（司会）
　それではただ今から、知事定例記者会見をはじめさせていただきます。まず、幹事社からの質問をお願いいたします。

時短要請について
(北村・毎日新聞記者)
　26日から特別警戒への引き上げの影響で、高知市と四万十市の２市の飲食店などに時短要請をされていると思いますが、今回は飲食店が持ってる感染対策の内容であったり、アルコールの提供の有無ということにかかわらず、一律で時短営業のお願いをされていると思います。一方で飲食店からすると感染対策をされていたり何かしらの努力をされている一方で、一律で時短要請をされるということに残念な声も上がっていると思いますが、知事の一律で飲食店などへの時短営業の要請をされているということに関するお考えをお聞かせください。

（知事）
　今回の新型コロナウイルスは１年余り経験をしてまいりまして、やはり感染の主たる経路が飛沫感染だということ。このことは共通の理解になっていると思います。具体的な感染の経路として、一番リスクが高いのは、いつも申し上げておりますけども、マスクなしでの会話ということだと思っています。そうしたことから、国の基本的な対処方針においても、具体的にはマスクがない会話というのは、どういうときに日常生活で起こるかといいますと、やはり会食のとき、食事を他の方と一緒にするときということだと思いますので、この飲食店の時間短縮の営業の要請というのは、現実に行政で行います感染防止対策の大きな柱になっているというのが実態だと思います。
　もちろん、県内の多くの飲食店の方々は、ガイドラインに沿った感染防止対策を進めていただいていると思っておりますけれども、現実問題といたしまして、飲食店側で十分な対策を講じておられていましても、お客さんの側で会食の際に、特にお酒も入ったりしますとリラックスをした結果、マスクを外して長時間会話をしてしまうということが、現実に起こってしまうというのが、ままあるということではないかと思っています。
　現実に、こうした事態もあるということを踏まえまして、特にこれだけ感染が拡大し、感染リスクが市中に高まっているという状況にあることを踏まえまして、マスクを外した会話などの機会を減らすということが第一に必要だという状況になっているという判断で、各店舗でどんな感染対策を行っているか。あるいは、アルコール提供をするかどうかと。そういうところの区分なく、一律の形で、いわば概形的に営業時間を、とにかく短縮をしていただくという要請を行ったという形であります。飲食店の皆さまには、その意味では大変つらい思いをしている向きも多々あろうかと思いますけども、とにかく概形的にマスクなしの会食の機会を減らしていくという　対策を、いわば1歩手前、２歩手前のところ、会食に至る手前のところで講じなければいけないという状況になっているということをご理解をいただきたいと思います。
　ただ、ご質問いただいた問題意識は、私もよく理解をしておりまして、お店の側からしますと、感染防止対策は自分の店はしっかりしているのに、一律で時間短縮を要請されるというのは、合点がいかないという思いをお持ちのところはあると思います。現実には、全国的な状況を見ますと、例えば山梨県は第三者の認証制度を入れて、かなり厳しい認証チェックをした上で、認証を受けた店については時短営業の要請の対象外というような手当を取られているということは承知をしております。
　また、国の方からも、こうした山梨の例も参考にして、第三者による飲食店等の認証制度を全国的にもっと広めていくべきではないかと、そういった検討もしてもらいたいという要請も受けているということでありますから、今現在、県といたしましては、県内におけるガイドラインの遵守状況などについて、県内の飲食店の実態をサンプル調査させていただいてまして、そういった結果も踏まえて、第三者認証の形による飲食店の認証制度を導入するということについて検討を進めている段階でございます。

ワクチン接種について①
（大髙・NHK記者)
　ワクチン接種についてお伺いします。
　一部の自治体では医療従事者の確保が課題となっていますが、県内のワクチン接種について、どの程度、医療従事者の確保ができているのか教えてください。また、もし国からの医療従事者の派遣に及んでいれば、具体的な進捗状況も併せて教えていただきたいです。

（知事）
　現在、高齢者に対する接種を市町村中心に、医療機関などのご支援もお願いしながら進めております。昨日現在で、県内では約４万8000人の方が1回目の接種を終えたと報告を受けておりまして、進捗率は19.5％まで昨日現在で進んだというところであります。そして、今後の見通しについてであります。一部の市町村では７月中の接種完了は難しいと、８月にずれ込むという見通しのところもあったわけでございますが、個々に各市町村と協議をし、県の方でもできるだけの応援をするので、何とか前倒しでお願いできないかという調整をしてきた結果、現段階では全ての市町村で何とか頑張れば７月中に希望者への接種が終えられるのではないかという見通しが大体立ったというようなところまできております。
　こうした市町村の中には、既に８月に住民の予約をして、それをまた反故にして繰り上げないといけないということで、住民との対応、あるいは医療従事者との対応でお手間をおかけするということがあるわけでありますけれども、それにもかかわらず、そこは努力をして前倒しをやってみようということで、決断をいただいたということには、感謝をいたしたいと思います。
その中で、特に医療従事者の確保につきましては、民間の医療機関もそうでありますけれども、大学病院や国立・県立の病院、あるいは高知医療センターといった公的な病院の支援により、これも概ね目途が立ってきていると考えております。自衛隊の医官の派遣要請は現時点では考えておりません。具体的に、数字で県として承知をしている市町村が直接公的な病院などとやり取りをした部分では、必ずしも全体を把握できてるわけではありませんが、県経由で要請があった場合等について申しますと、延べ人数でいいますと、現在までに92人の医師と看護師の派遣を確保ができているということでして、主なもので申しますと、あき総合病院が延べ52人、これは安芸市からの要請分であります。それから、幡多けんみん病院は延べ17人、これは宿毛市からの要請。この二つは県立病院ということであります。国立に関していいますと、大学病院について、高知大学の附属病院でございますが、延べ17人、これは県が間に入った要請によりまして、17人を出しましょうというお話をしていただいています。
　こういったところで、併せて92人ということでありますが、この数字の外でも国立病院機構の高知病院に関しましては、高知市からの要請で、高知市の事業について医師２名が専任でずっと対応してきていただいていると、院内接種を進めていただいていると。そういった違った形でも起用をしていただいていると承知をしております。
　ただ今後、高齢者の接種が完了したら終わりということではありませんので、その次には基礎疾患を有する方、一般の方々への接種というのが続いてくるわけであります。対象者はさらに増えてまいりますので、医療従事者の確保は引き続き大きな課題であると。厳しい状況であるとの認識は持っておりまして、市町村の進捗状況もお伺いしながらさらに必要な支援について調整をしていくという考えであります。

（司会）
　次に各社からの質疑に移らせていただきます。質問される方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただいてから質問をお願いいたします。

飲食店の認証制度の導入について①
（髙野 共同通信社記者）
　山梨県の独自の取り組みの認証の制度の関して、今、導入を検討されているということだったんですが、例えばいつぐらいを目途に、どういった内容で考えられているのかというのを、もう少し具体的に、もし検討をされている内容があれば教えてください。

（知事）
　タイムスケジュールとしましては、もうすぐ６月の定例の県議会がありますので、その県議会にこれを導入しようということであれば、必要な予算が伴ってまいりますので、その予算提案ができるようにというスケジュール感で検討をしております。具体的には山梨の事例も参考にしまして、それを踏まえまして国の方でも、もちろん最終的に各県で設計する制度でありますから、各県の判断ということになりますが、全国共通で最低これだけの基準は満たすようにというような具体的な基準も示されておりますので、そうしたものに照らしまして、いわば共通の最低基準は満たしながら、県としてどういう独自の部分を作っていくのかというところも含めて今検討しているというところであります。

高知市以外の感染状況について
（髙野 共同通信社記者）
　もう1点なんですが、昨日コロナの感染者数が過去最多になりまして、高知市と四万十市で時短要請を出すなど、あるいは各市町村ごとに検討されていると思うんですが、昨日の感染状況を見ても、高知市がほぼ大半を占めていまして、人口もあるので一概には言えないと思うんですが、例えば四万十市とか他の市町村の感染状況に関してはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

（知事）
　ここにきて非常に県都であります高知市での感染拡大が急スピードで、大きなウエイトを占めているということでありますので、結果的に高知市以外の地域のウエイトが下がっているということだと思います。まだ高知市以外が収束に向かっているというような判断がとてもできる状況ではないと思いますけれども、引き続き高知市の数ほどではありませんが、各保健所管内で見たときに、連日とまではいかないまでもやっぱり１週間単位で見ますと、各圏域で何人かの感染確認が続いているという状況だと思いますから、引き続き感染状況を注視をして、必要とあらば高知市以外のエリアについても、対策の強化も考えなければいけないという、もちろん県全体としては特別警戒なわけでありますから、よくしっかり警戒をしていかなければいけない状況だと考えております。

会食の制限について
（大山 高知新聞社記者）
　飲食の関係で、飲食のリスクが高いので特に呼びかけるということもおっしゃってましたけど、会食について、家族以外の会食を避けるようにという要請をされていないと思います。これについては、特別警戒を呼びかけられる内容ですが、リスクが高いといいながら、家族以外について現段階で呼びかけをしていない理由というのを教えてください。

（知事）
　これは、次に対策強化をしなければいけないというときに検討すべき有力な選択肢であると思っています。現時点でまだそこまでいってないということでありますが、人数として４人以下、時間として２時間以内。人数の絞り込み、時間の短縮というところでお願いをしているということでありますけれども、ここからさらにということであれば、お話のありましたような、会食は家族のみでと。同居の家族のみでという形で、さらに絞ったお願いをするということは選択肢だと思います。
　ただ、そうした場合に、そこだけがクローズアップされてしまいますと、人数とか時間を絞ってほしいというところの、そこは当然の前提として、さらに加えて家族だけという思いで、それはお願いすることになると思うわけでありますが、そこの人数なり時間なりを絞っていただくというところもお忘れなくというところも担保しながら、どういう形でＰＲできるかというところは課題ではないかなと思っています。

まん延防止等重点措置について①
（大山 高知新聞社記者）
　まん延防止等重点措置について改めてお伺いしたいんですが、現段階でいうと、県内の状況でいうと、事務レベルでは打診したけれど難色を示されたということで、要請に至っていないということだと思うんですが、先日の四国知事会議でもそうでしたし、全国知事会等でも、知事の要請に応じて早く適用すべきなんだという声というのは全国で出ているかと思います。国の現段階でのまん延防止に対する姿勢について、知事はどんなふうに認識をされていますか。

（知事）
　大きな方向性、総論として先日の知事会議での緊急提言にもありましたように、知事の方でやりたいと、必要性があると、それを最大限尊重してもらいたいという思いは全く私自身も同感ですし、その思いではおります。ただ、今回この高知県のこの局面、２日前に時短の要請が始まったばっかりだという時点でということでありますから、県の今の局面で、ここ数日打診をした、非公式に相談をした中で返ってきた反応として、まだ高知県の場合、時短が始まったばっかりということで、まん延防止等の重点措置の中身は、結局、この時短を要請ベースだけではなくて命令、そして罰則の担保付きでより強力にする。あるいは、協力金の単価を上げて、時短の要請の実効性をより高めていくということでありますから、まず、高知県の状況であれば、今の自主的な協力ベースですね、要請ベースでの時短の展開というのを確実にしていくと。それが、まずできるかどうかというのを見極め、効果があるかないかを見極めて、それでも効果がないということであれば、次のステージとして、より強制力の高い、また協力金の単価も高い、まん延防止等重点措置における時短要請に移行していくということは、手順としてそういう考え方が合理的ではないですかという意見が国の方からもあったわけでして、それは私としても一理あるなという判断を現時点ではしたということであります。

（大山 高知新聞社記者）
　知事としては、国の言い分に対して、現状では理解を示して、分かりましたということで、一定納得をされているということでしょうか。

（知事）
　現時点ではですね。相手がある話でありますから、一種の国全体の中で、緊急事態宣言の対象地域の次のランクにあるほど対策の必要度が高いということを国としてのお墨付きをもらうような効果、あるいは県民の皆さんに大変なんですというアピールをしていく効果は捨てがたいとは思いますけども、より実務的にただ今申し上げました手順を踏んでいくということは、現段階では合理性があるんじゃないかという判断をしたということであります。

（大山 高知新聞社記者）
　ただやっぱり定義を見ると、まん延防止というのは非常事態の手前で適用するようなものだと思うんですけど、それでいうと、そもそも枠組み自体に問題があるような気もするんですが、枠組みとしては、これはいい形だというふうに思われますか。

（知事）
　私自身、この点について持っている感想といたしましては、まん延防止等の重点措置、いわゆるステージ３、国の分科会ステージ３相当で、そこが１週間の感染者が10万人当たり15人から25人のエリアだということが、去年の夏以来そういう前提できているわけですが、ここは第４波のフェーズに入って変異株主流になった中で、15人から25人というのが、すごいいわばインフレしているというか、どんどん数字が大きくなってきているということだと思います。そういう意味では、今多くの県がその25人を超えるような、今までの分科会のステージ区分でいいますと、ステージ４に当たるようなところになってはじめて、まん延防止等重点措置の相談の相手を真剣にしてもらえるというような状況になっていると、そこが少し分科会が去年の夏に引いた線が、変異株が主流になって感染力が非常に高くなっているというところで、やや当時の設計と齟齬が生じているといいますか、違いが出てきているというような側面はあるんじゃないかなと思いますが、相手がある話でありますから、国の方としては緊急事態宣言の、いわばこういう流れである前段で使う措置ということは、これは変わってないですけれども、そこの相場感のハードルがちょっと高くなっているというのが実態だと思いますので、それはそれで受け止めて、協議をしていかなきゃいかんのじゃないかということだと思っております。

（大山 高知新聞社記者）
　あと１点、先ほど知事おっしゃったように、まん延防止等重点措置というのは、時短要請の強制力を生じさせるであったり、実行力を上げるためのものだと思います。今後この状況が続いたら要請をするということはあり得るというふうなことでしたけど、実際要請するときに何を狙って、どんな目的で、どんな効果を期待して要請されますか。

（知事）
　一番典型的に考えられるのは、今まで本県の場合は自主的に協力をお願いするというベースで、１週間、２週間やってきた中で、年末のときには２週間ではちょっと止められませんでしたけれども、ある程度収束の方向が見えてきて、効果が出てきたと。まだ当時はこういった制度を使うというとこまでの発想はなかったですけれども、そこから先の、より強制力の高いステージというところを想定する前のところで、感染状況の方が落ち着きを見せてきたということがありますから、結果それで用が足りたということだと思います。
　今回あり得るシナリオとしては、こうした形で事業者の皆さんに協力をお願いをするということで、１週間、２週間進めていっても、なかなか実際効果が表れないでありますとか、愛媛県なんかがある意味そうだったと思いますけれども、長期化をしていくということであったり、あるいは個々の飲食店等の皆さんのベースで協力できないというお店が少なからず出てきて、そうしたことも含めて、効果が上がらないというような展開に至るということが視野に入ってくれば、これはまさしく制度の趣旨に沿って、より強力な担保措置が必要だということで、まん延等重点措置を国の方に認めてもらわないと前に進めないという状況になるわけでありますから、そうしたことになれば、これは申請をしていくということは、当然考えなきゃいけないということだと思っております。

飲食店の認証制度の導入について②
（姫野 テレビ高知記者）
　質問がありました認証制度の件について、もう少しお伺いしたいんですけれども、今のこのタイミングで具体的な検討を含めて、今進められているという理由と、あとその必要性について、３回目の時短も始まったばかりで調査をされているところだとは思うんですけれども、これまでの調査で要請に協力する店舗が少なかったというような理由があるのか、また一方で事業者さん自体から、不公平だというような声があったのか、その辺りの背景というのをお願いします。

（知事）
　このタイミングでということでありますけれども、山梨県は先行してやられて、先月だったと思いますが、山梨の長崎知事も菅総理にも面会をして、こういう制度を、国もより強く関与する形で、全国共通でやるべき部分は国で音頭を取ってもらいたいというようなご意見もありまして、私も呼びかけがございましたので、その要請には名を連ねたということがございます。そうしたきっかけもありまして、また国の方でも有効性が高いと。各県で導入をぜひ検討してもらいたいと、これは内閣府の赤澤副大臣から私自身に直接、要請もありましたので、それは効果が高いものであれば検討をする必要があるだろうと。それで検討してきたということであります。
　そしてまた、その時点では県内の感染状況は比較的落ち着いていたわけではありますけれども、改めて、今現在のように第４波の波に本県も呑まれるというような形で、感染が急拡大しているということ。そして、さらなる変異株の驚異などということも考えました場合に、あまり考えたくはないことでありますけれども、まだしばらくウイズコロナの時代ということを想定をせざるを得ないということであれば、より実効性の高い認証制度を構えておくということが必要ではないかという思いに至ったということでございます。
　今現在、昨年の春からやっておりますのは、業界団体でお作りいただいたガイドラインに沿って、各飲食店が自主的に、これに適合していますということを表すために、県の決めましたポスターなんかを表示していただくと、ある意味、緩やかな形で自主認証的な制度として利用してまいっておりますけれども、現実に、時短要請の対象外とするというような効果というんですか、そういったものとリンクをさせたような制度設計が山梨県で行われているというようなこと。こういった発想は、なかなか私も難しいところがあると思いますけれども、発想は、なるほど一理あるということだと思いますから、それを今、自主認証の枠組で行っているものをより進化させていかなければいけないという思いは、ここ１年、私自身も持っておったところでありますので、今検討を急いでいるということであります。

ワクチン接種について②
（姫野 テレビ高知記者）
　もう1点、ワクチン接種に関してです。８月にずれ込む市町村もあったところが７月に頑張れば接種が終えられるというご回答だということなんですけれども、この辺りの、頑張ればというのは市町村さんにとっては、かなり無理をしたような感触なんでしょうか。

（知事）
　そこはもちろん楽々ということではないということでありますけれども、お聞きして大きかったのは、ある意味、当初国の方からそれぞれでできる限り早くというお話があって、それでは、いわゆる自然体で８月若干ずれ込むぐらいまでの予定で、もう既に８月の予約も住民の方から受け付けていたと。それを今さら、また繰り上げということをやるということが、住民の皆さんに対しても手間がかかるということもありますし、また医療従事者の方々の確保でも、また組み換えをしなきゃいかんと。それが、７月という目標に対して、例えば１週間、２週間、８月にずれ込むということであれば、７月ということにこだわる意味がどれだけあるんでしょうかというような反応も含めてあったということが、正直なところだと思います。
　その意味で、一定の医療従事者の確保も含めてアレンジのし直しというところは、一定の作業なり、今からの努力を伴うものでありますから、その意味で、頑張ればということだと思いますが、そこは今までの具体的な実務的な打ち合わせの中で、それなりの見通しが立って、７月中にまずまずいけそうだという見通しには至ったと理解をしているところであります。

ワクチン接種について③
（大髙 NHK記者）
　今のワクチンの質問に関連してお伺いしたいんですけれども、最近、総務省の方から、市町村とか県の方に、何とか７月中にという、ある種のプレッシャーがあったという背景もあると思うんですが、まず県が各市町村に、何とか前倒ししてくださいという調整をしたのはなぜかという点と、あと、ちょっと今の知事のご回答にもあったかとは思うんですが、何のボトルネックが解消されたから７月中が可能になったと県は認識しているのか、２点をお願いします。

（知事）
　これは、菅総理が表明されたのは、ある程度事務が進んできてからだったということはありますけれども、４月ですね、先月の下旬に総理自身の口から、国として高齢者の接種は７月までに終えたいという目標を、旗を掲げられたということでありますから、これは昨今の状況を見ても、特に高齢者の方々のワクチン接種を推進していくというのが、感染収束に向けての切り札であるという、これはもう、ほぼどなたも異論はないところだと思いますから、これは国として、そういう旗を掲げて努力をしようと。まだ、時点として７月末だとすれば、まだ今からでも２ヵ月ぐらいある話ですから、そこを少しでも前倒しができるところはしていこうということは、県としても一緒になって市町村と考えて、努力をしていこうという考え方に立って、市町村とも相談をさせてきていただいたということであります。
　具体的にはやはり医療従事者の確保であったり、もう少し実務的なことでいうと、通常の平日の医療機関が開いている時間の対応だけでは、土日休みということでは無理ですと。ただ、土曜日だけでも、ある時点から接種をやるということにすれば、もともと８月に予定していたのを前倒しをして、土曜日にやることで７月中に完了ができそうですとなったような市町村のお話も私も報告を受けておりますので、そうした形で実務的な接種の実行体制、時間とか人の手当ですね。そういったことが一番のポイントであったということではないかというふうに受け止めています。

オリンピック・パラリンピックの開催について①
（清野 朝日新聞社記者）
　オリンピックについてなんですけども、前回の定例会見で、知事はオリンピックは、できれば安全安心なオリンピックの開催にこぎつければいいというか、期待されると発言されたと思うんですけれど、それから２週間たって、県内もそうですけれども、全国的に緊急事態宣言も延長になりましたし、この状況に至っても、オリンピックは開催した方がいいという思いは変わってないのかどうかということと、もしそうであるとするならば、なぜオリンピックを開催した方がいいと思うのかという、その理由のところをお願いします。

（知事）
　後段の方からでありますけれども、これはかねて申し上げていますように、今新型コロナウイルスの感染拡大、本県も大きなその波を受けている状況ではありますけれども、やはり社会経済活動ということと、広い意味では両立をしていくということが、これはいつの時点を取っても大きな命題ではないかと。社会活動、人と人とのつながりであったり、経済活動、お金を使うということは、これはほんとにパンデミック、大感染の状態になっても人間が人間として生活をしていく以上は避けて通れないものでありますから、そうした中で、オリンピックという、おそらく数十年に１回、私自身であれば、おそらく一生、次の機会はないであろうというような国際的な大きなイベントが日本で行われるというチャンスなわけでありますから、もちろん感染の拡大防止というところの要請と折り合いを付けて、何とかギリギリ開催をできる方法を探ってもらいたいというのが、一番の本意であります。
　県内は、昨日、過去最多の感染者の確認がされるということで、大変厳しい状況ではありますけれども、実際、県内でもいわゆる事前合宿の受け入れということに関しましても、シンガポール、チェコ、これは当初の想定どおり７月に入りましたら事前合宿も受け入れをさせていただくという前提で、関係部とも準備が引き続き進んでいるという状態とも聞いておりますから、何とか感染対策との折り合いを付けて実施をしていくということが望ましいという考え方は変わっていないところであります。

オリンピック・パラリンピックの開催について②
（清野 朝日新聞社記者）
　そういうお考えを県民の方に支持していただけるというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　これはぜひご理解をいただきたいと思います。国際的なスポーツイベントの中でも、いわば最高峰といいますか、最もグレードの高い大会がオリンピックということだと思いますし、これは先般ちょっと、国外から選手が来る話と違うでしょうという話がありましたが、県の中におきましても、ちょうど高校生の県体が、ピークの時期の前にきましたので、ある意味、折り合いが付く形で大半の競技が実施できたのは、大変ありがたいことでしたけれども、こういったスポーツという人間の社会活動ですね、やっぱりコロナの時代で、いろいろと皆さん心身ともに疲れ、あるいはストレスが溜まっているときでありますけども、ある意味、こういったときだからこそ生きる希望といいますか、生きがいといいますか、そういったものを見つけていく、再確認をしていくという意味でも、こういった社会活動、感染防止と何とか折り合いを付けて両立をしていきたいという思いは、スポーツという面において、ある意味、非常に象徴的に出てきているという部分ではないかと思っておりまして、そういった点を私としては県民の皆さまに訴えて、何とかご理解をいただけないかなと考えております。

ワクチン接種について④
（林 高知放送記者）
　ワクチン接種のことについてお伺いしたいんですが、先日、高知市の岡崎市長の会見で、高知市の方でも今のペースでいけば、７月中には高齢者のワクチン接種は完了できるというふうにおっしゃったんですけども、その高知市の計画の行程がですね、対象者が９万5,000人の７掛け、６万7,000人近くが接種すれば完了できるという想定のもとで行われていると。その算出は過去のインフルエンザワクチンの接種状況から見て算出したということなんですけども、ただ、市長の方も、それを想定を超える数の接種希望者が現れれば、とても７月末には終わらない。８月にずれ込むということをおっしゃいました。この現状というのを、知事としてはどのように感じてらっしゃるのかちょっと見解をお願いします。

（知事）
　おっしゃいますように、希望される高齢者の方が、全体のどの程度の割合になるかというのが、命題として希望される方々全てに７月末までにというところを現実にクリアできるかどうかというところで大きな要素ではあるということは確かだと思います。
　高知市におかれては、一定過去の経験則などから一つ前提をおいて準備をされてきたということであると思いますけれども、私自身がいろんな報道等を通じて受け止めている印象といたしましては、おそらく最初のワクチン接種の予約のときの、市役所に詰めかけた高齢者の方々の熱意とかご関心とかいうことを踏まえると、やはり現実には、さらにそれを上回る方々が希望をされる可能性は、かなりあるというような思いは、高知市当局自身も、市長自身もお持ちじゃないかと思います。
　その意味で、それに応えてできるだけ早期に接種を完了させるという努力は、まだ現在進行形で、さらに前に前に進めていただいているものと思っていまして、いわゆる個別接種をしていただける医療機関を増やすだとか、それから集団接種の機会ですね、これもあんしんセンターを使って、当面は２回目の接種の方々を対象としたものだということだと思いますが、そういう意味で、高知市におかれましても、これは私個々に確認したわけではありませんけれども、そういった高齢者の皆さんの動向、思いというものを踏まえて、接種の機会拡大というのは、現在進行形でさらに進めようとしているということで、頑張っていただいているんじゃないかと受け止めております。