公開日 2021年03月31日
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（司会）
ただ今から、知事記者発表を始めさせていただきます。冒頭に知事から発言があります。
（知事）
この度、現在開会中の12月県議会の定例会に、補正予算を追加提出することにしましたのでご説明します。
追加提出する予定の議案が令和２年度の一般会計補正予算の１件です。こちらが総括表、数字的な総括表です。内容的には後ほど申しますように、飲食店等への営業時間短縮要請協力金の計上をするための経費の予算でありまして、22億円弱の数字です。財源は上にあります全額国庫支出金、地方創生の臨時交付金を計上しておりまして、下にあります性質別には経常経費のその他になっておりますが、先ほど申しました協力金です。
もともと一昨日、月曜日に決定をしました最大30万円の協力金につきましては、既に計上している予算の執行残の中から執行できるだろうということで考えておりましたけれども、今回、後ほど申し上げますけれども、金額、対象を拡大するということにしましたので、不足する部分が出てまいります。その分を今回補正で増額をさせていただこうという中身です。
営業時間の短縮ないし協力金の概要です。左側にありますのが時間短縮の要請の中身でして、これは前回、月曜日にお話をした、本部で決定をしてご説明をした中身と同じですけれども、今回、これに対して協力いただける飲食店等に対してお支払いする協力金につきまして、金額を１店舗、事業所当たり最大で60万円、１日当たり４万円、ここの部分が変更点です。
一つは金額の部分でして、月曜日に決定をいたした方針としましては、１日当たり２万円で15日間ですので最大で30万円というところで決定をしましたけれども、これを国の臨時交付金の別枠分の活用もするということを想定をしまして、金額を国の方は年末年始につきましては、２万円ではなくて４万円まで基準を引き上げるということの発表が当日14日に行われましたので、その国の制度を活用させていただくということを前提に、引き上げることにしたという点です。
もう一つが、これも国の制度の基準に合わせてということになりますけれども、月曜日の段階では、ここは１事業者当たり、つまり、例えば１人の方が三つお店を経営していても、それはお１人の方の経営と捉えれば１人という計算で協力金をお支払いするということでしたが、国の方の協力金の交付の考え方も、店舗当たり、事業所当たりで計算する。ですから、先ほどの例でいいますと三つのお店を経営している方であれば、これ掛ける３という形で協力金をお支払いをすることを想定をしたスキームを、国の方は使うということですので、その国の交付金がそうした枠組みの中で想定される金額の８割は地方創生の臨時交付金の別枠組で交付をするという考え方を、国は取っておりますので、これも国の制度をできるだけ活用しようということで、拡充をして、事業者当たりではなくて事業所当たり、または店舗当たりですね。ということで、より複数の店舗を経営されている方に関しては、多くの協力金をお支払いをしようということにしたわけです。
こうしますと、事務費を含めて、予算額は約30億円と必要額が膨れあがります。もともと月曜日段階では11億円程度とみておりましたけども、金額的なものと対象の範囲を店舗にしていくということによりまして、金額負担が多くなったということがありまして、既存の予算の執行残をやりくりをしてということが難しくなったわけでして、そこの部分の不足分の約21.8億円を今回補正予算で手当をするということにしたものです。これを来週の月曜日に追加提案をさせていただく予定で、今調整をさせていただいております。
私からは以上です。ご質問等ございましたらよろしくお願いいたします。
（司会）
それでは、各社からの質疑に移ります。質問される方は挙手をして質問をお願いします。
（大山・高知新聞記者）
あらためて、増額をされた理由についてお伺いしたいんですが、先ほどの説明では国が単価を上げたので、それに準じてという面が目立ちました。理由としては、国に合わせたというだけでしょうか。それとも、別の理由がおありでしょうか。
（知事）
大きな動機は国のスキームについて、まさしく前の方針を発表した14日の当日の夜に、総理の方から拡充をしていくと。年末年始は倍にしていくというような方針が示されたということが大きな要因です。そうした中で、細部についてはなお調整が必要な部分がありますけれども、大筋、基本として国の制度が活用できるのであれば、それを活用してできるだけ大きな額の支援を、県内の事業者の皆さまにお渡しをしたいという考え方もありまして、かなり県の独自負担分も増えるということにはなりますけれども、ここは国の手当の拡充を活用する形で支援を拡充をしようと判断をしたということになります。
（大山・高知新聞記者）
国の支援対象というのは、酒類を提供する店舗だけだと思いますし、地域を絞って出すというような方針が出されていると思いますが、高知の場合は全飲食店ですし、最初も全店ということになっています。そこまで拡充される理由というのをあらためて教えてください。
（知事）
もともと月曜日の段階でも、おっしゃったような話はありましたけれども、最終的に特に地域については、先ほど申し上げましたように高知市に集中していたのが、県下全体に波及しつつあるということですから、予防的な意味も含めて、そこは拡充をしようと。ただ、その後、愛知県もほぼ県全域、東京都も島嶼部を除き実質全域に近いような形で考えられているというようなこともありますので、もちろん、国の交付金が活用ができる範囲が広がるのであれば、それはそうしたいという思いはありますので、その点は今後調整はするとして、ただ、それを成果が出るのを待っていては、事業所の皆さんへのお知らせ等も間に合いませんので、ある程度、県の一定独自負担が、先ほどの酒類を伴わないところの話も含めて、あり得るという認識はありましたけども、まずはこの営業時間短縮の要請に対して合わせてこの協力金をお支払いをしようということを判断をして、お示しをしたということです。
（大山・高知新聞記者）
月曜日に発表された段階でも、そう変わってないですが、１日当たり２万円を４万円に引き上げるということで、お客さんがいる日は営業できるというのは変わらないと思います。。知事の思いとして、やはりこれまでの指摘で飲食店が感染拡大の原因になっているという面があったと思います。単価を引き上げる、額を引き上げることによって、より多くの店に休んでほしい。できれば開けてほしくないというような思いが込められているんでしょうか。
（知事）
もともと営業時間短縮の要請ですから、８時まで、県民の皆さんには４人以下で２時間以内というお願いをしていますけれども、それを事業者の皆さんのサイドにも、いわば同じ趣旨で、営業終了の時間を８時まで繰り上げてくださいというお願いをする。それを協力金をお支払いすることで実効性を上げていくということによって、できるだけ感染のリスクは下げていくということが狙いであり、この協力金をお支払いをする意図であるということです。
（大山・高知新聞記者）
事業者の方からは１日２万円では足りないというような声もあったと思います。それを単価を引き上げて４万円にするわけですけど、ある程度、もちろん大きい店等々お店によって状況も違いますし、それでも足りないという事業者はあると思うんですが、知事としてはやはり、15日間できれば休んでもらいたい。感染拡大の要因をできるだけ消したいというような思いというのはおありなんでしょうか。
（知事）
そこは一般的な方向なり考え方としてはそうですけれども、ただ、そうは言いましても、以前も申し上げたかもしれませんが、４月に緊急事態宣言のときにやった状況から比べると、その後、一旦は社会経済活動と感染拡大防止との両立、という方向に一旦は向かってきた中で要請をするということはありますので、その両者をどうバランスを取るかというところの局面の中ですから、できるだけそこは支援として、できる経済的な支援はさせていただいて、この折り合いを付けていただくのにご協力をいただきたいという意味において、今お話したような気持ちは持っております。
（大山・高知新聞記者）
協力金自体が最後の手段、休業要請と協力金が最後の手段ということで前回、要請をされて、その上、今回、前回は執行残で賄えそうだということでしたけども、国との調整にもよるんだと思いますが、県費としてかなりの額を、より多くの額を入れることになると思います。より最後の打てる手を尽くすというような思いが、知事の中では強いんでしょうか。
（知事）
それはおっしゃるとおりです。実際、いろんな自粛の要請は今後もでき得るかもしれませんけれども、こういった経済的な支援を伴った実効性がある形で県が自主的にできる手段というのは、この営業時間の短縮なり休業なりの要請とセットで協力金をお支払いするだけだと思いますので、依然として感染状況は、新規の感染者の数を見る限りは、拡大ないしは高止まりの基調と言わざるを得ないと思いますから、そうした中で、国もそういった方向性、支援策を打ち出してくれているということですし、事業者の皆さまも今お話あったように、２万円ではなかなか足りないという声もありますから、今回県の負担も覚悟しなければ、実質的な負担はある程度は覚悟しなければいけませんけれども、そうは言いましても全体的には先ほど冒頭申しましたように、地方創生臨時交付金の通常の枠の分ですね、これはこれで今回、３次補正で国全体として、１兆円が追加されたということで、それなりの追加交付も見込めるだろうということもありましたので、今回、これは県の負担もかなり増えますけれども、踏み切って前へ進もうという判断をしたということです。
（大山・高知新聞記者）
県の負担が実質、今後いくらになるかというのは、今後国と詰めての話になるかとは思いますが、この30億という規模、あと現状見込まれている県の負担額を見たときに、これまで出てきている地方創生の交付金を見ると、かなりの大きさになるのかなという印象を受けますが、県の財政へのインパクトみたいなもの、影響というのはどんなふうにお考えでしょうか。
（知事）
そこはもう同じことになるかもしれませんが、県の一般財源をいきなり食い込むという話ではなくて、地方創生の臨時交付金の使える枠、通常の、本来でしたら県が自由に使途を決める分の枠を食ってしまうという話ですので、そこの部分はできるだけ最小になって、別枠で国が８割手当するというところに乗っかれる分は乗っかって、そっちのいわば整理の部分で上積みをしてもらいたいということですので、そういう意味で、県の財政への影響はもちろんありますけれども、いずれにしても地方創生臨時交付金の使い方の中で、自由度が上がるか下がるかという話だと思っていますので、こういった全体の、さっき申し上げた３次補正で、国の総額１兆円を積み増しをすると、要するに単独部分として、ということもあわせて考えたときに、今後またさまざまな財政事情が出てくることは想定しなければいけませんけれども、これはいろいろ総合的に考えた中で、ここは踏み切ろうと判断をしたということです。
（大山・高知新聞記者）
現状で国が対象を絞る可能性もありますが、例えば、今後国に政策提言みたいな形で、対象を広げてほしいであったり、知事の方から働きかけ、アプローチというのはされるようなお考えはどうでしょうか。
（知事）
まずは事務的にそれはやってみようと思います。先ほど申しましたように、ほぼ県内全域を対象にするような県も他に出てきているということもありますので、さまざまな情報収集をし、まずは事務的に国の方にあたっていく、必要があれば今お話ありましたように、提言なり要望活動というのは考えたいと思います。
（大髙・NHK記者）
何点か関連するんですが、少し質問を変えて質問をさせてください。１点目が、知事、14日の時点では、予約が入っているときには、お店を事業者の判断で開いていいですよという考え方を示されていましたけど、今回も、その点に変わりはないんですよね。
（知事）
その点は変わりません。15日間、１日も欠けては駄目だというような制約をかけて、もうそれならできないというような形で、オールオアナッシングになるのではなくて、先ほど申し上げましたが、ある程度両立を、今まで経済活動と感染防止の両立を目指すという方向で来ているところかつ年末の、いわば繁忙期、書き入れ時にお願いをするということもありますので、例えば15日のうちの12日は協力できるというようなときに、その部分は協力いただいた日数の範囲で、１日当たりいくらという形で協力金をお支払いしようと。そうした形で部分的になるかもしれませんけれども、厳しく全期間を要求をして協力日数がゼロになってしまうよりは、協力できる日数で協力していただくという方が、結果的にリスクが減るということが期待できるのではないかという判断をしております。
（大髙・NHK記者）
ちょっと関連をするんですけれども、額が倍になって店舗当たりになったということで、事業者の中では助かったという方もいると思いますし、額が上がるんだったら、本当は開けようと思ってたけど、やっぱり時間どおり閉めようという意味で、感染対策の実効性が高まるということも期待されると思います。知事は、この額が倍増になるということが事業者支援だとか感染対策、どういったものに寄与するとお考えお聞かせくださいますか。
(知事)
今おっしゃったとおりの効果は期待できると思います。ある意味、これは所詮お願いですから、要請ですので、特に規模の大きな事業者になるほど、今回の引き上げ後の４万円ももらってもそれは、その部分は捨てても営業して売上を上げた方が利益としては上がるという判断をされる可能性はあると思いますので、そういう比較的規模が大きめの事業者の皆さんも、４万円であれば考えようと、要請に応じることを考えようという方向で、頭を切り換えていただく。可能性は高まるという意味では、営業時間の短縮に協力していただける飲食店が増えて、感染リスクを抑えていくというところの効果は期待できる部分はあるのではないかと思っています。
（加藤・朝日新聞記者）
４月の営業時間短縮要請のときには、市町村と合わせて交付するということがありました。高知市も今回１万円上乗せするという方針を出されていますけれども、知事、この１日当たり４万円というのが十分とお考えなのか、また今回も各市町村に協力を要請するといいますか、合わせて交付するということを協力を申し出たいとお考えなのか。
（知事）
金額については、さらに理想を言えば、さっき申し上げましたように、その影響は事業者の方々の規模によって違うでしょうから、よりきめ細かくということは考え方としてあるかもしれませんが、一つは時間の制約、やっぱり迅速性が求められているということもありますし、また今回、４月との大きな違いは、国が大きな枠組みを臨時交付金の特別枠の配り方という形で示されているということですね。それは交付をする地方団体は基本的に都道府県だということ、そして金額も先ほど言いましたように、普通の時期はそれまで１日２万円、今回年末年始は４万円というのが月曜日に新たに出てきたということで、そういう大きな枠組みを国の方が財源も含めて示された中で、できるだけ迅速に対応していくという面で４月とは事情が違ったと。
４月は臨時交付金がいくらかは来るだろうということは分かっていましたけれども、それが具体的にいくらかというのはまだおぼつかないという段階でもありましたし、そうした中でぜひ市町村も協力をしてくださいというお願いをしましたが、今回そういう国の大きな枠組みに乗っかる形で早くやろうということですので、ただ、現実に今幾つかの市町村では、この上乗せをお考えいただいてるようなことはあると思います。
申請をされる事業者の方々の利便性とか、市町村サイドの事務負担というのもありますので、基本は県の事業の分として今回予算計上させていただいて、それはそれで走る、そういう考えでいますけども、実際の執行は民間の事業者に委託をして事務やってもらおうと思っておりますから、可能であれば同じ事業者に少しやっていただくようなことで、申請者とか市町村の事務負担を軽くするというようなことができないのかどうかということは、できる限り調整をしてみたいと思っております。
（中田・高知民放記者）
予算のことがちょっとよく分かってないのかもわかりませんけど、要は実質県の負担増というか、県が当初言ってたやつよりも持ち出しというのはどれぐらい増加するという見込みでしたか。
（知事）
どれぐらいというと、そこは国の方が、どの程度県がやろうとしていることについて、国が定めた基準に合ってるということで、８割の交付の対象にしてくれるかどうかというところによるということですが、仮にじゃあ一応そこの部分は全部オッケーだとなったとしても、８割分はこの臨時交付金の別枠で目に見える形で来るわけですけど、残り２割の分は逆に言うとひとまずは県持ちになると。総額の２割相当が今回当初より、規模として３倍ぐらいに増えたわけですから、規模として。その部分はやはり県の負担も、国との基準の関係の議論がうまくいっても、これは一旦は増えるということにはなります。
ただ、その部分は、国の臨時交付金の一般の地方単独事業の県が自由に使い道を決められる部分ですね、これもまたいくらか、既に今まで170億円ぐらいは来ているわけですが、そこの部分を使ってそこの財源に充てるということができますので、その意味では、根っから県の一般財源を食ってしまうということはないと。ただ、さっき申し上げたように、その170億円プラス今回１兆円が追加されましたのでいくらか来るという部分が、本来ですと県の方でいろんな経済対策とか感染防止対策、自由に決められるんですけれども、先ほどの２割の部分にそれを充てていくということになると、県が自由に使えるはずだった交付金の枠がその分食われますので、その分は結果的に県が使えるはずだった交付金が使えなくなるという意味において、間接的に県の財政に影響がないことはないと考えていただいたらいいと思います。
（大山・高知新聞記者）
もう一度お伺いしますが、知事、今回すごく冷静にご説明されていると思うんですけど、これは地方創生の交付金ですけど、やっぱりタクシーとかほかに付随してもらえない事業者も、支援を受けられない事業者もいる中で、やっぱり飲食に対する危機感がおありでこういう施策を打たれるんだと思うんです。そこの危機感であったり、あと事業者への呼びかけというのをもう一度していただけないでしょうか。
（知事）
今回12月に入って、11月末からの全国の第３波の感染の波の拡大に対応する形での県内の感染の急拡大がありますが、これに関して、今特別警戒という形で県民の皆さんに感染防止対策への協力をお願いしています。ただ、今回の県内の感染拡大の大きな部分は、やはり飲食、お酒を伴う飲食あるいは会食、こういったものによって県内で感染が相当広がっていると、これが大きな要因になっているということは間違いないと考えています。そのためには、飲食店の皆さんに感染防止対策をしっかりやっていただくということと、その上でもその感染のリスクをできるだけ低くしていくという意味で、苦渋の選択ではありましたけども、営業時間を短くしていただきたいというお願いを今回させていただくことにしました。
ただ、そのときに、いわゆる補償なくして業務・営業の制約だけをやるということでは、それは応じられないというお声があるということもよく承知をしておりますので、そうした中で国の制度もできる限り活用して、できるだけ多くのご支援を協力金という形でお支払いをさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ飲食店の皆さま方にはこの協力金も活用いただきながら、感染防止対策、そして感染のリスクの低減にご協力をお願いしたいと思います。
（大山・高知新聞記者）
関連しますが、先ほど実効性の話がありました。リスクを考えるとやっぱり当然事業者がいることですし、経済活動を止めたくないというところはあるかと思いますが、知事としてはどうなんでしょうか、なるべく金額を上げることで、より多くの事業者により多くの日数を協力、休業・時短の協力をしてもらいたいという思いがあるので、この政策を打たれるということなんでしょうか。
（知事）
一番いいのは、感染防止対策を完璧にしていただいて、その上でこの営業時間の短縮も協力をいただいて、この感染拡大リスクを限りなくゼロにしていただくというのが一番いいということです。ただ、やはりお酒が伴う飲食となりますと、前も申し上げましたけれども、どうしても気持ちが大きくなる、リラックスをして大きな声でしゃべる、長時間の会話になる、マスクもめんどくさいといって外してしまいがち、それは事業者の方ですら、そういう例も現実に今回の感染拡大の中でありましたので、そうした中ですから、やはり我々としてもそういった現実も見据えた上で、どういった形で事業者の方々にできるだけ実効性ある形でご協力いただけるかということを考えた中で、今回国の制度もできる限り活用して、県がある程度財政的には実質的に負担をしていくという、負担が増えるというリスクもありますけれども、ここで踏み切っていこうという判断をしたということですので、そういった我々の気持ちもぜひ事業者の皆さまにはくんでいただいて、できる限りのご協力をいただきたいというのが私の気持ちです。
（松原・毎日新聞記者）
先ほどまでの質問にちょっと重なるところがあるんですが、１日単位での今回の給付というところについてお尋ねします。先ほど知事もオールオアナッシングではなくって、できる限り両立を目指す。日数で協力してもらう方がリスクの軽減につながるだろうというお話がありました。肌感覚としては非常によく分かるんですけれども、オールオアナッシングではなく、その１日単位の方がリスクが結果的に減るっていう、判断基準というか、どういうことでそうお考えになったのか、もうちょっと教えてください。
（知事）
営業時間を８時まで、部分的にではあっても、15日のうち何日かではあっても協力をいただいて、営業時間をそれまで10時11時、あるいはスナックバーみたいなところだったら深夜２時とか、仮に、まぁこれは風営法もあってできないですよね、12時までとか、こういうところでも時間を８時までに短縮していただくということで、要は店の側のサイドの判断といいますか対応によって、その飛沫感染をするお客さまのリスクというのは下がるというのは確かだと思いますので、何せ長時間、特にマスクなしとかで会話をするというのが危ないということですから、それを15日全部じゃなくても部分的でもやっていただければ、お店を開けてお客さんが来ている限りは、その部分のリスク低減の効果は必ずあるだろうと思います。
（松原・毎日新聞記者）
経済活動との両立というのも分かりますし、事業者側の判断も分かるんですが、最後の手立てとおっしゃっていながらも、だったら全ての日数を協力してもらう方がより厳しい、最後の手段というんだったら、政策的には効果があるんじゃないのかとも思うんですが、そのあたりは。
（知事）
その点はもう「たられば」の議論になりますけれども、春先の感染の際から夏にかけて、最後の手段と言った意味は、法制上いわば罰則なんかをもって休業を命令するというような権限が、今知事にあるわけじゃないですから、そういう意味であくまで任意でご協力をお願いをして、お金は協力金をお渡ししますというのがもう最後の手段という意味です。そういう意味では、「たられば」を言えば、そういった法制上の整備は知事会なんかでも国には提言しておりましたんで、されていれば、最後はそういう、これもとりたくない手段ですけども、闘う武器としてはあるということですけど、それがないという状況の中でですから、県としての判断として、あとは国のとり得る措置というのは別にあるのかもしれませんけれども、県としてできるものは現状これが最後の手段という意味です。
（大山・高知新聞記者）
少し話が変わるんですけど、今日コロナの関係で亡くなられた方が９月12日以来かと思いますけど、１人出ました。そのことの受け止めと、それも踏まえてですけど、現在の県内の感染状況のご認識というのをあらためて教えてください。
（知事）
今回の全国第３波に対応する県内の感染拡大の中で、80代の方だったと思いますけれども、今回お亡くなりになったということは本当に痛恨の極みでありまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。その後、次なる重症者の方はまだ出ていない状況だと思いますけれども、やはり高齢の方の特に70代以上の方の感染というのは、ここのところ毎日やっぱり数人の方が確認をされているという状況ですので、そういった重症化リスクの高い方が毎日この数が増えているという状況は、私としても大変危機感を持っているところです。
その意味で、昨日から飲食店の皆さんに協力をお願いして、営業時間短縮という形で感染リスクを下げると、実効性を持って下げるという取り組みをお願いをしておりますけども、ぜひ多くの飲食店の方々にもご協力をいただいて、感染拡大を何としてもこのレベルで食い止めるということに全力を尽くしていきたいと思います。
（大山・高知新聞記者）
感染状況を見ると、今、より上の非常事態にかかるような数値がもう出てきているかと思います。その点、今後どう動いていくかというのか分からないですけど、その辺の危機感みたいなものはおありでしょうか。
（知事）
確かに感染者、療養者の数、あるいは今データとしてお出しをしている病床の占有率ですね、そういった数字から見ますと、いわゆる非常事態の区分に相当するような数字であったり、それに近づいたりというような状況というのはご指摘のとおりだと思います。ただ、一方で、現実にその非常事態のところの判定をするかどうかのときに、もう一つ大きな要素はやっぱり医療のひっ迫状況、医療提供体制のひっ迫状況ということだと思います。その点は先ほども申し上げましたけども、重症者の方がほとんど今のところ出ていないというようなところで、医療従事者の皆さん、大変ご苦労はいただいておりますけれども、重症者が多数出て、通常の医療との両立がもう困難になっているというところまでは、まだいかずに済んでいるということだと思います。
そういったところの状況の推移というところがもう一つの判断のポイントだと思いますが、いずれにしてもその非常事態を宣言するということは、さらに厳しい社会的な、経済的な制約を考えなきゃいけないということですので、これはお願いベースだとしてもですね、そういうことは何としても避けたい。そのためにはここでこれ以上の感染拡大防止は食い止めたいと、そういう思いでいっぱいです。
（大山・高知新聞記者）
知事、現状の感染の状況の１週間の指標を見たときというのが、拡大がまだ拡大しているとお考えなのか、高止まりしているのか、なかなか収束の兆しが見えないのか、その現状の状況をどんなふうに見られてますか。
（知事）
ひと言では収束の兆しが見えないというのが、多分争いなく言えるところだと思います。ただ、これを拡大と見るのか高止まりと見るのかは、もう少し動向を見てみないとなかなか何とも言い難いところじゃないかなと思います。クラスターが医療機関で２件も出たということもありまして、感染者数、そういう一種の臨時的な要因で増えてるという面もある部分があると思いますので、それをまだ拡大局面なのか高止まりと言っていいのかというのは、もう少し推移を見る必要があると思います。
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