公開日 2021年09月21日
13 酒類提供の禁止、要請する市と隣接する地域との整合性について
（司会）
ただ今から、コロナウイルス感染症に関する記者会見を開催いたします。最初に、知事よりご説明いたします。
（知事）
それでは、本日の新型コロナウイルス感染症の感染者の確認状況、それから、本日、国で高知県をまん延等防止重点措置の対象地域として適用することが決定される運びとなっておりますので、その点につきまして、私から説明させていただければと思います。
まず、本日判明いたしました感染状況です。本日、過去最多となります111人の感染が確認されました。これによりまして、直近７日間の新規の感染者数は567人、１日大体、80人のペースでございまして、かつてない非常に厳しい局面を迎えていると感じております。
この新規の感染者の急激な増加によりまして、21日時点から軽症あるいは無症状の感染者の方々につきましては、一部を自宅療養で対応するように方針の切り替えを行ったところであります。21日時点では、自宅待機者、療養者が174人でございましたが、本日では、422人、１日80人ペースで新しい方が感染確認されていますので、この自宅待機者、療養者が激増している状況にございます。
ただ一方で、入院療養は100人でありまして、病床の占有率、稼働率を見ますと、44％という水準です。ここは一定、まだ余力を持って稼働している状況ではあります。入院の対象者の方々は、呼吸器の不全があり状態が悪い患者さん、あるいは、抗体カクテル療法の対象となる方、あるいは従来どおり重症化リスクがある高齢者、基礎疾患がある方、さらには妊婦さんも対象としておりまして、究極の目的は、重症化も含めましたリスクの高い方々がスムーズに医療機関に入れると、そういう態勢を確保しておきたいということでございますので、現時点で入院のための余力をキープしておくというところは、しっかり確保できていると申し上げたいと思います。
結果、自宅療養者が多くなってきております。これは一時的に、宿泊施設の入れ替え作業の関係もあって、入所いただけなかったことも一因ではございますけれども、返す返すではありますけれど、こうした措置は、本来、入院あるいは入所で対応していくべきリスクの高い方々への対応を万全にしていく、そのために、比較的軽度の患者さんには、自宅での療養の協力をお願いすることで取っている処置でございます。この点、改めてご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
当然のことでありますが、自宅療養をお願いせざるを得ない患者さんの方々への医療ケアに万全を期していくことがございまして、自宅療養の支援態勢の構築を早急に進めているところです。
まず、必要な支援を速やかに行っていくことに関して申しますと、自宅での療養待機をお願いします患者さんには、保健所から症状が憎悪したときの対応、相談先等を説明することから始めまして、自宅療養等にあたっての解熱剤等が処方されているか等を確認していく。処方されていない場合には、診断した医療機関、あるいは電話診療を実施する医療機関で処方していただく対応を取っております。
そして、これは現在、体制整備をしながら進めていくということでありますけれども、パルスオキシメーターの配布ですとか生活支援物資の希望される療養者への配布、こういったものにつきまして、特に生活支援物資については、今週末から順次、配布できるように準備を進めています。
また、特にポイントとなります24時間対応できる相談体制につきましては、平日の昼間は各保健所で対応することが基本になりますけれども、夜間・休日につきましては、自宅療養者専用の窓口を設置いたしまして、県市 が共同でこれを運用していく形で、昨夜24日から対応しています。昨夜につきましては、３名からご相談いただいて対応したと報告を受けています。
その他、訪問診療、あるいは訪問看護での対応、あるいは在宅での酸素投与が始められるような準備、さらには急変への対応ということで、受診体制、入院できる体制について、医師会とも相談しながら構築していくとこ ろについて、引き続き、関係の団体と協力しながら、体制の整備を急いでいますので、この点、併せて報告させていただきたいと思います。
なお、この感染状況に関連しまして、特に私から１点、若い世代の方々にお願いしたい点がございます。本日も新たなクラスターの発生がございますけれども、ここ数日、特に顕著ですけれども、若い方々の複数のグルー プで、５人以上のグループで一緒に、夏休み中ということもございますから、ドライブをしたり、あるいは飲食をしたりといった形で、これが契機となりましてクラスターが発生する、感染が拡大するという事例が目立って見られるようになっております。こうした背景も含めて、非常にここ数週間の感染状況、新規の患者の発生の状況を見ますと、10代も含めてになりますけれども、20代、30代の若い方の感染拡大が、かつてのパターンに比べますと急速に増えています。
夏休みの時期ということで、また１年半に及ぶこのコロナ禍の中で、非常に鬱積したものがあるというお気持ちはよく分かりますけれども、返す返すになりますけれども、ワクチンの接種が２回完了している方につきましては、少なくても、ワクチン接種をされてない方に比べると、感染のリスク、あるいは重症化のリスクはかなり下がると、20分の１といったような数字が出ておりますが、そうした方々については、ある意味そういったデータも見て、会食ですとか、あるいはレジャー活動について、自己判断でされているのかもしれませんけれども、私が一番懸念しますのは、若い方々がそういった外見だけを見て、ああいう若い世代がああしてレジャーをしたり、集団で飲食をしたりしているのだから、もうやっていいんだという気持ちで、いわば自制が効かない形で、もし、そういった活動が行われているとしますと、特にワクチンの接種が済んでない方々については、リスクが 大きいんだということを改めて申し上げたいと思います。
今感染しておりますデルタ株は、かつての従来株に比べると倍ぐらいの強い感染力を持つと言われています。結果、家庭内感染とか職場での感染がかつてよりも相当増えている中で、特に２回のワクチン接種が完了されて いない方々のリスクが非常に高いんだということをぜひ、改めてご自覚いただいて、日々の行動に生かしていただければと思います。
もう１点、まん延防止等重点措置に関しまして申し上げたいと思います。８月中旬からの本県の感染の急速な拡大の状況を踏まえまして、本日、この後、政府におきまして新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれまして、高知県がいわゆるまん延防止等重点措置の適用を受けることが決定される運びになりました。対象期間は今週の金曜日27日から来月12日、日曜日までと承知しております。
この間の状況をご説明いたしますと、高知県といたしましても先週、県の対応の独自のステージで非常事態に当たると判断いたしまして、遠からぬ時点で、このまん延防止等重点措置の適用もあり得ることを視野に入れまして、国と事務レベルで意見交換、情報交換、また、事前協議なども行ってまいったところです。私自身のスケジュール的な進め方のイメージとしては、先週のちょうど真ん中ぐらいに非常事態の宣言もし、それに伴います 飲食店の時短の要請などを始めたところであったし、また、時短要請などは土曜日から始めたということでありましたので、１週間程度、その効果がどの程度現れるかというところを見た上で、今週の後半ぐらいにその状況を改めて見極めて、必要であれば、まん延防止等重点措置の適用を国に対して要請するというスケジュール観を持って協議していたところです。
また、国といたしましては、本日このタイミングで他の道府県も含めた緊急事態宣言、あるいは、まん延防止等重点措置の対象県の追加を行う形になったということでございまして、結果として、本県としてこの重点措置の適用を要請するという前段の手続きはなく、国の判断において、国が本県のデータなどを分析された上で国の判断として、重点措置を本県に適用すると決定されたと、形としてはそういう形になっていると、私としては受け止めているところです。
県といたしましても、今回の国の判断はしっかりと受け止めまして、今後、示されてまいります国の新たな基本的な対処方針、これを踏まえまして明日には県の本部会議を開催いたしまして、県としての対応方針について決定してまいる考えです。その非常に基本的な部分に関しまして、現時点で検討している方向性について本日お話をして、県民の皆さんにご理解いただきたいと思います。もちろん、最終的には国との協議もしていかなければいけませんし、国の基本的な対処方針の中身にもよりますので、変更はあり得るということでご了解いただきたいと思います。
まずはこの重点措置が適用になりますと、県内のうちで重点的に措置を講じる地域を特定する必要がございます。これについては、現在のところ高知市を対象としていくと考えております。これも感染状況のデータ、あるいは、既に先行して適用されております香川県、愛媛県では、県庁所在地の松山市でありましたり、高松市がやはり中心になっているということで、そういったところに絞って重点的に措置を講じる地域としていることも勘案しまして、そうした方向で対応したいと考えております。
そして、新たな対策がいろいろございますけれども、一番基本的なものになりますのが、やはり飲食店への営業の制限に関してのお願いでございますけれども、結果、高知市の飲食店につきましては、営業時間の短縮に加えまして、酒類の提供を行わないことを要請させていただくことにしなければいけないと考えております。これは重点措置の対象になりました場合、必須の措置だという位置づけでございますので、こうしたことで考えていくということでございます。
一方で、まん延防止等重点措置は、酒類の提供を行わないという原則もセットになりますので、国が示しております協力金の単価は引き上げられることになります。通常の時短要請は、１日２万5000円というのがベースになっていますが、それが３万円ベースということで、その他、規模に応じて設定されることになってまいります。
こうしたことで、高知市に関しては、27日金曜日から時短要請の中身について新たな措置に切り替えをすることで対応していきたいと考えております。一方で先週からお願いしています南国市・香南市への飲食店への営業 時間短縮の協力要請については、中身としては現状のまま、兼ねてお願いしております９月３日まで継続させていただく扱いにさせていただきたいと。重点措置の適用になることで、高知市については、必要最小限の部分を 新しい措置に移行することに、今回、留めたいと考えております。
そして、９月４日以降の南国市・香南市の扱いにつきましては、来週の半ばの時点で、その時点の感染状況などを勘案して、検討して、また決定した上でお知らせするということにさせていただきたいと考えております。
その他、この重点措置が適用になることによりまして、大規模施設におきます入場者の整理ですとか、イベントの人数の制限ですとか、テレワークなどの促進を通じた、いわゆる人流抑制とかについて、国の基本的対処方針に沿って新たな措置を講じる必要が出てまいりますが、これらについては、この対処方針の中身も改めて確認した上で、早急に検討して、明日、県の対策本部を開催して決定したいと考えています。
この関連で、特に、まん延防止等重点措置が適用されます高知市の飲食店にお願いします時短要請に関します協力金に関して、この際、大きな方針転換を１点したいと考えておりますので、この点をあらかじめ事業者の皆さまにお知らせして、ご協力をお願いしたいと思います。
今回の協力要請は、これまでのお願いと違いまして、まん延防止等重点措置の期間、全てにご協力をお願いしたいと考えています。中身としては、20時までの営業時間の短縮と、酒類の提供を行わないということです。このため、今回お願いします27日金曜日から来月12日まで、17日間を一括して、１本の扱いにして、協力金の支払いをさせていただこうと考えております。
逆の言い方をしますと、17日のうち1日でも協力いただけないことがあれば、今回の高知市にお配りする協力金については、給付対象とならない形にしたいと考えています。既に、予約が入っている飲食店などもあろうかと思いますけれども、国からまん延防止等重点措置の適用を受けた現在の状況をご理解いただきまして、特に、まん延防止等重点措置におきます時短要請といいますのは、これに従っていただけない場合には、もちろん最初からそういう措置を想定するわけではありませんけれども、最終的には従っていただけない、応じていただけない場合に対する命令ですとか、違反した場合の罰則ですとか、科料ですとか、そういった措置まで想定された強い 措置として、国の制度で設定されていることがございますから、この点、中四国の各県で行われておられます協力金の取り扱いなども改めて参照した結果、今回、重点措置に関わります協力金については、期間を一括して判断するという扱いにさせていただきたいということをお知らせしたいと思いますので、この点、ご報告させていただきます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
（司会）
それでは、各社からの質疑に移ります。質問をされる方は挙手の上、社名とお名前を発言されてからお願いします。
まん延防止等重点措置について①
（冨田 朝日新聞社記者）
まん防の適用申請をせずに、政府から適用されたというのは、高知県が初めてですか。
（知事）
これは、私も全部、承知はしておりませんが、報道で承知している範囲では、前回、先週ですか、山梨県が適用になったときに、長崎知事から、これは承知していなかったというような、少しご異論があったようにお聞きしておりますのと、緊急事態宣言などに関しましては、例えば岡山県も、多分、高知県と事情は同じだと思います。先週、重点措置に入ったばかりなので、県として要請するということではなかったけれども、国主導の判断で、今回、緊急事態宣言に格上げすることが行われたという例は、あることではないかと考えています。
まん延防止等重点措置について②
（冨田 朝日新聞社記者）
県が受け身になってしまってはいないでしょうか。
（知事）
そこは、先ほどちょっとご説明したとおり、タイミングの問題だと思っています。先週の大体この時期に非常事態の宣言をして、時短要請は週末からお願いしたことでありますから、これが一定、効果が現れてきて、収束に向けた見通しが立つということであれば、重点措置をやること自身が目的じゃありませんので、それは必要ないという判断になるかもしれない。ただ、もちろん、これは一定、時間がかかりますから、そういう意味で、た だ今申し上げましたように、今週の後半には、早くて１週間はやはり効果が出てくる時間がかかるだろうという判断をして、必要であれば適用の申請、要請をするということは視野に入れておりましたが、そこのタイミング の前に、国から今回いわば、船がまとめて出るので、これに乗せるという時に、高知県の今の感染状況のデータを見て、これは乗せておくべきだという判断をされたという形になっていることだと思いますので、その意味 で、本日の111人という感染状況の数字も、こういったやり取りをしていた時点ではまだ見えてなかったわけですけれども、結果として見てみれば、本日こうした、さらに厳しい数字が出ていると考えますと、結果としては、 やはりなかなか収束は見えないという状況になっている中での適用の決定になったと思いますので、その点では、私の申し上げた県として考えていた判断タイミングとの兼ね合いということで、ご理解をいただける範囲じゃないかと思っています。
（冨田 朝日新聞社記者）
タイミングがずれたけれども、県も同じように受け止めていると。
（知事）
県として、そういった形でのタイミングで判断したいという希望は申し上げて、しかし、国も国でいろんなスケジュールの都合がありますから、県としての意向はしっかり示させていただいて、意思疎通はした上で、最後、国で判断されたと思っています。
まん延防止等重点措置について③
（姫野 テレビ高知記者）
対象エリアは現段階では高知市に限定するというお考えだということですけれども、高知市のみを対象とする背景、先ほど他県の事例もありましたが、感染状況の背景の部分をもう少し具体的にお伺いしたいのと、あと、このまん延防止への移行に伴う現す効果について、知事のお考えをお伺いします。
（知事）
この点、また明日の対策本部会議でも詳細な分析をお示ししたいと思っておりますけれども、一つはやはり感染状況でして、先週の今ぐらいの時点での状況で見ますと、高知市と南国市、香南市、人口10万人当たりの新規の感染者数、１週間のベースという数字を見ましたときに、ほぼ拮抗するような状況で、県内でいいますと、この３市がいわば群を抜けて感染者が多いという状況であったということですが、直近１週間というところで速報のデータを見たところでいいますと、高知市が突出して多いと。第２グループのところとして南国市、香南市というような形に、かなり構図が変わってきていることがございます。
もう１点、全国的な措置の先行して行われている香川県、愛媛県の状況、そういったものは国として協議を受けていただく際も、国のサイドの意思の相場感になってくることがありますし、国との調整も必要な事項になってまいりますから、そういったものも勘案して、ただ、私としては、やはり感染状況のここ１週間の進展を見て、高知市に絞ったということです。
まん延防止等重点措置の一番の実効性といいますか、それ以前の措置との具体的な行動制約という点では、先ほど申し上げました飲食店への時短要請の中に、酒類の提供の停止が入ってくることが一番大きな中身だと思います。逆にいいますと、それ以外に事業者の方々にかなり大きな制約を課す形での、新しい追加的な措置というのは、かなり限られているとことだと思いますけれども、ただ、おっしゃったアナウンス効果としては、国として重点措置の対象地域と認定することは、全体として見たときに、緊急事態宣言の対象地域に次ぐ全国でも感染状況の厳しい地域だということを、いわば国としてお墨付きというのは変ですけれども、認定し、国としての判 断を明らかにするという意味があると考えています。
その意味で、県民の皆さんにとりましても、高知の感染状況が悪化していると、感染者が増えている、多いということは分かっていただいていると思いますが、それが全国的に見た場合でも、かなり深刻なシビアな地域に 入っているということを、端的にご理解いただける要素になってくると考えますので、そういった意味で、県民の皆さまに改めて県の状況の厳しさをご認識いただいて、ご協力をいただける、一つのきっかけとなるという意 味でのアナウンス効果が期待できると考えています。
まん延防止等重点措置について④
（大髙 NHK記者）
飲食店への協力金について、17日間の一括でということで変更されました。今回、まん延防止等重点措置を適用することによって、これまでより強い要請をすることになるという意味では、現状を打開するための策になるのかどうか、適用の受け止めを、改めてその辺を踏まえて教えてください。
（知事）
この時短要請も、昨年の春から都合４回目ということになりますので、その意味では、事業者の皆さまには「またか」というお声と、他方で、感染の状況から「辛いけれど仕方ないね」というお声とか、その他いろいろいただいている中で、今回のまん延防止等重点措置の適用というのは、一つ大きなステージが変わるということでありますから、その意味で、今回県としても改めて４回目になりますし、１年半の期間、断続的にですけど、お願いしてきた流れはありますけれども、ここで何とか一段高いレベルでのご協力をいただきたいという思いのもとに、今回協力金の取り扱いを変更させていただきたいというお話をさせていただいたということです。
多くの事業者の皆さまは、今までの県からの要請に対しまして、地域によって違いますけれども、95％とか、99％とか、大多数の事業者の皆さまにはご協力をいただいたことだと思いますけれども、今回、こうした形でさらに踏み込んで要請させていただくことを、しっかりと訴えさせていただいて、今まで以上のご協力をいただけるように精一杯努力していきたいと思っております。
（大髙 NHK記者）
今日の感染者数が111人ということについて、受け止めをひと言お願いします。
（知事）
本日は111人ということでありますので、端的にいうと３桁に上がってしまったということです。先週来、毎日の感染者数は当然、県民の皆さんにも最も大きな関心事項ということだと思っておりますので、私自身関心を持って捉えてまいりましたけれども、やはり、３桁に達したというのは、大変重い数字だと受け止めております。何とか１週間平均で80人というペースできていたところが、新しいピークへ向かっているのではないかという、 非常に大きな懸念を持って見ているという側面もございますけれど、何とか新しいピークにいかずに今までの範囲内で何とか高止まり、ないし、収束の方向が見えていくところへ１日でも早く持っていかなければいけないという思いで、本日のこの111という数字は見たというのが、率直な受け止めです。
まん延防止等重点措置について⑤
（大山 高知新聞社記者）
ちょっと話が戻るのですけれど、県として要請をしない形で適用されたということに関連してなんですが、今日は111人という先ほど言われた３桁という多い数字が出たことを踏まえれば、今日の段階でということであれば、県としても要請するような状況だとお考えでしょうか。
（知事）
「たら」というのは難しいですけれども、今日の段階でこの111という数字が先週、非常事態の方向をお示しして１週間というところで、この数字がいわば追い打ちのような形で来たということであれば、今日この時点で判断を問われるとすれば、県からの要請というのはあり得たぐらいのインパクトがある数字ではあるとは考えています。
営業時間短縮要請の効果について
（大山 高知新聞社記者）
これは、それほど時間はたってないんですけれど、現状を見てやはり効果が出ていないという受け止めなのか、まだ効果自体は見定められないという状況なんでしょうか。どちらでしょう。
（知事）
先ほどのお話にも関連しますけれども、明日以降、数日間の数字というのを見ていくというのが一つは必要ではないかと思います。一時的な異常値的なものであるのか、これがまた新しいベース、高いベースになっていくのかいうところにもよることだと思います。先週土曜日からの時短要請というのが今回の対応のメインエンジンになっていますから、その効果がそろそろ出てくる頃ということからしますと、まだ明確には出てきてないとい うことであろうかと思いますが、もう片方で、県の要請した措置は別として、ベースになる状況として、例えば休日の人の出入りが１週間、２週間後に反映したとか、そういった要素も可能性としてはあり得ることでありますから、詳細の分析はなお時間を要すると思いますけれども、いずれにしても少なくても効果が出てきて、収束の方向が見えたという方向には全くなっていないのは事実だと思います。
命令、罰則等の強い措置について
（大山 高知新聞社記者）
先ほど、新しい措置の中で、まん延防止になったので、命令であったり罰則であったりということについても言及されましたが、これは、もちろんやる前なのでどうというのは分からない部分もあるかと思いますが、そこまで視野に入れざるを得ない、入れるんだというような思いから言われたのか、それとも事実として、そういう状況だというふうな形で説明されたのか、どちらでしょう。
（知事）
それは前段の思いというところで受け止めていただければと思います。これは、制度として今、申し上げたような強制力があるといいますか、強い担保措置がセットになっている、同じ要請でも制度論としてそういうことになっていることを申し上げたということでありまして、やはり、まずは要請でございますから、県としての考えをご説明して、ご協力いただくようにお願いするというのが、まず第一にすべきということは、全く変わっておりません。
現在県が置かれている状況について
（大山 高知新聞社記者）
まん延防止という形で、やり方としては、どれほど変わるのかというところはあるのかもしれないですが、現状、県が置かれている局面というのは、今までと違うステージになったという受け止めをされているのでしょうか。
（知事）
制度的にやはり大きな違いは、まん延防止等重点措置は、いわば国の関与が入ってくることですので、本当に細かいところは別にして、具体的に重点地域をどこにするかとか、主な措置としてどんな措置を講じるかというところに関して、これは国とも相談して、国から、ちょっと、これでは物足りないというか、足りないのではないかということであれば、そういうご意見がありうるというフェーズに入ってくることだと思っています。
その意味では、県だけの判断でというよりは、国との共同作業的な側面が入ってくる局面に変わるということですから、その点は、大きな違いだと受け止めています。
これまでの県の対策について
（大山 高知新聞社記者）
１点ちょっと改めてお伺いしたいんですが、県として今月に入ってからは16日に特別警戒が出され、随時、対応が引き上げられてきて、時短も21日から始められたということで、それぞれ、対応してきたところがあるかと思うんですが、感染の急拡大という局面が、もしかしたら、想像以上の結果だというのがあったのかも知れないですが、対応がもう少し早ければ、もっと早い段階で、まん延防止の適用を要請できたんじゃないかとか、これまでの県の対応については、どうお考えでしょうか。
（知事）
この点は、いろんなお叱り、批判は甘んじて受けざるを得ない部分があるかと思いますけれども、ただ、私自身は、８月９日だったと思いますが、３連休の３日目、１日の感染０というような、４ヵ月ぶりに嬉しいニュースがあった翌日から、このような状況に変わってきたということだと思いますので、その意味では、その時その時で、感染状況のトレンドなど、また、医療の逼迫の状況なども勘案しながら、ベストと信じる選択をしてきたということは、自負はしておりますけれども、その点の評価については、これは県民の皆さんなり、専門家なりに、事後的に検証などもお手伝をいただいて、判断していただく中身ではないかと思っております。
直近の感染数の増加について
（大山 高知新聞社記者）
関連しますが、他県の状況と比べても増え方というのは、かなり急速に増えてきたというところは、まず数字を見てもあるんだと思いますが、現状の増え方、直近20人から40人になるいうところからの増え方というのは、これは想定を超えるような早さなんでしょうか。
（知事）
これは、ちょっとここ数日の様子を、先ほど申し上げたように見たいということはあります。人口が大体本県と同じような、70万、80万レベルの各県でみますと、佐賀県では100人を超えるというような数字も出ておりましたから、100人という数字が全くあり得ないと思ったことは、全くありません。これは、場合によってはそういった数字が出てくることもあり得るのではないかと。特に、ここ１週間は、そういった心配もしながらでもあり ますし、これは、やはり、デルタ株の強い感染力の中で、特に比較的行動が活発な若い方々に感染が広がってるということのなせる業で、数字の中味が変わっているということはあると思いますけれども、そういった受け止 めの中で、今回の数字は位置付けているとご理解いただきたいと思います。
今後最優先で取り組んでいく対策について
（大山 高知新聞社記者）
県民からすると、今日特に100人を超えて、まん延防止の適用という状態の出される形になったので、かなりのインパクトを持って受け取る状況だと思うんですが、その辺り、改めて知事の危機感であったり、感染どんどん増えてますけれど、どんなふうに、何を優先して、何を意識して取り組まれるのかというところを改めて教えてください。
（知事）
最終的には、県民の皆さんの命をお守りするのが、私の使命だと思ってますから、そうした中で医療の提供体制の逼迫、特に、今幸い重症者がそんなに多くなってないというのは、この中でのいい材料だと思いますけれども、何とかベッドの占有状況、そういったところをメインの判断指標として、本当に医療が必要な方が、速やかにアクセスできるところを守っていける体制に持っていきたいのが、最優先だと思っています。
そのためには、感染者の数ができるだけ少ないのが望ましい姿です。片方で、県民の皆さんの社会経済活動をできるだけ制約したくない思いそのものが変わったわけではありませんが、この局面は、やはり感染防止に軸足を置いて、当面の辛抱をお願いすべき局面にあると考えております。
酒類提供の禁止、要請する市と隣接する地域との整合性について
（中田 高知民報記者）
酒類の、お酒の提供をさせない、しないというのは、当然終日ですよね。
（知事）
はい。
（中田 高知民報記者）
高知市内のお店は終日な訳で、これは業者さん側にとっては、かなり衝撃的な提案だと思いますけれど、かなりこう批判もくるんじゃないかと、ちょっと想像しますが、そこを敢えて、高知市でもお酒について売るなという話をするということについて、再度お聞きしたいということと。それと、土佐市、いの町等隣接するところが、ノーガードになっていまして、前も、カラオケ店でもコロナがありましたけども、高知では飲めないんだけれども、ちょっと行ったらという話で、そこの懸念はされてはいないでしょうか。
（知事）
この点は、おっしゃる通りで事業者の皆さんからしますと、お酒を出せるかどうかというのは、売り上げが確保できるかどうかという点に関しては、非常に大きなポイントだということは、私自身も頭に入っておりました。であればこそ、先週、土曜日からということでお願いした中味を、県から国にまん延防止等重点措置の適用をお願いするということになれば、それは、１週間も経たない時点で、酒類の提供は停止ということを県から判 断してお願いをするということになりますから、その点、先ほど、申し上げたタイミングの問題として、せめて、１週間程度は見極める時間が欲しかったといったところの背景になっているのでありますから、事業者の皆さ んに対して、非常に重い中味であるということ、要請であるということは私自身も重々承知の上でお願いしたところです。
ただ、それでも、今回この111という数字もありましたけれども、今の県の感染状況は、もう一歩踏み出して、強い対策を打っていかないといけない局面にきているということ。そして、それはある意味、47都道府県の状況 をモニターしている国の判断としても、これはやるべしという判断になっているということ。こういったことをぜひ、ご理解いただいてご協力をお願いしたいと。協力金などについて、制度に沿った上積みは当然させていた だくということでございますので、その点は、事業者の方々にご理解いただきたいと思います。
また、おっしゃいましたように隣接する地域との間での不公平感といいますか、整合の問題というのは、確かに現場ではお聞きするところでございます。今回、そこの点に関して、結果的にショックアブソーバーの役割を 果たしていただけるのは、おそらく南国市とか香南市、ちょっと時間とか位置づけは違いますけれども、時短要請をさせていただくということになりますから、そこでは、いきなり白が黒になるということではなく、できると思いますし、この点は、そういった手法も含めて、今後、この措置を金曜日以降お願いしていく中で、いろいろ県内の事情をお聞かせいただいて、必要があれば、こういった周辺とのバランス感の中で、周辺にどういった お願いをする必要があるかないかというような点については、考えてまいりたいと考えております。
自宅療養者の増加への対応について
（今林 朝日新聞社記者）
今回、感染者が増えることによって、最初、おっしゃられたような、自宅療養が増えてくるということは、避けられないと思います。今回、一つご発言の中で、酸素投与についても、自宅でも応援できるようにするようなお話をしていらっしゃったと思うのですけれど、その点もお考えの中にあるのかということと、自宅療養に関して、さらにホテルとかそういったものを増やすお考えはないですか。
（知事）
この点は、全体として医療提供体制をどう確保していくかというところで、いろんな選択肢があり得ると思いますので、健康政策部に今検討を指示しておりますけれども、まず、一つ考えられるのは、病床の、今220余りだったと思いますけれども、県内の病院にお願いして確保してる病床の枠ですね、この点が、最近、東京と大阪なども取り組まれているかと思いますけれども、さらに何とか拡大できないのかという点がひとつあると思います し、その他、今おっしゃいましたような野戦病院的なものだったり、酸素供給ステーション的なものだったりということは、選択肢としてあると思いますが、全く新たにつくるというところの１番のネックは、建物だけ、あ るいはベッドだけでは機能しないので、そこに、医療従事者を相当数投入しないと、実際ワークしないということがありますから、そこがどの程度、現実的なのかというところの問題があると思います。
そうした中で、もちろん機材だけで、例えば酸素の濃縮装置を宿泊施設に置くとか、そういったところで、ハードウェアで何とか努力ができるようなことというのは、速やかにさせたいと思っておりますけれども、人的な手当てが必要になるものについては、全体を通した構図の中で、どういうやり方が、限られた医療従事者の方々の配置の仕方として最も効率的かという判断が前提として必要になってくると思いますので、今、申し上げたも ともとのベッドを増やすという方が、まだ医療機関にとって協力を得やすいんですね。それとも、１ヵ所、野戦病院的なものとかを新たにつくって、そこに派遣してもらうことの方が、医療機関が、まだ協力しやすいよって ことなのか。そこが大きなポイントだと思いますから、医療機関のご意見ですね、そういったものもお聞かせいただきながら、今言ったような選択肢の中で、医療従事者の、全体としての最適な配置を達成するのにいい方法 がないかという観点から検討させて、そのプライオリティーを高めて、実現を目指していく方向で対応したいと考えております。