１２月４日資料[PDF：2MB]

（司会）
　ただ今から、知事記者発表を始めさせていただきます。冒頭に知事から発言があります。

（知事）
　皆さん、おはようございます。今日は私の方から冒頭、２点についてご説明、ご報告したいと思います。

　１点目が、12月補正予算案の概要についてです。県議会の12月定例会を12月10日に招集します。提出する議案は、予算案では令和２年度の一般会計補正予算など予算議案が６件、条例その他の議案が14件、合わせて20件というところです。
　以下、12月補正予算案の概要について簡単にご説明したいと思います。今回の補正予算は、補正予算の規模としては、一般会計で10億円あまりということでして、最近の12月補正予算の規模としては災害関係もあまりなかったということもあり、小ぶりな予算規模になっています。
　大きな柱は、引き続きコロナウイルスの感染予防、感染拡大防止対策で、こちらが４億円弱です。中身としては、患者さんが入院される場合に備えた、ベッドを空けておいていただくというときの、空きベッドの補償料に対して、国の単価が改定され増額を決めましたので、それに対応して予算の増額を図るといった内容です。
それから、一般的な５つの基本政策の関係等で、合わせて６億円ほどで、後ほど申し上げますが、医師の環境改善、あるいは土佐まるごとビジネスアカデミーのオンライン講座、佐川町における新たな産廃処分場の整備についての工事用道路の設置。こういった中身が入っています。
　予算の歳入・歳出の性質別の分析です。10億円の規模で歳入として主なものは、やはり国庫支出金、そして建設工事に対応した県債、こういったものが主になっています。歳出サイドでは、先ほどの空きベッドの補償料などの経常的な経費のものが半分強。半分弱は、工事用道路といったものに対する投資的経費が５億円弱という中身になっています。
主な事業について申し上げます。
　コロナウイルス感染予防、感染拡大防止ですが、これらの補正予算は従前の取り組みですが、検査体制の充実ということで、特に民間の医療機関に協力いただいて、いわゆる検査協力医療機関、２日時点で176の医療機関に協力いただく体制を整備しています。また医療提供体制、最大で200床のベッドを確保しておくという体制を取るということでして、この200床のベッドを確保することに関連して、今回の補正予算では、重点医療機関についての単価の増などについて、手当するというものです。
　次に、医師の働き方改革の推進に関連した予算です。これは、県内の三つの医療機関、国の補助金を充てる事業になりますので、救急の受入件数などが一定以上であるような大病院については、診療報酬で対応していくという考え方を国はとっており、そこまでいかない中規模程度の病院について、この補助金で対応していくというのが、国の考え方ですので、それを踏まえて、この国の条件に合致する、県内三つの医療機関に対して、１億円ほどの補助金を計上すると。これは、今回労働基準法の改正があり、医師についての、いわゆる時間外勤務の規制も令和６年の４月から適用されるということになりますので、これに対応していくために、例えば勤怠管理のシステムの導入ですとか、事務作業の補助者を雇用するとか、こういった取り組みをして、医師の時間外勤務の軽減を図っていくということに関して、三つの医療機関に対して１億円ほどの補助金の予算を計上させていただくという中身です。
　次は、土佐まるごとビジネスアカデミー（土佐ＭＢＡ）のオンライン講座の本格展開です。新型コロナウイルスの感染拡大ということもあり、非対面、非接触によるオンライン講座のニーズが高まってきたということもあります。そういった背景もあり、本年度から既にオンライン配信をかなり増やしてきたということですが、講座全体の見直しということがまだできていないということもあり、今回、来年度に向けての準備をしていくための債務負担行為、その一定の現年度予算について、計上しているというものです。
　大きな中身は、研修のうちのかなりの部分について、オンライン研修に移行するということで、このための経費。講座数はオンライン対応のものが４倍から６倍ぐらいを目途としているということです。また、この産業人材の育成研修について、より専門性の高い研修を行っていくための委託料、こういったものを計上させていただくということにしています。
　その他、主な事業ですが、一つは先般国内船のクルーズ船の寄港、久し振りに再開されましたけども、受け入れに関して要する経費。それから、このコロナウイルス関連の、いわゆる心のケア相談窓口を延長して実施するための経費。そして、ひきこもりの方々の実態調査、これはご希望があった黒潮町について、国の交付金を県経由で補助して、詳細の実態調査していただくための経費が入っています。
それから、冒頭若干申し上げましたが、佐川町で整備を進めています新たな産廃の最終処分場に関して、工事用道路の整備に入っていこうということで、これを２億7000万円余、負担金を支出して、進めていくということです。
　その他、令和元年８月の台風災害により、被害のった横荒川の災害復旧事業について、今回新たに計上するという中身が入っています。
　また、この際、併せてのご報告ですが、コロナウイルス関連の県内外の皆さんの助け合い寄附金の状況、直近で7600万円ほどいただいていますが、今回その中から計上させていただきました心のケア等の相談窓口の周知に要する経費に、この県の負担分について、この寄附金から充当させていただくことにしました。
　もう１点、指定管理者への県有施設の管理運営委託経費について、令和３年度以降分について、準備も必要ですので12月議会で債務負担行為の議案をお願いすることにしています。今回、更新になるのはこの４施設です。原則、公募ですけれども、高知城歴史博物館、牧野植物園のように学芸員など高度な人材を継続的に育成、確保しなければいけないというところについては、直の指定を取っているということで、３年ないし５年間について、ここに書いてありますような金額で管理の委託料をお支払いするという中身が一つです。
　もう一つは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、利用料収入が大幅に減少したというところについて、今年度の管理運営委託料を増額するという中身になります。このコロナウイルスの感染症の影響での大幅な減収があったという場合、これは一義的には施設の管理者責めに帰せない事由であろうと考えるべきであろうと。当然のことながら、これに伴い可能となった経費の節減、これは最大限やっていただくということを前提にして、経費の節減を行ってもなおカバーできない使用料の収入の減少部分について、委託料の増で補填していくという考え方に立って計上しているところです。
以上、コロナウイルス関連、今回金額的には小ぶりですが、約６億円程度というふうに考えており、併せて、２月の追加提案以降も合わせたコロナウイルス関連の予算規模は、全部で721億円程度というふうに見込んでいるところです。予算関係は以上です。

　続きまして、２点目が新型コロナウイルス関連の感染拡大、ここ数日高知県内でも非常に感染拡大が生じていますので、この状況について改めて、若干分析も整いましたので、県民の皆さんにお知らせするとともに、改めて、県民の皆さんに感染拡大防止のためのお願をしたいと思います。
　これが、毎日の新たな感染者の確認数の推移です。全国の１波に対応する春先から４月、５月の連休にかけて、県内も一つの波を迎えています。また、８月のお盆前後、全国的には第２波といわれた時点で、高知県内で障害者施設におけるクラスターなどの事案も含めて、１日最大14件ということもありましたが、県内でもやはり流行の波があったということです。その後、県内比較的落ち着いて、時々散発的な発生が見られるという程度で留まっておりましたが、今週に入り、毎日の感染者が倍々ゲームのような形で増えており、昨日は15人の方の感染が確認されたということです。
　本日も午後の発表について、今最終的に精査していますけれども、本日もやはり２桁、10人を超えるような感染拡大、感染者の確認をご報告することになるであろうということで、今精査しています。これはまた午後、別途事務方の方からご報告をさせていただくようにしています。というわけで、本日の発表はまだ分析が追いついておりませんが、昨日までの分について、いろいろな分析してみましたので、後ほど、その結果をご報告させていただきたいと思います。
　もう一つの視点である日々の感染者の結果としての入院患者さんの数、いわゆるストックベースでの医療提供体制のひっ迫状況を示す図です。折れ線グラフが毎日の入院されている患者さんの数です。角の方の数字が確保したベッドないし宿泊療養施設の規模ということです。特に４月の中旬から後半にかけて起きました第１波のときに、確保していたベッド数を上回るような形で、一時期入院者数が生じて、一部の患者さんには、ご親族同士であれば相部屋で入っていただくという対応をした時期もありました。その後は、確保した病床は、先ほどの空きベッドの補償予算なども確保して、かなりの、200床という規模を確保できたのに対して、日々の入院患者数は、第２波のときでも20人程度に留まっておりましたので、比較的ベッドの収容能力ということの関係では、ゆとりがある状況が今までのパターンでした。
　現在を見ますと、昨日時点で入院が必要な方は30人ということです。県内の協力機関も含めました入院のキャパシティ、最大限で200ベッドは確保できていますので、その意味では、一定のゆとりはあるということですけども、昨日時点でこの数字でして、もしここ数日で、昨日あるいは今日想定されますように、２桁のような入院者が連日続いていくということになりますと、これはなかなか余談を許さない状況にもなり得るという点で、その点は、私自身も心配しているところです。
　現在の「感染症対応の目安」のステージの判断についてですけれども、これは一昨日も申し上げましたが、「警戒（オレンジ）」のレベルに達していると考えています。先ほどのベッドの占有率も15％、直近７日間の31人。それぞれ「警戒（オレンジ）」に入ってくるということですし、この辺の数字を見ても全体として、今感染者は拡大局面にあるということを示していると考えています。この「警戒（オレンジ）」の中で一昨日、会食について可能な範囲で、忘年会なども例年に比べれば規模を縮小したり、時間を短縮したりということでお願いしたところです。
　今回の全国第３波に対応します感染の状況について、少し分析してみました。これは昨日までのというところになります。これが全国の第１波に対応する県内の春の感染者、確認者74人。お盆前後からを含む夏の感染者が80人程度、今回が11月21日から昨日に確認されたのは36人になりますが、過去の第２波に比べるとまだ半分程度ということですが、この動向を分析してみました。その結果、今までのところということですが、春の第１波、夏の第２波に比べると大きな特徴が、今のところ高齢者の方がほとんどいないというのが特色です。第１波、第２波の場合は、かなりの方が70歳代以上、80歳以上、場合によっては90歳以上という高齢の方が相当程度感染されており、括弧に書いていますように、そういう方々の中から重症者であったりお亡くなりになった方が出てきたというのが、過去の２回の波の経験でした。
　今までのところはこうした高齢の方が出ていないということもあり、医療機関に非常に負荷がかかる重症者の方は今のところ出ていないと、そこがある意味、不幸中の幸いの状況であるとは思います。ただ、感染が今後拡大してきますと、やはりこの高齢者の方々にも感染が及んでくる可能性は当然ありますし、その点はある程度、想定はしておかなければいけないと思います。できる限り、高齢者の方に感染が及んでくる前に、若い方々、比較的体力もあって重症化しにくい方々の感染の段階で止めておきたいということもあり、今回、新たにお願いをしたいということです。
　もう１点あります。この今回の第３波に対応して、36名について、複数該当することになりますが、感染の契機について、どういった事情で、どういった要素が関連しているかについて、傾向の分析をしてみました。相変わらず職場だったり家庭、家庭はある程度しょうがないということだと思いますが、感染経路不明等もある中で、やはりこれは第1波、第２波でも言われた傾向ですが、飲食であったり長時間の会話をしたというのが15件程度。また、カラオケ・バー等で一緒にいたというのが10件程度。かなりの件数が、重複はありますが、36名のうちで15名程度は飲食、長時間の会話、10名程度はカラオケ・バー、そういったところが感染に関わっているということを疑わざるを得ない状況でして、やはりこの部分について、２日前も申し上げましたけれども、会食というのが、やはり飛沫感染の大きなルートになっていると判断せざるを得ないということですので、万が一、そうしたリスクにさらされた場合に感染者が増加するというリスクをできるだけ小さくするという意味で、会食の規模の縮小ですとか時間の短縮をお願いするということを申し上げた次第です。
さらに、昨日から本日にかけての感染事例の分析の中で、詳細分析中ですが、昨日も明らかになった中でも、高知市内のスナックで、いわゆるクラスターが発生した。そうした中で、従業員の方は残念ながらマスクを着用していただいてなかったという報告も受けていますので、特に県民の皆さん、お客さんとして利用される場合はもちろんですけれども、事業者の側においても、事業者の皆さんもぜひこの際、あらためて感染防止対策を徹底していただくということが、ぜひとも必要な局面ではないかと考えています。
　こうしたことを踏まえて、一昨日申し上げたように２週間、一昨日起点に２週間ですから、今月ほぼ前半の16日水曜日までという期限を切ってのお願いとさせていただきたいと思います。ステージは相変わらず「警戒（オレンジ）」という判断は変わりませんが、一昨日お願いした会食について、可能な範囲での規模、時間の縮小ということに加えて、飲食店を利用して会食される際には、いわゆるガイドラインを遵守しているお店をぜひ選んで会食をしていただきたい。その目安としては、県の方で準備をしています対策実施中のポスターが掲示されているかどうかというところを目安にしていただいて、そのガイドラインを遵守しているお店をぜひ選んで、飲食していただくようにお願いをしたい。
　そして、このガイドラインが遵守をされていないお店で、特に酒類を提供するような飲食店、スナックなども含めますが、利用を控えていただくことを県民の皆さんにお願いしたいと思いますし、事業者の皆さんは、一昨日に加えてガイドラインに基づく感染防止対策をきちんとしてくださいというお願いは、一昨日もしましたが、特に酒類を提供する飲食店の皆さん、ガイドラインの遵守ということ、当面の感染拡大を阻止していく、防止をしていくことのキーになると思いますので、この点はぜひ事業者の皆さんにもお願いしたいということを、私から本日あらためてお願いしたいと思います。
私の方からは以上です。どうかよろしくお願い申し上げます。

（司会）
　それでは、各社からの質疑に移ります。質問される方は挙手をして、社名とお名前を発言していただいてから質問をお願いします。

１ 会食の制限について
(甲斐田・時事通信記者)
　会食について、可能な範囲で規模を縮小し、可能な範囲で時間を短縮いただくようにとあるんですが、これについては特に人数の制限であったりとか、時間の制限について、何か県の方から禁止にするということは今の段階ではないですか。

（知事）
　この時点では、ただいま申し上げましたように、例えば忘年会では例年の規模に比べてできる限りの範囲、人数とか時間の縮小ということでお願いしてますから、通常の自然体に比べて縮小してもらいたいという呼びかけにとどめています。先ほどの対応の目安表にもあるように、この会食に関しては、この「注意」から「警戒」の段階は、ただいま申し上げましたような「可能な範囲での規模の縮小、時間短縮」というところで現段階ではとどめたいと思っていますが、今後のこの感染の拡大状況いかんで必要がありましたら、もっと直接的に「小規模なグループ、かつ短時間で」ということを要請することは視野に入っています。
　こういう段階になれば、大阪府なんかは現にされていますけども、具体的な人数とか時間とかもお示しする必要も出てくると考えていますけども、現時点ではそうした結果的な、外形的な姿をお示しするというよりは、方向性として、できる範囲での縮小をお願いするという呼びかけにとどめたいと考えています。

２ 12月補正予算について
(甲斐田・時事通信記者)
　今度はちょっと補正予算の方について少しお伺いしたいんですが、今回補正予算、比較的小振りということで、確かに６月、９月の補正予算と比べると規模としては比較的小さくて、特に今回は医療機関に関する話が多くて、特に飲食店への支援とかそういった話とかは特にないかと思うんですが、こうした編成にされた理由についてはどのようにお考えなんでしょう。

（知事）
　おっしゃいましたように６月、９月の補正予算までは、国の大きな二つの交付金、一つは包括支援交付金、医療関係の交付金、それから地方創生の臨時交付金、その二つがそれぞれ３兆円ぐらいの大きな規模の予算が国の方で確保されて、それを受けた形での補正予算を組みました。そういう意味でかなり大きな規模の予算になりましたし、ただ、逆にいうと、９月まででそういった予算の大半のものは事業を組み立てて、早く県民の皆さん、事業者の皆さんにお届けするという形で手当してまいりましたので、その国の予算の方は、次のステージを今準備していただいていると思いますが、９月までに対応が概ね終わったというふうなことで、それに比べると今回は新たなものがないという意味で、規模が結果として小さくなったと。医療機関の単価のように執行上の細目で少し充実が行われた部分等について、今回補充的に予算計上する必要があったというのが、ほぼ例外的にあったという流れであると考えていただければと思います。

３ 感染症対応のステージについて①
(中田・高知民報記者)
　コロナの件です。警戒段階に今あるわけですが、その警戒の幅が非常に広くて、今お話を聞いても漸増、この資料にも漸増だと、患者さんのその増え方の表現が。倍々ゲームになっていて、今知事のお言葉ありましたけども、非常に危惧されるというふうな、県民の感覚としては急増というか、非常に増えてるっていうふうな心配してる感じで、その知事のおっしゃってることと、ちょっと温度差を感じて、要は相対的に減らしてくださいと、宴会や外飲みを、というのでよく分からないと、やっぱり人数とかをきっちり言ってもらわないと、というお声を非常に聞きました。なので、なぜ、そこに視野に入れながら今、急増期にすぐ入らないのかというところをお教え願います。

（知事）
　一つは、これはもう表現の問題かと思いますが、県として、ただいま見ていただいたようなこの目安は、この国の分科会の報告のステージ区分というのをベースにして作っています。このまさしく国の分科会のステージ区分の呼び方が、漸増であったり急増であったり、爆発的拡大であったりということですから、ここは素直にこの国の分科会のひな形をコピーしたということではありますので、その点、ただ、確かに日々の感染者数、確認された感染者数ということで見ますと、急速に倍々ゲームのような形でここ３日ほどは増えているというのは事実だと思います。
　ただ、本日先ほど申し上げましたように、午後には恐らく10人余り、また感染者の確認ということをご報告することになるんだろうと思いますが、日々の感染者数という面で見ますと、15からさらに30、50という、ほんとに倍々ゲームで増えていくことになるのか、どっかの時点である程度水平飛行から減少傾向まで転じるのか、これをできるだけ早くその減少傾向に転じていくようにしたいと思っていますし、そのために早めに県民の皆さんにサインを出してお願いしたいということで、一昨日、「規模の縮小、時間の短縮を可能な範囲で」というお願いしたということです。
　お話ありましたように、より切迫度が高くなり、この感染拡大防止と社会経済活動、この感染拡大防止により重きを置く必要があるということになれば、大阪府がされています、大阪府の場合はまさしくもう数字としてはこの辺に来そうなときだったと私は理解していますが、例えば４人以下とか２時間以内とかいうような数字も示されて、この会食について、より抑制していただくようにという呼びかけが行われたと理解していますけれども、もちろんそういった他県の対応例というのも十分頭に置きながら、今後の感染の動向というのを注視して、必要な場合には、そういったより具体的な形での呼びかけも検討したいと考えています。

４ 感染症対応のステージについて②
(大髙・NHK記者)
　これをニュースで見たときに感染経路不明者の割合が48％で、そこだけを見ると特別警戒に迫っているという感覚なんですが、知事、第一波、第二波のときは、感染経路不明者の割合がどれだけいるのかっていうのを重視されてた印象がありますが、次のステージに引き上げるときには、総合的な判断なんでしょうが、どこに重きを置いて見られるおつもりでしょうか。

（知事）
　おっしゃいましたように、感染拡大の局面にあるかどうかという点では、感染経路不明かどうかというのは大きいと思います、大きな要素だとは思います。ただ、この分析表でいうこの50％というのは、この二つの段階に、国の方ではこの二つでしか明示してませんから、便宜上ここはこの二つだけを書いていますけども、要は50％を超えるような段階になると、まさしくこの④でしているように１週間単位で見たときに、どんどん感染者が増えていくという、そういうトレンドになっているということと表裏一体の指標なんだろうと、私自身は理解しています。
　ということで、これは大事な指標ではありますけれども、これは逆にいうと今回のような、まだそれよりも低いステージであっても、ここは結果的にかなり高い数字になるということは、そのトレンドとして増加傾向にあるというときには出てくる傾向だと思いますので、そういう意味でここで50％だからこの「特別警戒」という意味ではなくて、今増加傾向にあるということを示す表として、私はここは注目しているところです。
先ほど申し上げました「特別警戒」へ行くところの判断基準というところでこれを見ますと、今後は一つはここの確かに毎日の感染者が１週間単位でどの程度になるかというところの数字が、これは国の区分は、国の方での目安ははっきり数字で示されていますので、10万人当たり15人ということになってますから、これ高知県に引き直すと105人です。だからこれが、高知県でいいますと、毎日15人以上のペースで出るようになるというのが、この「特別警戒」のペースには該当しますから、この点は一つ確かにいい目安になる水準ではあります。
　ただ、もう一つは、むしろこちらの方が時点としては早く到達する可能性が高いと思いますが、大体感染された方は１週間ぐらい入院されますので、だとしますと、この最大確保病床に対して20％いいますと、40ベッドぐらいが埋まってしまうとこの「特別警戒」に、数字上は目安としてクリア、入ってきてしまうということになりますから、こういった指標を見ながらかつ具体的にどのような手当を、県民の皆さんに対応をお願いしなければいけないかというところもにらみながらの、総合的な判断をしていくということになると思います。
　私自身は、以前から申し上げてますように、できるだけ社会経済活動に過大な負荷をかけたくないというところが根底にはありますので、いたずらに県民の皆さんに負担かけるようなことはしたくないという思いはありますが、感染の拡大状況いかんということだと思いますし、そういう意味では今が今後１週間２週間の動向、感染を抑えていくというのは非常に大事な局面になっていくと思いますので、本日あらためて感染対策が十分でない飲食店、酒類を提供するような飲食店の利用は控えてもらいたいというお願いをあらためてさせていただいたということです。

５ 感染拡大地域との往来について
(松原・毎日新聞記者)
　あらためてＧｏ Ｔｏイート、Ｇｏ Ｔｏトラベルの関係でお伺いします。まずＧｏ Ｔｏトラベルとか県外との往来についてですが、昨日大阪府の方で赤信号が初めてともったということで、府民への外出自粛等々を呼びかけていると思います。その関係でそういった感染拡大地域との県境をまたいでの往来について何か、県民に呼びかける予定があるかどうかというのを教えてください。

（知事）
　呼びかけさせていただくとすれば、一つはＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンにおける対象の地域からの除外とか、あるいは自粛の要請というのもありますが、お話がありました昨日の大阪府の対応などを見ても、要はＧｏ Ｔｏトラベル、あるいはＧｏ Ｔｏイートで制約がかかってくるような判断をされている都道府県というのは、そもそも県境越えの移動以前に、もう外出自身を不要不急の外出は控えてくださいという、お願いをされる都道府県が増えてきていると思います。
　その意味ではそうした県の方々、外出自身がもう自粛の対象ということですから、県境を越えて、それはもう高知であろうとどこであろうと県境を越えての移動というのは、ぜひ各県の知事のご要請に応えてできるだけ控えていただくということであろうと思いますし、逆に高知県民の皆さんにも、もちろん必要な社会経済活動は行っていくということは前提ですけども、行き先として予定されている都道府県の知事が、自分の県の県民の皆さんにどういう呼びかけをしているかというところは、できる限り情報収集いただいて、そこで移動をできるだけ控えてもらいたいというメッセージが送られているところに関しては、できるだけそのメッセージを踏まえて、慎重な対応をとっていただきたいということをお願いしたいと思います。

６ GOTOイートの制限について
(松原・毎日新聞記者)
　あと先月と同じような質問にもなるんですが、Ｇｏ Ｔｏイートの関係で、先月知事は感染拡大がした場合は、Ｇｏ Ｔｏイートの制限についてもシミュレーションをしていく必要があるとおっしゃっておりました。その関係で今感染拡大状況下にある中で、Ｇｏ Ｔｏイートの制限等については、今のところどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
　現時点ではまだ、Ｇｏ Ｔｏイートの方の制限をお願いするというところには至らないという判断をしています。それ以前の話として、まず感染防止対策をしっかり事業者の皆さんで徹底していただくというお願いをする方が先決であろうと、それでも効果がない、まだまだどんどんどんどん増えていくという状況になれば、これは検討しなければいけない課題だとは思います。

７ 知事就任１年を迎えるにあたって
(大山・高知新聞記者)
　少し話が離れるんですが、節目なのでちょっとお伺いしておきたいんですけど、知事、７日で就任から１年になります。これまでの１年間の率直なご感想を教えてください。

（知事）
　非常に密度の濃い１年でして、毎日、毎週そして毎月の仕事を、いわば一生懸命こなして走っているうちに、あっという間に１年間が過ぎたというのが率直な感想です。特に新型コロナウイルスへの対応という予期せぬ要素に、かなりの精力を費やさざるを得なかったというところはありますが、逆にこのコロナへの対応を通じて、県民の皆さんといろんな形で意思疎通しながら、県民の皆さんと一つになって対応していくという場面もある意味共有ができたというところは、マイナスばかりではなくて、そういった前向きな評価もしたいという点もあり、今後、ただ、できる限り早くこのコロナウイルスの対応、収束に向けてめどが立って、本来目指してきた県勢浮揚なり、高知を元気にしていくというところに確かな道筋をつけていけるように努力していきたいと、思いを新たにしています。

８ 新型コロナが県政に与える影響について
(大山・高知新聞記者)
　今コロナのお話も出ましたが、やっぱり産業振興計画の前提が変わることも含めて、かなり県政に大きな影響があったんだと思います。県政へのコロナの影響というのをどんなふうに捉えられていますか。

（知事）
　おっしゃいましたように、産業振興計画でいろんな数値目標を立てていく上では、そこのいわゆる発射台の部分で相当下方修正を余儀なくされるという面があることは否めないですし、また年次改定の作業を今進めていますが、そういった中で新規巻き直しといいますか、見直すべきところは見直して取り組んでいかなければいけないと思います。
　ただ、そういう意味でピンチの局面であるというのは一般的に確かだと思いますが、このピンチを逆にチャンスに転じていくという要素、ファクターもかなりそういう潜在的なものもあるのではないかというふうにも思っており、これもよく言われますように、コロナとの共存とかあるいはコロナの収束を見据えた場合に、一つはデジタル化を進めていく、あるいは都市から地方への人の流れを促進していく。
　こういったことは、このコロナ後、あるいはコロナと共存する社会の構造変革のキーワードだというふうに言われていますが、それはちょうど地場産業とデジタル技術の融合ということを掲げてやろうとしていた産業振興計画の流れとも合致するし、例えば自然・体験キャンペーンでやろうとしていた、やっていた観光振興という流れとも合致するし、という部分もありますので、そういう意味で高知県の産業振興・経済活性化というのを進める上で、このウィズコロナ・アフターコロナの時代の流れというのをうまく取り込んで、これを逆にチャンスに変えていかなきゃいけないという思いを持っています。

９ 就任当初に想定した１年後のすがたと現在のギャップについて
(大山・高知新聞記者)
　知事は就任されたときに、１年後の県政というのをイメージされたものがあったかと思うんですが、その姿と現状の県政の姿、ギャップであったり共通している部分を教えてください。

（知事）
　そうですね。その意味では確かにちょうどほぼ１年の時点で、こういう形で感染症の対応がメインになってきているということは、想定していなかったことではあると思います。ただ、１年ひと通りいろいろな仕事について習熟したり、あるいはいろんな方にお会いしたりということで、大体役所の仕事というのは１年でひと回りする、ひと回りサイクルという仕事が多いものですから、大体１年経った時点では、私自身の受け止めですが、ある程度仕事の流れというのをひと通りはマスターして、じゃあ自分なりにどういうところを変えていったらいいかということを考えていこうというところを、考え始める時期にしたいと思っておりましたので、その意味ではひと通り勉強して、次なる１年、さらなる前進していきたいという局面にいるという意味では、これは１年前に思っていたような流れにはなっているとは思っています。

10 新型コロナ感染拡大状況の認識について
(大山・高知新聞記者)
　コロナに戻って１点確認なんですが、現状感染拡大が県内でも続いていますが、知事は全国的な第三波の波が高知にも来たというふうにお考えでしょうか、それともその一歩手前というのか、まだそこまでは至ってないというふうなお考えか、現状の感染の認識について教えてください。

（知事）
　それはやはり詳細な分析は今後しなければいけないと思いますが、大きな構図としては、やはり全国の第三波の流れと高知が無関係ではいられなかった。やはり全国的な波というのが、少し時間差を置いて高知にも来たと考えるのが恐らく妥当なのではないかという、エビデンスが揃っているわけではありませんが、そう思っています。一時期は散発的に東京都あるいは大阪との行き来で感染されたとおぼしき例が、日に１例２例散発的に起こるということでありましたが、考えられる事態としてはそうしたもの、あるいは11月下旬の三連休等々の東京、大阪等大都市部なんかとの人の動きですね、そうした中でウイルスが県内にもより多く持ち込まれて、先ほど申したように飲食などの機会を通じてやはり広がって、高齢者の方はあまり今のところはおられませんが、中年層より若いところで広がっているということにつながっているのではないかなという推測は、それなりにできるような状況なのではないかと思います。