという批判もありますけれども、その辺の見解をお願いします。

（知事）
　マイナポイントですか。残念ながら先ほどお話ありましたようにマイナンバーカードの普及率、高知県は全国でも大変低いと、47県だと恐らく最下位の水準ということでして、これはいろんな要因があろうかと思いますけれども、私自身今すぐ思いつきますのは、やはりこのカードの持つ利便性の問題はあるのかなと思います。私自身は毎年確定申告などもやりますので、ああいった形で住基カード時代から持っていて、確定申告などをやるときに便利だなという思いが実感としてありましたが、多くの方がなかなかそういう実感をお持ちいただけない。
　特に県内で申しますと、残念なのは、住民票などのコンビニ交付のサービスがあまり普及してないというのは、やはりこの県内でマイナンバーカードの普及率が高くないことの一因にはなっているんじゃないかと思います。今お聞きしますと、県庁所在地のレベルですと、大体ほぼ１、２の例外を除いて、どこの県でもコンビニにマイナンバーカードを持っていけば住民票がとれると。今からは電子申請の時代ですから、ある意味周回遅れのような議論かもしれませんけれども、それにしてもコンビニにマイナンバーカードを持っていけば住民票がとれるというような、いわばわかりやすいメリットが高知県の場合あまり実感されてない。一部の市町村で始めてもらっていますけども、一つの要因としてあるのではないかと思います。
　今回そういった中で、国の方でマイナポイントという形で25％、最大5,000円をマイナンバーカード所持者にお配りをするという施策が打たれておりますけれども、これは一つの考え方だと思います。これはただ5,000円配るということではなくて、今アフターコロナ、ウィズコロナの時代でも大きな課題になっているデジタル化の中で、キャッシュレスにしていくための、経産省の方でされていたポイント付与の施策があって、それを引き継ぐ施策として、今度はマイナンバーカードを持ってる方限定という形で、いわばそのキャッシュレス推進の第２弾というところへ結びつけて実施されると。
　要は一石二鳥ですね、キャッシュレス化とマイナンバーカードの普及促進、これを一つの事業で二つの効果を狙っていこうということだと思いますので、それはそれとして、かなりの金額も投入をされると、4,000万人✕5,000円で2,000億円、相当な金額も投入されるということですが、経済対策的な意味、キャッシュレス化の意味ということも含めて言えば、一つの練られた施策ではあるかなというふうな受け止めをしております。

マイナンバーカードの普及について②
(中田・高知民報記者)
　この利便性ということですけれども、利便性もさておき、やっぱり県民の中にカードや番号に対する不信というのが根強くあり、それでなおメリットがないから、つくる気があまり起こらないということじゃないかという答え、最大公約数はそんな感じではないかと思いますけれども、県職員に今かなり点検をしてるわけですけれども、それで課ごとの取得人数を出されると思うんですが、それは事実上の強制にあたるような感触の話を聞きまして、要はあなたの課は何人足りないと、何人してませんみたいな話をやられる、やはり強制みたいなことはいけないと思いますけれども、そこについてのコメントをお願いします。

（知事）
　制度としてはあくまで申請があった方に交付をするということですから、立法論として義務的に持ってもらえという議論はないことはない。それは前提として、しかし、今の制度は申請制になっているのはおっしゃるとおりだと思います。ただ、特に今回職員が、いわば隗から始めよという意味もありますけれども、職員に対してそういった形で取得の奨励をある意味強力にやっているということは、来年３月から保険証としての利用も始まるということですし、今電子申請などの取り組みも県庁のデジタル化ということでいろいろ検討を進めてますけれども、やはり本人確認をするときの制度的にそれをやっていくための基盤になるのが、マイナンバーカードの普及だと思っています。そういう大きないわば大義のために、特にさっき申し上げましたような保険証利用になりますと家族も含めて、それで単に保険証利用ということでなくて、いわばなりすましで病院にかかることを防止をするという意味でも、こういったマイナンバーカードを保険証利用するというのは有効な手段だと思っていますので、そういったいわば積極的な意味を踏まえて、強力にこの協力をお願いしているという認識でおります。

マイナンバーカードの普及について③
(中田・高知民報記者)
　じゃあ強力に全員取ってくださいということでプッシュ、これからもされるということですか。

（知事）
　先ほど申したようにあくまで申請主義ですから、その意義、ないし県庁という立ち位置がそういったまず県民の皆さんにお願いをしていくというのに、まず県庁自身が率先してやらなきゃいけないということから、粘り強く説明をして協力を求めていくということだと思っています。

関西圏との経済連携について②
（野間・時事通信記者）
　昨日の関西圏のアドバイザー会議のことに関して、報告があると思うんですが、改めてお伺いしたいんですけれど、委員の方の指摘の中で、「なぜ今なのか」「なぜ高知なのか」ということが大変今後戦略を固めていく中で非常に重要な問題だと思ったんですが、昨日問われた時点で、今濵田知事の中で「なぜ高知なのか、なぜ今なのか、ウィズコロナの中でなぜ今進めていくのか」ということを、改めてもし何かお考えがあればお聞かせ願いたいんですが。

（知事）
　まさしく今からマーケティングですとか、そういった手法でもっと練っていく、磨いていかなきゃいけないかもしれませんけれども、特にアフターコロナ、ウィズコロナの時代ということで言いますと、東京一極集中に象徴されるような大都市への集中というのがいろんな意味で限界に来ている、陰りが来ているというのが、今のアフターコロナ、ウィズコロナを展望する時代の大きな特色であると思います。そうした中で自然豊かでかつ歴史あるいは文化という点で見ても、豊富な資源を誇っている高知に、観光でもそうですし、移住というような観点でももっと目を向けていただいて、高知の良さというのを全国の皆さん、あるいは海外の皆さんも含めて知っていただくということが非常に大きな意味を持つ時代になったんじゃないか、そういうことではないかと思います。

自民党総裁選について
（野間・時事通信記者）
　総裁選のことに関してお伺いしたいんですが、報道もあったと思うんですが、（立候補者）３名の方の顔ぶれの構図が固まってきたと思うんですけれど、その顔ぶれに関してどのようなご感想をお持ちなのか、お伺いしたいです。

（知事）
　あくまで自民党という政党の代表者を選ぶ選挙ですから、あまり中身について私がこの高知県知事という場でとやかく申し上げるのはあまり適当でないようには思いますが、ただ、いずれにしても私、今回の自民党の総裁選挙は、自民党の次期総裁であると同時に、基本的には次期総理が事実上選ばれる選挙だということについて言いますと、次期総理には先般申し上げたように特に地方創生、地方の活性化あるいは地方分権も含めた地方自治の強化、こういったところについてはぜひ強い関心、問題意識を持っていただいて、地方団体とよきパートナーシップを結んで、関連の施策を展開してもらいたいという思いがありますから、そういった意味で今回立候補を表明されましたお三方は、いずれも地方の活性化ということに関しては強い思いがあり、また重視をしていただくという表明をされているというふうに承知しておりますので、その意味で今回の総裁選挙を通じて、より具体的にこの地方の活性化について、どのような手が打っていけるかといった点についても政策論議が進んで、この地方創生が具体的にさらに前へ進んでいくような、そういう一つの原動力となったらありがたいなという思いがあります。

台風第10号への対応について
(小林・共同通信記者)
　台風第10号についてお伺いします。気象庁からも特別な警戒が言われておりますが、現在県庁としてどのような危機感をお持ちか、知事として、このコロナの時代の中で避難所への避難が少し気後れする場合があると思うんですけども、その点について知事としてどうお考えか、お願いいたします。

（知事）
　報道されているところによりますと、台風第10号、今後の進路予想ないし勢力予想によりますと、場合によっては特別警報級の警戒が必要な大型台風に成長、大きくなって勢力を強めていくという可能性がかなりあるということです。地域によっては避難の勧告指示などが出されて、避難所に避難をしていただくという必要がある場合があろうかと思いますが、特に今お話ありましたようにコロナウイルスの感染という状況もありますから、そういう意味でいいますと、必ずしも市町村が設置をした避難所だけにとらわれずに、ご親類であったりお知り合いであったり、安全な場所であればそういったところにもご相談をして避難をするという選択肢も含めて、考えていただくということが必要ではないかという思いがしております。

（新型コロナ）検査協力医療機関について③
(玉井・さんさんテレビ記者)
　確認で、医療機関、検査医療機関の名前の公表のめどがあればということと、89箇所の医療機関、これはもう既に名前の公表の同意がとれているのかということ、そして改めて、名前を公表することによってどんな効果、県民のメリットがあるのか、それを改めて説明していただきたいと思います。

（知事）
　協力いただけるという医療機関には、ホームページで公表させていただくことは前提にして、ご説明をした上で協力機関となっていただく同意をいただくということにしておりますので、当然の前提として、公表をさせていただくことは了解をいただいていると理解しています。
　今回こうした形のスキームを整備していきたいのは、県民の皆さんができるだけかかりつけ医のような身近なところで受診をしてご相談をすると同時に、検査もより手軽な身近なところで手軽な形で受けられることによって、検査の体制を強化していく、検査の数を増やしていくということが目標ですから、その意味ではここの医療機関、地元にお近い医療機関、クリニックとか診療所へ行けば検査を受けていただけますということを公表させていただいて、ただ、お願いとしては、いきなり訪ねるのではなくて、電話などで相談をして、例えば動線を分けるとか、感染の恐れがある方、ない方というようなことありますから、電話でご相談をいただいて予約をとった上で、マスクなどもして行っていただけると検査がより多く円滑に行われていくということを目指していますので、そのためには、ここの医療機関へ行ければ、民間の検査機関を使ったＰＣＲの検査が受けられるんですということをお示しをしておくということは、これはぜひとも必要なことだと思っております。

（記者）
　公表のめどとしては来週前半、後半かまたは。

（知事）
　来週中にはということでご理解いただきたいと思います。
なにぶん医師会の方に全面的にご協力いただいておりますので、できるだけ早くとは指示しておりますが、医師会の方でゴーサインをいただければ直ちに出したいという思いはあります。

（新型コロナ）検査協力医療機関について④
 (玉井・さんさんテレビ記者)
　89箇所という数に関しては、これはもう十分という見方でしょうか。

（知事）
 　いや、まだまだですね。今日も報告を受けましたけれども、地元の医師会などからお声がけをかなり強力にしていただいていて、前向きに検討していただけている医療機関もあると聞いておりますし、今回の総理からの方針でもありましたけれども、秋から冬を考えますと、インフルエンザとコロナとの同時流行といったことも想定をしないといけないということを考えますと、ほんとにできるだけ多くの地元で身近な医療機関、クリニックとか診療所でこういった検査ができることが望ましいと思っていますので、その意味では89箇所で満足ということではなくて、もっとどんどん増えていくことが望ましいと思っていますので、引き続きそういった努力はしていきたいと思っています。

（新型コロナ）検査協力医療機関について⑤
(玉井・さんさんテレビ記者)
　あともう１点、帰国者・接触者外来などの補助金の対象を広げるとお話があったんですが、この規模感はどんなふうなんでしょうか。

（知事）
　その医療従事者の方々への手当でいいますと、今、帰国者・接触者外来などで検査に協力をしていただいているお医者さん、患者さんに直接接した方には１日4,000円、看護師さんには3,000円というような単価を決めて、そういった手当をお支払いをいただくときに、その金額相当を県で支援していくという補助制度をつくっておりますから、そういった対象に今回検査協力医療機関として検査に協力いただくクリニック、診療所の方々も加えていくということを検討をしたいという考えであるということです