公開日 2021年04月01日
（司会）
ただ今から、知事定例記者会見を始めさせていただきます。まず、幹事社からの質問をお願いします。
（松原・毎日新聞記者）
幹事社の方から３点お伺いします。
１点目は、来年度の予算編成についてです。10月16日に編成方針が発表され、１月13日に各部局の見積書提出期限となりました。新型コロナ枠を設け、12月上旬に当初予算見積もりの概要が発表されますが、現段階でどのような内容になりそうなのかできる範囲で説明をお願いします。
（知事）
来年度の当初予算編成についてです。お話がありました各部局からの予算見積もりにつきましては、現在集計作業のまっただ中というところです。今月下旬には、各部局から、各部局の予算見積もりのポイント、方向性などについて、私自身、要点について説明を受けるという予定にしております。そういう段階ですので、中身についてはまだあまり確たることは申し上げられませんけれども、大きな方向性としては、予算編成方針にお示ししたとおりでして、引き続き、例えば経済の活性化といった五つの基本政策、三つの横断的政策、こういったものを推進していくということにありますが、特に力を入れるべきポイントとしては、ただ今お話のあった新型コロナウイルス感染症対策をどうするかというところは一つあると思います。
また、あわせて、あえて３点ほど申しますと、１点目はデジタル化の推進、２点目は都会から地方への人の流れを呼び込む、そうした取り組み。この二つはウィズコロナ・アフターコロナの時代の社会構造の変化というところに結びつく話だと思います。三つ目は観光などを中心とした関西との経済連携強化の戦略、これをどう進めていくかといった点。
この３点などについて特に重視をしたいということで、これを内容として具体策を盛り込んでほしいという指示をしているところです。具体的な内容については、今後の予算編成の中で見直していくということになります。
さらに、もう１点申し上げますと、特に新型コロナウイルス感染症対策につきましては、事の性格上、国の予算の姿との連動というのが非常に大きいと思います。今年の補正予算もそうでしたけども、例えば、地方創生の臨時交付金ですとか、医療とか介護に関わる包括支援交付金、こういった財源手当が現実にある程度、目途が立たないと、県としての対策の具体化もしにくいというのが正直なところだと思います。国の方の予算編成をみますと、今のところそういった我々が注目している部分は、いわゆる事項要求という形で、まだ具体的な数字とか中身がオープンになっていないという状況ですので、国の方はおそらく３次補正と並行して、こういったことを予算編成過程の中で、年末に向けて詰めていくということになると思います。
そうした動向は、私ども各部局でしっかりと情報収集、注視して、県の施策として活用ができる部分は積極的に活用していくという観点に立って、予算編成に臨みたいと考えております。
（松原・毎日新聞記者）
２点目、ＪＡ高知県の不祥事についてです。ＪＡ高知県が10月30日付けで発表した四万十町の米の不適切な取り扱いについて、また、昨日も新たに発表がありましたけれども、こちらの見解を教えてください。
（知事）
今回、ＪＡの高知県が、お話のあったような米の不適切な取り扱いを行っていたということについては、誠に遺憾であり、あってはならないことだと思います。これまで丹精込めて、県産米を生産されてこられた県内の生産者の方々の思い、あるいは日頃から県産米がいいと思って買っていただいている県内外の多くの消費者の皆さんの信頼、こういったものを裏切る行為だという意味で、これは大変遺憾なことだと考えています。
県産米につきましては、ブランド力を強化していきたいということで、関係者が一丸となって努力をしてまいりました結果、近年全国においても高い評価を受けているものがたくさん出てきています。今回の事案は県産米のブランド力、せっかくこうして営々と築いてきたブランド力を損なうことになりかねないという意味で、極めて重大な事案でありますし、影響を懸念しているところです。
県としての対応ですけれども、まずは農林水産省、消費者庁と連携して、関係の法令に基づいて、まずは事実関係の調査確認などをしっかりと対応をしてまいりたいと考えております。また消費者の皆さん、あるいは関係者の皆さんの県産米に対する信頼を取り戻したいと。そのために精一杯取り組んでまいりたいと考えております。
（松原・毎日新聞記者）
３点目です。高知市が今月、高知市にじいろのまち宣言を行う予定です。また、来年の２月にはパートナーシップ制度を県内で初めて施行する予定でもあります。知事として、高知市の多様な性を尊重し合う、まちづくりを進めていく姿勢をどのように受け止めていらっしゃいますか。また、県として今後、多様な性の理解や共生社会を進める活動を行う方針がありますでしょうか。
（知事）
今回の高知市の取り組みにつきましては、お話があったように多様な性のあり方を認め合っていく。そして、性的な指向や性自認に基づくような、差別などをなくしていくことが求められている昨今の社会情勢であったり、あるいは特にパートナーシップ制度に関して申しますと、全国的に同様な制度の広がりを見せている状況を踏まえて市として判断をし、実行に踏み切られたものであると受け止めております。
県の方では、高知県人権尊重の社会づくり条例に基づいて、高知県の人権施策基本方針というのを定めております。この中で、性的な指向、性自認を県民に身近な人権課題だと位置づけて、取り組みを推進しております。
具体的には、一つには、教育啓発の推進。二つ目は、偏見や差別に対する相談、支援体制の充実です。当面の動きとしては、本年度、高知県の男女共同参画社会づくり条例に基づく、次期の高知男女共同参画プランを策定をすると。いわゆる本年度改定の作業を行うということにしておりますので、このプランの改定の中でも新たに性的な指向、性自認を尊重する社会づくりを位置づけて、多様な性への理解に向けた広報啓発などにも取り組んでまいりたいと考えています。
（司会）
次に、各社からの質疑に移ります。質問される方は挙手をして、社名とお名前を発言していただいてから質問をお願いします。
（加藤・朝日新聞記者）
Go To イートについてお伺いしたいんですけれども、昨日、菅総理から感染の多い都道府県については、独自に検討をという話がありました。今日も大阪の吉村知事が実際にそのように進めていくという発言をされているようなんですけれども、高知県ではこの政府の動きに対して、どのような対応を取るのかお伺いしたいです。
（知事）
現状の認識としては、今ご質問がありましたように、政府からの要請というのは、感染がかなり拡大をしている都道府県についてのものと受け止めています。高知県の感染状況は、現時点では３週間近く新規の感染者が確認されていないという状況で、かなり落ち着いている状況だと捉えていますので、そういう意味で、本県ではすぐにこのGo To イートキャンペーンの人数の制限といったことを考えなければいけないような状態ではないと考えてはおります。ただ、もちろん、予断は許しません。これは全国的に第３波かといわれるような形で、感染拡大が見られておりますから、人の移動もかつてに比べるとかなり頻繁になってきているということを考えますと、近い将来、こういった制限を考える必要が出る場合も、可能性としてはあり得るということだと思いますので、そのことに向けた頭の体操、シミュレーション、必要な場合には機動的な対応ができるような準備はしっかりしておくように、担当の部局には指示をしておるところです。
（大髙・NHK記者）
コロナの感染状況についてなんですけれども、全国的には、過去最多を更新している中で、高知県が落ち着いているということが理由でGo Toトラベルとか、高知に訪れる観光客も増えるんじゃないかという見方もあると思います。あらためて外からいらっしゃる観光客の方だとかに、知事として何か呼びかけをするかとか、想定されてらっしゃいますか。
（知事）
今は全体として、これは政府の認識もそうだと思いますが、感染が拡大しているとはいうものの、大きなトーンとしては、この感染拡大の防止と社会経済活動の両立、この両立を図っていこうという意味では、大きな流れは変わっているものではないと思います。その意味で、ひと言でいいますと県外からお越しになる方々にも、より感染拡大防止対策をしっかり講じた上で高知県においでください。あるいは、これは以前からもそうですけれども、例えば発熱とか発症の明らかな兆候がある方は、お控えいただくというのがいいんだと思いますけれども、そういった話も含めて、感染拡大防止対策はしっかりした上で、しかし、全て社会経済活動をやめておこうということではなくて、社会経済活動と両立を図っていくという観点から、高知においでいただければありがたいなと思っております。
（大髙・NHK記者）
他県とかでは休業要請などの検討が進んでいるところもあると思うんですが、先ほど、知事から、地方創生臨時交付金、財源の目途が立たないと政策の具体化もなかなかしにくいというお話があったと思います。春から夏にかけて、知事が高知県内の対策を講じる上で、どういうところがネックになったのか、第３波に備えて、例えば交付金の増額だとか、あと特措法の改正だとかなかなか議論が進んでいないと思うんですが、今知事が早急に対策を講じるべきだと、国に求めたいことがあったら教えていただけますか。
（知事）
現時点では、早急にかなりお金がかかる対策を、ただちに必要な状況ということでは、必ずしもないと思っています。現実に今回のGo To イートの見直しとあわせて、政府の方も今は、いわゆるかつての休業要請だったり、時間短縮要請も、飲食店等に対する、特定の業種とか地域をかなり絞ってやっていくと。その分、臨時交付金なんかで必要な財源は手当を考えますよという、その意味ではかなりリーズナブルな方向になってきていると思いますから、そういった対応の、いわば延長線でしっかりと対策を講じることに対する財政的なバックアップはしてくれるという姿勢なり方針、できれば予算的な枠組みを示していただくというのが、一番喫緊の課題ということだと思います。
さらにいいますと、このウィズコロナ・アフターコロナの時代を展望したときの、先ほど申しましたデジタル化ですとか、あるいは都会から地方へ向けた人の流れの推進ですとか、こういったところは９月補正までの県の予算でも、かなり手当はしてきたところですが、これをさらに１歩、２歩前に進めていきたいということに関しては、県の独自財源だけで全ていくということになりますと、規模的にかなり限定したものにならざるを得ませんので、それを少し幅を広げて、大規模に展開をしていくということまで視野に入れた場合には、地方創生の臨時交付金などについては、これは場合によっては、３次補正でということもあるかもしれませんけれども、今年度ないし来年度、さらなる増額をということにつきまして、全国知事会などとも連携をして訴えていきたいと考えています。
（林・高知放送記者）
幹事社質問の中で、ＪＡ高知県のことがでました。それに関してあらためてお聞きしたいと思います。今回のＪＡ高知県の不祥事なんですけれども、農林水産省の調査が入ってる中でもこういうことが継続されていたこと、あとは、原因としては職員の現場の認識が不足していたということが問題として挙げられているんですけども、農業振興の中核を担う団体の、組織のガバナンスというものについて、知事はどのように思ってらっしゃるのかお聞かせください。
（知事）
おっしゃいますとおり、特に昨日追加で発表された、いわゆる古米を新米と混ぜていたという話については、おっしゃるように、本当に言語道断といいますか、ほんとに大丈夫なのかという思いを禁じ得ない状況だと思います。まさしくＪＡの高知県の内部統制であったり、ガバナンスが問われるということではないかと思います。私自身、報告を受けているところでは、そういった担当職員の意識が希薄だったということで、前回のもともとの記者発表をやった当日に、そういうことが行われていたということですから、その意味で、今まで本当に大丈夫だったんだろうかと、そのような思いが禁じ得ないところでして、それは恐らくプレスの皆さまもそうでしょうし、県民の皆さんも等しく心配をされているということだと思いますので、ただ、一つの救いは、そうしたことがＪＡ高知県内部の調査で判明して、それを隠蔽することなく、オープンにして、いわば自浄作用を働かせるために、外部の方を中心とした調査の委員会も立ち上げて、その原因の解明、再発防止対策をしっかり、自らやっていこうという姿勢を示されておりますので、その点にはしっかり期待して、ぜひ県民の皆さん、あるいは全国からの信頼回復に自ら努めていただきたいという思いです。
(中田・高知民報記者)
デジタル化に関連して、マイナンバーカードですけれども、政府や与党からは、かなり発破をかけられているという状況でして、特に保険証の話が出ておりまして、要は強制というか、有無を言わさず保険証を、通常の(従来の保険証)を出さずに、全部マイナンバーカードにしろというような議論まで出てきておりまして、これはそれを望んでいるのかとか、支持を得られるのかというか、いずれも疑問ですけれども、そこの受け止めをお願いします。
（知事）
もともとマイナンバーの制度は、税と社会保障を、いわば効率化して、より国民の皆さんに質の高いサービスを迅速に提供していこうということで入った制度だと思っています。であるにもかかわらず、社会保障の中でも年金の事務などについては、ある程度活用されていたわけですが、医療保険の分野、社会保障の大きな部分、これについてはあまり国民の皆さんには目に見える形でメリットといいますか、サービスの効果が出てくるものがなかったというところが、今までマイナンバーカードの普及が低調で推移してきたということの要因としてひとつあるのではないかと思います。
その意味では、来年の３月に想定をされている、いわゆる健康保険証としてのマイナンバーカードの利用というのは、このマイナンバーカードの利便性、持っているメリットを大きく飛躍をさせるかかなり大きな分かれ道になるところであると思います。
であるからこそ、政府の方も相当てこ入れして、医療機関に対しても、今日報道で拝見しますと、もう全額必要なシステム改修まで支援するから、とにかく医療機関のまだ16％ぐらいしか、この読み取りの機器を入れる医療機関が増えてないということでしたが、それをもっと増やしていくと、そんなことのてこ入れを図っているということですので、そうした利便性向上の努力と並行して、公務員の世界に関しては隗より始めよということで、公務員の方も共済組合員証が健康保険証になっているわけですから、これはマイナンバーカードで代用できるというところについて、極力取得の促進を図っていこうということで、ここ１、２年かなり力を入れて取り組まれているということだと思っています。
(中田・高知民報記者)
通常の保険証はもう発行せずに、全部マイナンバーカードにしないと保険証にならないという議論が与党から出ておりますけれども、それについての受け止めをお願いします。
（知事）
将来的には一つのあり得る議論じゃないかと思います。今回そのマイナンバーカードを使うというもう一つの理由は、医療保険のこの保険証で本人を確認をするという今までの流れがあるわけですけども、片方で、できるだけ本人確認を、なりすまし防止をしっかりやっていこうという制度改正もあって、そのためには今までの保険証で写真がないものではなくて、写真付きでよりこの本人確認機能の強いマイナンバーカードで代用していくというメリットは確実にあると思いますから、そうしたもので代用が利く、よりメリットが大きい形で機能が果たせるということであれば、わざわざ紙のもう一つの保険証をつくる必要があるのかという議論に将来的になっていくという可能性は、否定できないことではないかと思います。
(中田・高知民報記者)
そのメリットがあって、国民が自ら望んでつくりたいというのはそれはいいと思うんですけれども、今はそうではないような議論まで出てきているので、一方的にもう止める、通常の保険証を発行させないで、マイナンバーカードしか使えないみたいな状態にしようという話が今出ていることについて、どうですかという質問です。
（知事）
現状でそういう話をしようというのは、ちょっと今までの流れとまた次元の違う話だと思いますので、現状ではあくまでその利便性を、マイナンバーカードの利便性を高めていくということで、できる限りの努力をしようということですから、将来的に、マイナンバーカードがそれこそ政府の目標どおり、ほとんどの国民に行き渡るとなったときにどうかという議論だと思いますから、そこの議論を今の時点で、既存の保険証をやめるという話はちょっと飛躍が過ぎるのではないかとは思います。
（中田・高知民報記者）
ありがとうございます。あと１点ですけど、県営住宅も、そのさっきのＬＧＢＴの話の中で、市の場合は、市営住宅に例えば同性カップルでも入れるような手法をとらんといかんという、具体的にやるべきことがあって、そういうのも高知市さんが先行されてますけども、県の場合はどんな感じでしょうか。
（知事）
この点は、よく高知市さんの方で具体的にどういう公共サービスについて、このパートナーシップについてのメリットというんでしょうか、対応をしていくかということに関しましてお聞きをさせていただいて、県の方もそれを踏まえて、できるだけその多様性を尊重していきたいというのが大きな方向性だと思いますから、県としてどういうふうに対応をしていくべきか、ということを検討したいと思っています。
（大山・高知新聞記者）
高知市がそういうふうに始められたら、県営住宅はいかんぞって話にはなかなかなりにくいのではないかと思いますが。
（知事）
確かにそういう関係にあるということは自覚はしてまして、病院でいっても医療センターは県と市の合同の医療機関ですから、そこはどうするのというところから出発すると思ってますし、高知市民であれば高知県民でもあるということではありますから、市長さんの名前で証明されたものが出てくると。それが県の窓口に来たときにどう対応するかというのは、しっかり考えないといけない問題だということはあります。それはまず当事者である市の方で、どういう行政サービスにどういう形で対応を考えるかというところをよくお聞かせいただいて、そういったものを踏まえて、県としてどういう形で対応していくことが適当かを考えていきたいと思います。
（大山・高知新聞記者）
ＪＡについて少し補足的にお伺いしたいんですが、今回の問題でＪＡの説明を聞いても、例えば担当職員の意識が希薄だったとか、少しその職員に問題があったように聞こえる説明もありました。ただ、この流れを見ると、やはりそのＪＡの組織全体の問題ではないかという気もするんですが、知事のご認識として、長年にわたって組織自体の問題があるというご認識でしょうか。
（知事）
この点は、まさしく今回の不祥事の調査委員会での事実関係の確認とか調査を最終的には待つべき話だとは思います。ただ今までも、今回ちょっとあらためて私も勉強しましたけども、今のＪＡ高知県はできる前ではありますけれども、県産のショウガに関して偽装も過去あったという報告も受けましたので、そういった話も含めて考えますと、もっぱら現場の職員というだけで済まされる話ではないだろうと、やはりＪＡ全体の内部統制とかガバナンスとか、そういったところまで問われるべき話なのではないかと、これは一つの感触というレベルですけども、そういう中で幹部の方々のこういった内部統制あるいはガバナンスへのコミットメントというとこも含めて、この不祥事の調査委員会でしっかりと解明がされると。そして、必要な再発防止対策が講じられることを期待しております。
（大山・高知新聞記者）
その上でですが、県としてもその信頼回復、信頼を取り戻すために取り組んでいくというお答えをされてましたが、県として例えば具体的にこういうことを考えているというようなことがあれば教えていただきたいのと、ＪＡの中で再発防止策を示してほしいということですけれども、より強く一番求めるもの、姿勢も含めて求めるものがあれば教えていただけますか。
（知事）
県として、この行政としての当事者としては、先ほど申した法令との関係でいいますと、農産物検査法は県が所管、担当する法律ということですから、これに関する行政的な役割というのは県以外にやるところはないわけです。国でなくて県で担当するということですから、国との相談はしながらですけれども、ここをしっかりやっていかないといけないというのが一番の基本だと思います。
この点では、今月の13日に県として１回目の立ち入り調査を実施したと報告を受けております。関係者から事実関係を聴取をするとともに、関係書類の確認を行ったと報告を受けておりますが、今後まずは事実関係をできるだけ早く確定をさせるということだと思います。そして、そういった事例があった場合、全国的に行政処分が行われている事例もあるとも聞いておりますから、こういったものも参考にしながら、関係法令に基づいて厳正に対処をしていくことが、まずは県としてやるべきことだと思っております。
（大山・高知新聞記者）
Go Toイート、先ほど質問が出てましたけど、これも補足でお伺いしたいんですが、昨日首相の話を聞くと、４人以下というふうな形で人数を区切っていると思いますが、高知県の場合、会食のやり方も県によって違う部分もあると思いますし、こういう人数を切った要請みたいな形になったときに、国の方針に沿って県としても対応をされていくお考えなんでしょうか。
（知事）
この点は、「たられば」の話にはなりますけれども、今県民の皆さんにお示ししている感染状況に応じた対応の目安の中でも、ある程度以上、警戒段階になってきた場合には、少人数かつ短時間での会食にしてくださいと。以前もこういうやりとりがありましたけれども、そういうお願いをするときには、やはり具体的な人数とか時間とか、そういったものも目安として示さなければ誠実ではないだろうという思いは私も持っておりまして、恐らく今回そういう文脈で出てきたのは、まさしく吉村大阪府知事も同じようなことを言われて、国は大人数はやめなさいと言って、大人数とは何人ですかという質問には、それは一律には言えないというような返事だったので、これは大阪は独自で４人、５人という線を引いてやられたと。そこがベースになって今回西村大臣に要請されたという流れで、この４人という数字が出てきてると思うんですね。そういう意味で、そのまま４人というのを現時点で使うかどうか結論を出してるわけではありませんけれども、もし感染が残念ながら拡大して、こういった会食のあり方について何らかの定量的な目安もお示しをして、県民の皆さんに協力をお願いしないといけないという段階になれば、もうこれは一つの目安にはなるとは思っています。
（古谷・読売新聞記者）
先月の会見でもお話が出てましたけれども、年末年始の休暇とかの取り扱いなんですけれども、御用納めあるいは仕事始めのあり方を見直されたいという話も先月されてらっしゃったかと思うんですけれども、その後具体的に何か決まってらっしゃるようなことがあれば、お伺いしたいと思います。
（知事）
すみません。私も正確に一度方向性について報告を受けましたが、今正確にちょっと全てを思い出せないのが正直なところですけれども、方向として、年末の仕事納め式は普通であれば28日というお話だったと思いますが、これは繰り上げて前の週末25日に行うような方向で考えようという話まではしております。ちょっと今の時点で思い出すのはそれだけなものですから、あとあえて言えば、できるだけオンラインなりメッセージの事前収録という形も活用して、あまり多くの皆さんが一堂に会して、知事が訓示をするというような形でない方式を考えようというような方向で検討はしております。
（小林・共同通信記者）
新型コロナウイルス関連で質問があります。まず県境への移動なんですけれども、香川県では、新規感染者が爆発的に増えている地域への県民の渡航をやめるようにと要請しているんですが、高知県としてそういった地域への渡航をやめるようにという呼びかけの予定などはありますか。
（知事）
現時点ではそこまでのことを取り立てて県民の皆さんに呼びかけるというところまでは、現時点では考えておりません。現状、国もGo Toトラベルのキャンペーンについて、今この瞬間で例えば北海道を除外するような考えはないということも言われておりますし、その意味でもちろん移動をされよう、旅行をされようという方に感染防止対策とか、一般的に特に感染拡大しているところに行かれる方には細心の注意をお願いしたいということは申し上げたいと思いますが、特に渡航を控えるようにというレベルまで踏み込んだ形でお願いをするということは、現時点ではまだ考えておりません。
（遠藤・さんさんテレビ記者）
すみません。ちょっと話題が変わるんですが、藤川球児さんについてなんですけれども、知事あらためてちょうど１週間前には引退試合にも行かれて、先日も懇談されたと思うんですが、あらためて知事が感じた藤川球児さんのすごさという点と、藤川さん非常にこのふるさと高知の普及、活性化に意欲を持たれてますが、県として今後観光やスポーツの振興などで、藤川さん側に対して何かアクションといいますか、委嘱等々を何かご検討されてることはあるんでしょうか。
（知事）
藤川選手には先週の引退試合の際、そして日曜日には県庁までお越しいただきましたので、特に県庁までお越しいただいた際には、ある程度まとまった時間のお話もできまして、あらためてそのお人柄に接することができました。引退試合の際は比較的短時間、限られた時間でしたので、非常に笑顔がさわやかで、一言で言うとどなたからも愛される、好かれる方なんだろうなというのが第一印象でしたけれども、日曜日にある程度お話をした中で、特にあまり立ち入って話したら差し支えがあるかもしれませんが、大リーグ時代に故障などもあって大変つらかった時代のお話もされて、しかし、そのときに「龍馬伝」を見られた中で後ろばかり振り返っていても仕方がないと、前を向いて先のことを考えようと切り替えていって道が開けたと、坂本龍馬のように、苦境にあっても自ら道を切り開くんだというようなお話もお聞きして、そういった中でお人柄としてほんとに前向きで、アクティブな方だなと思いましたし、今お話ありました少年時代の思い出も含めて、高知に非常に深い愛情を感じていただいているというのも実感しました。
今後につきましては、お聞きしますと、阪神の球団のスペシャルアシスタントということで、球団の方のお手伝いも引き続きされるという計画もあるようですので、そうした中で私としては、例えば特に観光とかスポーツ、こういった局面、分野で関西と高知の橋渡し役としてご活躍いただけないか、またご本人からもオファーがございましたけれども、たとえば県内の小中学生の集まる大会などにご参加いただいて、子どもたちを激励いただけないかというような点に関して、今後より実務的に相談もさせていただいて、ぜひ今まで以上に高知と関西のきずなを強めていく場面でのご活躍をお願いしたいと思っております。