公開日 2021年09月24日
01（HP掲載）知事記者会見資料（特別警戒への引き下げ）[PDF：544KB]
02（HP掲載）【最終版】R3.9月記者発表資料[PDF：1MB]
（司会）
それでは、ただいまから知事記者発表を始めさせていただきます。冒頭に知事から説明があります。
（知事）
おはようございます。それでは、本日は私から大きく２点、発言させていただければと思います。
１点目が県内におけます新型コロナウイルス感染症の最新の感染状況、及びこれを踏まえた県の対応ステージの変更についてです。最近の３週間の動向をご覧いただきますと、大体１週間ごとに感染者数は半減のペースで減ってきている状況です。最新のところでは153人という数字になっています。
このうち、感染経路不明の数が順調に減少してきておりまして、最近では１週間で39人という水準になっております。入院患者数、宿泊療養の方を含めた数とベッドの状況等をグラフ化したところでありますけれども、８月後半をピークにしまして、これも新規の感染者数は減ってきておりますので、入院・入所者数も減っているということ。そして、重症者数も、ここのところ、一時期２桁でありましたけれども落ち着いてきていることが見ていただけると思います。また、ベッド数も宿泊施設の部屋数も含めて充実させていただいていることがありまして、収容能力の点では、一定ゆとりを持って運用できる状況になっているところです。
感染ステージを判断する基準となる指標の状況です。昨日までの段階で、いずれの指標も基本的には特別警戒レベルまで下がってきているということでございまして、感染経路不明割合は特別警戒よりもさらに下のレベルになっておりますし、医療提供体制の逼迫状況を図る意味では大事な率でありますが、病床の占有率は、特別警戒のところから一つ下がって警戒レベルになっていると。入院ベッドを最近58床増やしたこともありまして、20％を切るところまできているということです。
こうしたことから、昨日時点では諸々の検討がまだでしたので、非常事態の対応レベルを維持いたしましたけれども、本日から判断基準となります指標の状況なども踏まえまして、県の対応のステージを「特別警戒」と一段引き下げることにいたします。
なお、最近、国では緊急事態宣言を解除する基準を新たに設定されております。緊急事態宣言が本県でいいます「非常事態」に相当するものですから、新しい国の緊急事態宣言の解除基準に照らしてどうなのかというところを検証した指標です。病床占有率は、かなり余裕を持ってクリアしておりますし、どのくらいの方に病院に入っていただいているかという入院率も、高いほどいいわけでありますが、改善していると。それから、直近の１週間の感染者数を見ましても安定して下がってきているということです。
また、特に追加されました重症者の数、あるいは中等症の数、２週間で区切ってプロットしてみましても、安定して減少の傾向にあると考えて差し支えないであろうということですから、国の緊急事態宣言の解除基準に照らしてみても、本県の非常事態からの引き下げについては、相応の基準、統計的な数字の裏付けがあると考えていただいてよろしいかと思います。
これは、県の対応ステージごとに、その時の判断指標の水準と、どういった措置を県民の皆さんにお願いするかというところの目安をまとめた表です。
県の対応のステージを「特別警戒」の段階に引き下げることを本日からいたします。これに伴いまして、県民の皆さまへお願いしております事項などについても一部変更させていただきたいということでまとめております。
全体を通じまして、基本的には来週の秋の連休シーズンを控えていることがございますので、基本的にはリバウンド防止を考えまして、今お願いしている措置については、維持していくことをお願いしたいと思いますけれども、特に非常事態で新たに高知市にお住まいの皆さまに、昼夜を問わない不要不急の外出の自粛についてお願いしてまいりましたが、これは昨日までで終了させていただくこと。そして、非常事態にレベルを上げました時、同居の家族の方々以外との会食は控えてくださいとお願いをいたしましたけれども、これは通常の県内の他の地域と同様、人数は４人以下、時間は２時間以内という数量的な基準を示した制限に切り替えさせていただきたいと考えています。
また、高知市以外にお住まいの皆さんに対しましては、非常事態に上げた時に、高知市との往来を必要最小限にしてもらいたいとお願いをいたしましたが、このお願いにつきましても、昨日までで終了させていただきます。
一方で、来週は秋の連休シーズン、行楽シーズンを控えています。また何よりも、県内の感染状況は減少傾向ではありますけれども、直近７日間で見ますと、１日当たり20人を超える水準。最近慣れっこになってきた感じがありますけれども、やはり20人という数字は、かなり高い水準だと考えなければいけません。そして、全国的にまだ大都市部でも緊急事態宣言は発令中でありまして、減少傾向にあるとはいっても、やはり、まだ本県に比べれば総体的に多い感染者が引き続き確認されている状況ですので、今後、今の感染収束に向けた傾向をより確実にしていくこと。そして、秋の連休シーズンの人の行き来の増でリバウンドを起こさない。８月のお盆休みの頃の人の往来の増が、その後の感染急拡大を招いたことがございますから、その轍を踏まないという意味で、今週末からの３連休、あるいは飛び石連休期間中の行動を控える、抑えていくことが非常に大事であるという考え方に立ちまして、主な要請事項につきましては26日まで継続して予定どおりお願いしたいということといたしております。
一つは、緊急事態宣言あるいは、まん延防止等重点措置が行われている地域、感染が拡大している地域につきましては、ここへの往来は極力控えていただきたいと考えます。そして、特に２回のワクチン接種を終えられていない方は、ご自身が感染してしまう、あるいは他の方に感染させてしまうリスクがはるかに高いことがございますので、感染拡大地域との往来はぜひ避けていただきたいことを引き続きお願いしたいと思います。
また、高知市内の飲食店にお願いしております営業時間の短縮要請、これにつきましては兼ねてお願いしておりますとおり、26日までもうしばらくのご辛抱をお願いしたいこと。そして、連休中の人の往来を極力抑えたいことがございますので、観光客などの集客が見込まれます県立施設につきましては、予定どおり26日まで休館する措置を継続したいと考えています。
併せまして、非常事態という感染の急拡大の事態から一つ対応ステージを下げるということと軌を一にしまして、不幸にして感染された方々への対応につきましても、非常事態にステージが上がると同時に、自宅療養も軽症の方あるいは無症状の方にお願いする方向で対応を切り替えておりましたけれども、今回、感染者も減ってきて、施設のキャパシティも十分に確保が見込まれることがございますし、また、家族内感染を防ぐという面でいいますと、宿泊療養の方がより望ましいことがございますので、本日からは医療上のリスクが高い方は入院していただくことになりますが、原則として非常事態にレベルを上げる前の対応の原則に戻したいと考えております。
これは、今お願いしています様々な行動の制約、どう変わるかというところの対照表でございまして、繰り返しになりますが、昼間も含めての不要不急の外出の自粛は、高知市の皆さんにお願いしておりました。これは、ステージの変更に合わせて終了すること。そして、高知市の方々に同居の家族以外の方との会食は控えてくださいと言っていた会食について、ここはもう終わりにしまして、県内の他の地域と同じように４人以下、２時間以内という一般的なルールに従っていただきますようにお願いするかたちに切り替えると。それ以外の点につきましては、今まで非常事態でお願いしていました措置を、26日まで継続をお願いする中身になっています。
最後に、ワクチン接種の効果に関しまして、最近、厚労省のアドバイザリーボードにも似たような分析が行われておりまして、それを参考にしまして、高知県の８月の感染状況、そしてワクチンの接種状況からワクチン接種の効果がどれぐらい見込まれるのだろうかということを分析してみましたので、この機会にご紹介させていただければと思います。
８月に高知県内で新規に感染された方は1,100人余りおりますが、かなりの方が未接種になりまして、ある程度、既に接種を受けた方についても残念ながら感染された方もおられるということです。ただ、重症化された方ということで見ますと、ワクチンを１回でも接種された方は、この中では重症化された方はいないということになっておりますから、特に重症化の予防効果でいいますと、やはりワクチンの効果は大きいということが言えると思います。
こうしたデータに対しまして、分母に当たりますものといたしまして、高知県内の人口を８月末の時点で接種状況がどうであったかということを区分しました。未接種の人が29万人余り、そして、２回接種が終わって２週間たったという方も27万人ぐらい、この方々は抗体が大体できているだろうと思われる方であります。これを分母にいたしまして、感染者数の割り算をしてみました。人口10万人当たりどの程度新規に陽性になったかというと、未接種の方は10万人当たりで366人が感染しております。しかし、非常に顕著なのは、２回接種が終わって２週間たった抗体が完成したと思われる方については、10万人当たりの換算をしますと9.3人。接種がまだの方に比べますと約40分の１で済んでいるということですから、高知県のデータだけからいいますと、感染のリスクは接種が終わって２週間たてば、40分の１程度に下がるということですので、文字どおり、桁違いに感染のリスクは下がると考えてよろしいかと思います。１回目の接種の場合でも５分の１程度に下がる。また、２回接種をして２週間たたない場合でも、17分の１程度に下がるという状況でございます。因みに全国的な厚生労働省のデータによりますと、２回接種の終わった方（２週間経過と２週間未満）をまとめた形で示されていて、その中では17分の１程度というデータになっているようですが、いずれにいたしましても、ワクチン接種の効果は、このデータから見ましても非常に大きいと考えられると思っております。
従いまして、繰り返しになりますけれども、ワクチン接種がまだの方は、来週の連休等に移動されると非常に感染のリスクが大きいのでぜひ控えていただきたいこと。県境を越えてですね、感染拡大地域との往来というのは、控えていただきたいこと。また、逆にいいますと、接種をされた方でもここが０にはなっていないということですから、マスクの着用といった基本的な感染防止対策は接種された後も、引き続きしっかり行っていただきたいことをお願いしたいと思います。
最後に、約１ヵ月にわたりまして県民の皆さんに大変なご不便をおかけいたしました。まだ引き続き、気が緩められないところではありまして、あと10日間ほどの辛抱をお願いいたしたいということですが、８月下旬の毎日３桁の感染者が確認されるような感染急拡大に臨みまして、県民の皆さんには多大なご協力をいただきました中で、今回の感染の山については収束が見えつつあると、方向が見えつつあるということに至りましたことに関しまして、県民の皆さまに、この機をお借りしましてご協力に感謝申し上げたいと思います。そして、もうしばらくのご辛抱をお願いいたしましてこの項を終わりたいと思います。
２点目です。来週、開会を予定いたしております９月定例県議会に提案予定の、本年度９月補正予算案につきまして中身をまとめましたので、私から説明させていただきたいと思います。
まず、９月県議会定例会を９月22日に召集いたします。今回、提出を予定いたしております議案は、令和３年度一般会計補正予算の予算議案が２件、そして、条例その他の議案が14件、それから報告議案が28件、合計で44になっております。
それでは、９月補正予算案の概要についてご説明を申し上げたいと思います。
全体の規模は161億円となっております。中身といたしましては、感染防止対策に最優先で取り組むこと。そして、コロナ関係の経済影響に対する支援を強化していくこと。さらには社会経済構造の変化、コロナ後の変化にも対応していく観点からもデジタル化、グリーン化に関連した施策につきまして、さらに強化を図っていくことです。
まず、感染予防、感染拡大防止に関しましては、患者さんの入院病床、あるいは宿泊療養のための施設を確保するための経費、年度後半の経費がまだ計上できておりませんでした分を計上していくこと。そして、自宅療養をやむなくお願いせざるを得ない場合の方々への支援に要する経費などで105億円余りといった数字を計上しております。経済影響対策で今回計上するのは20億円ほどです。今回の補正予算とは別に、先月の専決予算の中で、県の対応ステージを非常事態に引き上げたことに伴います、あるいは飲食店に対します営業時間の短縮要請をさせていただいたことに対しまして影響を受けた事業者につきまして県独自の給付金を８月分、９月分として20億円余り支給する手当は、既にさせていただいているところです。これに加えまして、今回20億円ほど支援措置を上積みすることです。
一つには、雇用維持に関する給付金の拡充、また生活福祉資金の貸付原資の積み増しということ。そして、デジタル化あるいはグリーン化関連の施策といった中身になっております。また、予備費につきましても充当した結果、残高が減っていますので、この分の積み増しを今回、お願いするという中身になっております。
全体的な計数ですが、歳入・歳出160億円余りの規模ですが、財源的には国庫支出金、コロナ関連での厚生労働省や内閣府からの交付金がほとんどを占めております。公共投資関係、公共事業関係、今回、30億円程度の積み増しをいたしますので、これに対応いたしました県債の増発も一定させていただくというのが主な中身になっております。
歳出につきましては、コロナ関係の各種の給付金など、ソフト面での交付金等が120億円余りということで一番多くなっておりまして、今回、年度の折り返し点に当たりますので、特に国の補助事業などにつきまして、内示が当初予算でみましたよりも多く行われたものなどにつきまして、増額補正をさせていただくのが30億円弱ございまして、こうしたものを中心に建設事業費も35億円ほど増額しているということです。
そして、コロナ関係の様々な手当の貴重な財源となっております国の地方創生臨時交付金の活用状況です。今まで国で繰越予算あるいは予備費等で82億9,000万円が、高知県の交付限度額として示されております。この額の範囲内であれば事業を行ってもらえれば、お金はお出ししますという約束をいただいている額ですが、これに対しまして、８月の専決予算までで既に75億円を充当させていただいております。経済影響対策を中心に使ってきたということですが、今回９月補正でやはり経済影響対策などに充当いたしました結果、既に示されました交付限度額一杯、もう使い先が決まってしまったことになっております。
ただ、先々の経済回復局面に至ってきた場合の手当等々を考えますと、今後も財政需要は非常に多額にのぼると考えられますので、これは全国知事会などを通じまして、他の都道府県あるいは市町村とも一緒になりまして、ぜひ地方創生臨時交付金の、まず全体の枠を国の予備費なり補正予算で増額していただいて、高知県にもさらなる配分をお願いするように、そうしないと現実問題、今後のコロナ対策の財源がほぼ見込めないことになってしまいますので、この点の国への提言、要望拡張を強めてまいりたいと考えております。
次に、例年この９月補正予算の時期に、今後の中期的な財政収支見通しを策定いたしております。その概要について結果をご報告させていただきます。
令和３年度が37億円の財源不足ということでしたけれども、来年度以降も向こう２年間ほどは数十億円程度の財源不足が現時点で見込まれるということです。ただ、いわゆる大規模な事業が予定どおり終了していくことになりますのと、人件費などにつきましても、職員構成の若返りによります人件費の節減効果なども見込まれまして、段階的に毎年度の収支は改善していくことが見込まれております。
結果、財源不足を補うための財政調整的な基金、県の貯金の残高につきましても、当面は減少を余儀なくされますけれども、３年後ぐらいからはある程度、逆に若干の増が期待できる状況に転じていく見通しとなっております。
一方、借金に当たります県債残高の見通しについです。財政が厳しくなって以降、平成10年代から公共投資全体は、国全体として縮小基調で対応されてきましたので、県債の残高も減少をたどってまいりましたが、最近に 関していいますと、臨時財政対策債といった、いわゆる赤字地方債の発行がここには入っておりませんが、公共投資についても底を打って、少し増加してきたという傾向もありまして、若干の増加に転じてきているということです。
過去３年間、いわゆる国土強靭化のための公共投資の積み増し、そして、向こう５年間の５ヵ年対策というのが国土強靭化で公共投資の積み増しを行うという国の方針が出ておりますので、そういったものを折り込みます と、県債の残高は、一定程度は増加傾向に向かうと推定いたしております。ただ、国土強靭化関連の事業につきましては、県債の償還に当たりまして、国の財源手当が手厚いものがあるということがございます。国土強靭化 関連を除きますと、実質的にほぼ横ばいのペースで推移すると見ておりまして、その意味で、県債の残高そのものは、建設事業に積み増しをしますことで一定程度増加は余儀なくされることですが、財政運営へのインパクトというのは、見かけほどは大きくなくて済むと見ているところです。
以上がポイントになっております。
それでは、主な事業につきましてご説明していきたいと思います。
まず、コロナ関係の医療提供体制の充実、感染防止対策についてです。10月までの経費は６月補正までで計上しておりますが、11月以降の必要経費がまだ計上できていないものがございます。ベッドの確保、それから宿泊療養施設の確保に必要な予算、それからワクチン接種に関しまして、ワクチン接種を一定以上、回数の増加をしていただいたような医療機関などへの支援金。そして、職域接種に関しての支援。さらには年末年始の時期に、医療機関に検査の協力をいただくための協力金。こういったものを新たに計上いたしております。
それから、自宅療養者への支援ということについてです。これにつきましては、機材の整備などにつきまして、既に予備費で２億円余りという数字を計上いたしておりますけれども、今回さらに生活物資の配布に必要な委託料ですとか、高知市において実施いただく支援についての必要な財源の交付。それから、夜間などの相談窓口の運営に関する必要経費。こういったものを新たに計上いたしております。
それから、今回の経済影響対策についてポイントとなりますのが、県独自の事業規模に応じた支援策であります雇用維持臨時給付金制度の拡充です。この交付金は、一定規模以上の方を雇用して、社会保険料を払っていることでありますから、それなりの事業規模をもって事業運営されている事業者の方々に、お支払いいただいた社会保険料の負担を軽減する枠組みの中で支援を行ってきたものです。
これにつきまして、今回大きく２点、拡充を図ります。
一つには、今までは社会保険料の支援分の中から、既に各事業者が受給しました協力金、その他の県の給付金、こういったものの金額は引き算をさせていただくということにしていました。県の協力金などを充てても、まだ足りない部分を支援しますというコンセプトの設計でしたが、これに対しまして、特に協力金などは趣旨がやや違うのに、それを一律で差し引くのはおかしいのではないかという事業者の皆さんのご意見がございましたり、あるいは協力金などは、今ほかに支援のない家賃だとか、固定資産税といったものに充てたいと思っているのに、ここで全部引き算をされるのは、合点がいかないというご意見もたくさん頂戴したところです。
従いまして、この額から引き算をするのは、協力金等の８割に留めまして、逆にいいますと、２割は事業者の皆さまの手元に残るような設計にさせていただいたというのが１点です。
もう１点が、売上高の減少幅に応じて支援してまいりました。この売上の減少が大きいところほど金額が多くなるという仕掛けをしておりましたが、ここが30％から50％までというのが、今までの制度でございましたけれども、本当に大きく減少している場合には最大75％までカバーする形にさせていただきまして、減少幅が大きい、影響が大きい方々につきましてより手厚い支援ができるようにしたということです。これに必要な金額といたしまして、今回、全体で４億円ほどになりますけれども、補正分として２億6,000万円ほどの増額の計上をさせていただいた中身です。
その他でございますけれども、一つはデジタル化関連につきましては、畜産業のデジタル化。いわゆる繁殖農家などで、メス牛の発情の発見などＩＴ機器を使って監視できる装置を入れていくための支援1,000万円。それから、エサやり機のシステムの改善などによります水産の養殖業のデジタル化7,400万円。そして、デジタル人材の確保に向けましての取組を強化していくための経費を新たに計上いたしております。
また、カーボンニュートラル関係で、いわゆるグリーン化関連でいいますと、公設試験研究機関におきますグリーン化のための検査の機器などを、今回充実させていくための経費につきましても計上させていただきまして、これによりまして、例えばイメージとして申しますと、プラスチック廃材をできるだけ出さないようにしていく。これを本県が得意といたします土佐和紙の伝統を生かして、製紙業が非常に高知県技術的にも高いものを持っておりますので、紙の製品に切り替えていくという時に、材質の試験をやっていく、検査をやっていく、強度の検査もやっていく時に必要な機械が出てまいりますので、こういった機械を公設試験研究所に入れていくことで、必要な企業の製品開発を支援していこうという中身になっております。
その他の事業についてです。事業の継続と雇用の維持ということに関していいますと、生活福祉資金の原資の積み増し。それから第三セクター鉄道への財政的な支援。経済活動の回復に向けたものといたしましては、公益的な観光振興の取組に対する支援。そして、障害者の方々の就労継続支援事業所の新分野の進出に対する支援。こういったものを計上しています。
また、林業関係で川中にあります製材所の設備投資を支援するもの。また林業就業者の育成確保のための支援強化といった中身が入っております。四国カルストの県立自然公園の整備に係る経費。また、牧野植物園の駐車場整備に係る経費について措置をすることといたしております。
また、住宅の耐震化につきまして国の補助金の内示増に対応いたしまして、県の支援分についても予算を積み増すもの。そして、高知工科大学の新学群設置の構想が提唱されておりますが、これにつきまして、有識者、あるいは県内各界の方々をお招きして検討会を開催して、必要性、効果、あるいは、施設整備のあり方、財政収支見通し等々を検討していくための事務経費も計上させていただいております。
また、既に用地は取得いたしておりますけれども、高知市朝倉にあります、旧陸軍44連隊関連施設の文化財としての保存、あるいは、利活用に要する経費。
また、とさでん交通などで行っています交通系ＩＣカード「ですか」のシステムの更新に要する経費、こういったものを計上させていただいているところです。
また、先ほど申し上げましたけれども、国の補助事業の内示増などに対応いたしまして、29億円程度の公共投資の追加を各種の事業について行っておりますのと、予備費につきまして、特に、自宅療養の方々の支援のための経費で相当予備費を使わせていただいておりますので、この分で使った概ね相当するものを復元させていただく程度の額を今回計上させていただいております。
また、今回の予算の財源といたしまして、コロナの影響で中止・延期等になりましたイベントについて経費の縮減が図れた部分を充てることの他、県民の皆さんからいただいた寄付金についても充てさせていただくことにいたしているところです。
これらで、今回のコロナ関係の予算129億円となりまして、今年度あるいは昨年度までの予算と合わせまして、1,300億円を超えるような規模になっております。
長くなりましたけれども、私からの説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
（司会）
それでは、各社からの質疑に移らせていただきます。質問される方は挙手をして社名とお名前を発言の上、お願いいたします。
９月補正予算の狙いについて①
（大山・高知新聞社記者）
今回の予算全体のことを少しお伺いしたいのですが、今回の予算、コロナ対策でいうと、感染防止、経済対策ともに感染の長期化を踏まえた予算になっているのだと思います。全体としての予算のねらいを教えてください。
（知事）
９月補正予算でありますから、例年でありますと年度の大体折り返し点ということで、今年度の歳入・歳出の状況を改めて締めまして、特に、年度後半に必要なもので、不足を生じているものについて手当てをするのが基本ですけれども、今年は、やはり何といいましてもコロナの対策ですね。特に今、第５波といわれておりますけれども、この感染の防止対策あるいは、医療提供体制の整備に要する経費。これが先行き不透明だということもありまして、今まで10月分までしか計上できておりませんでしたから、これについて、年度後半に必要な経費をしっかりと計上して対応していくのが１番のポイントになろうかと思います。それと、アフターコロナも睨んだ構造改革への対応についても、昨年の９月補正予算と比べますと、財源的に、地方創生臨時交付金の活用できる残高が非常に限られていることがございますので、経済影響対策も含めまして、そういった面での経済影響対策あるいは経済構造改革への対応にかかる費用、経費というものにつきましては率直に言いまして、去年のようなボリューム感とか、あるいは痒いところに手が届くところまでは正直なかなか難しかったわけですが、それでもデジタル化ですとか、グリーン化ですとかいったものにつきまして、やはり緊急に年度内に手当しなければいけないものを厳選して措置をさせていただいたと捉えていただければと思います。
９月補正予算の狙いについて②
（大山・高知新聞社記者)
補足ですが、意図として感染防止がやはり最優先になってるということでよろしいでしょうか。
(知事)
はい。それで結構です。
高知工科大学の新学群設置の検討について①
（大山・高知新聞社記者）
もう一点、少し細かいですけれど、高知工科大の新学群検討の件で、今回、事務経費を計上されていると思います。６月議会での知事の発言を踏まえて設置されるものだと思うのですが、方向性としては、つくるべしという方向で検討されるのか、それとも全くゼロベースで検討されるのかという点と、必要性の結論をいつまでに出されるお考えなのか教えてください。
(知事)
６月議会で私が答弁いたしましたのは、今までの大学側によります準備作業を白紙にすると申し上げましたけれども、それに先立つ２月議会でも、一言でいいますと、私は構想そのものは、今の時代の流れは掴んでいる、目の付けどころはいいのではないかと申し上げておりました。ただ、そこに向けては、特に施設整備なども必要だということを前提としますと、かなりの財政負担も生じうることでありますから、そうした県民の皆さんに財政負担をお願いする可能性があることに関していいますと、もっと幅広い議論が必要だという観点から、且つ、これを今までどちらかといいますと大学がやや先走りをして、いろんな準備だとかを進めてきた経緯がございますけれども、これを大学設置者であります県が主導する形でしっかりと県民あげての議論をした上で、準備を進めていこうということです。
その意味で、今結論ありきということではありませんが、大きな方向性としては、これを進めていくという理由なり判断は適切なのではあろうことは、一定のベースとしながら、それを具体的にどういった内容で、どういった形で進めていくのか、あるいは財政負担が実際どの程度になって、どういった形で収支が賄えていけるようになるのか、そういったところをより明らかにはしていきたいと。そのための事務体制を作るための予算を今回はお願いするということでご理解をいただきたいと思います。
高知工科大学の新学部群設置の検討について②
（大山・高知新聞社記者）
時期的なスケジュールがいつまでにというようなものはおありでしょうか。いつまでに方向性を出すのが必要かどうかという、結論を出すスケジュール的なものを教えてください。
(知事)
スケジュールありきということでは考えておりませんけれども、年度内ぐらいでは１回、中間的なまとめといいますか、方向性をある程度まとめていただいて、検討のスケジュールという経過点でいえば、そこからというようなことをお願いしてはどうかということを腹案として持っております。
新型コロナの現在の感染状況について
（甲斐田・時事通信社記者）
県内の感染状況についてお伺いしたいのですけれども、改めて今の感染状況について、知事のご所見をお伺いできればと思っております。また、今の現状、感染状況を踏まえた上で、県民に対して改めて呼びかけたいことがあればお願いいたします。
(知事)
現在の感染状況についてですが、８月後半に感染が急拡大をいたしました。１週間の感染者で見ますと、現在ではピーク時に比べますと約４分の1の水準まで収まってきております。大体、週ごとに半減、半減というペースで新規の感染者は減少してきております。
まだまだもちろん全体の収束が見えたといえる段階には至らないとは思っておりますけれども、収束の方向性は見えてきていると言って過言ではないと思います。
ただ１点、特に心配なのが、これは国全体としてもそうだと思いますが、来週９月下旬が、3連休があったり飛び石連休があったりということで、また、秋の行楽シーズンという時期でございますから、この時期に全国的な、特に感染がまだ拡大している地域とそうでない地域との往来が活発化してしまいますと、再度、感染の急拡大、いわゆるリバウンドが生じかねないことを最も心配しております。
８月の感染急拡大がまさしくお盆休みの時期、夏休みの県外往来の増加が直接の原因になったことが明らかだと思いますから、我々はぜひ、その教訓に学ばなければならないということを県民の皆さんにはお訴えしたいと思います。その意味で、新規の感染者数は減ってきておりますけれども、特に県外との往来ですとか、飲食店の皆さまにも、もうしばらくの間の時間短縮営業のお願いは、非常事態の下でここ１ヵ月我慢いただきました対応を、今しばらく辛抱いただいて、継続をいただきたいということをお願いしたいと思います。
感染拡大時の医療体制について
（浜﨑・高知新聞社記者）
自宅療養を戻すことについてですが、８月中旬からのお盆で感染が急拡大して８月末には自宅療養が500人を超えるような状況にもなったかと思います。改めて、ベット数も増やしたことによって、感染者が減ってることによって、それを入院や宿泊療養に戻すということになると思うのですけれど、その感染者が急増していた時の医療体制に問題なかったかという振り返りと、今後について、ひと言お願いをします。
(知事)
感染が急拡大した時期には、本当に感染拡大のスピードが非常に早かったことがありまして、多くの新規感染された皆さまには、ご不自由をおかけしたと思います。ただ、医療提供の面では、真に必要な方に必要な入院医療、あるいは相対的にリスクや必要性が高い方々に優先して入所、宿泊療養を受けていただくことを目的とした、背に腹は代えられないといいますか、やむをえざる措置だったと考えておりまして、その意味で、自宅療養の方にご協力をいただいたからこそだと思いますが、医療の提供に関しては、例えば重症者の方、あるいは中等症の方が順調に減ってきていることがあります。これはワクチン接種の進捗という要素もあろうかと思いますが、本当に必要な方に重点的に入院治療であったり、宿泊療養であったりということをさせていただいたということの、一つのいい意味での成果と受け止められるのではないかと思っておりまして、その意味では、曲げてご協力をいただいただけの効果は得られているのではないかと思います。
そうは申しましても、最近は家庭内感染の方が感染拡大の大きな要因になっておりますから、家庭内感染の拡大を防ぐとことでございますとか、相対的にいろいろリスクが高い方で入院まではいかない方でも、日常的なケアであったり、急変時の迅速な対応が取れるという意味では、宿泊療養をしていただいたほうが、ある意味で、我々当局側としても患者さん側にとっても、より安心いただけることは確かだと思いますから、そういった措置を今回、原則ということに戻させていただくという扱いにさせていただきたいと考えたところです。
新型コロナのワクチン接種について
（尾﨑・テレビ高知記者）
ワクチン接種についてですけれども、先週、県内の接種率が６割を超えました。これを踏まえまして、知事会のワクチンリーダーとして、３回目の接種、ブースター接種も含めて今後の接種推進をどのように考えていらっしゃいますか。
(知事)
本県は、全国的には２回接種完了が半分超えたところだと思いますけれども、それよりも今までの流れを見ますと、数％、７ポイント程度を上回るようなペースで２回接種完了が進んでいる形だと思います。そういう意味で今６割。多分、全国でも10番目とかそのぐらいのところにはいけていると思いますので、そういう意味で医療関係者の皆さん、あるいは市町村の皆さん、あるいは関係の方のご努力をいただきまして、ワクチン接種が、全国的に見たポジションの中でも、比較的順調に進んでいるのは大変ありがたいと思いますし、そうしたことが新規感染者の減少というところにも大きく寄与していると、非常にありがたいことだと思っております。
私も今回、知事会が新体制になりましたところで、ワクチンの関係のチームリーダーを仰せつかりました。早速先般、国への緊急提言ということもありまして、今、地方自治体の、少し先を睨んだときの１番の関心は、ブースター接種のことでして、全世界的には各国で始まりつつあるということです。この点は今政府で、必要性のレベルから、必要だとしてどの範囲で必要かといった点から、急ぎ専門家の検討が始まると思っておりますが、これは実際に実施していくことになりますと、今回の接種を夏から市町村中心にお願いしたように、やはり、市町村を中心とした地方自治体にかなりの事務負担がかかってくることでありますから、やり方等についても自治体側の意見も聞いていただきながら、しっかりと準備を進めていくこと。そして、できるだけ早い段階で、その検討の経過・結果も自治体と情報共有させていただくことが大事だと思っておりますので、そういった趣旨で、引き続き全国知事会のメンバーとも一緒になりまして意見もまとめ、また、国との協議・調整もしてまいりたいと考えております。
新型コロナ感染の第６波に備えた病床確保について
（中田・高知民報記者）
コロナの病床についてですけれども、58床は追加したというところですが、58床については、他に今現在使っていて、止むに止まれぬ時には使えるけれども、通常ありにしてはならないという病床であると思います。それを、今病床占有率の分母に入れるのが良いか悪いかというのは、結構おそらく県庁内部でも議論があったかと思いますけれども今は入れていて、それで知事も、結構余裕があるという発言をされていますが、第６波に備えた時に、安心してしまってはいけないと思いますが、そこはいかがでしょうか。
(知事)
58床というのは、今回、医療センターあるいは国立病院のご配慮もいただきました。お願いをした背景が、先般の第５波の1日100人を超えるような新規感染というかつてない感染拡大局面を踏まえて、まさしく非常事態といった時の対応を想定して、その際に、通常の医療もかなり止めて、曲げて協力いただくことで、確保させていただいた病床と思っておりす。
そういう意味で、結果的に病床の利用率は計算上、下がることにはなりますけれども、通常、我々が今までフェーズ分けをして、感染状況に応じて多くの協力病院にお願いしてきたものとはレベルが違うものだと。これはまさしく、野戦病院といわれたような臨時の医療施設を作らないといけないという議論が相当出ている中で、それよりはより現実的な手段ということで相談しお願いさせていただいたと。そういう経緯もありますから、私自身そういったものだということをよく肝に銘じて位置づけさせていただきたいと思います。
これで安心かという点に関していいますと、第６波、冬場のさらなる感染急拡大も可能性は決して否定できないわけでありますから、これは医師会側から、まさしく先の野戦病院じゃありませんが、臨時の医療施設について、医師会側からのということだと私は理解しておりますけれど、医療従事者の提供も相談に乗るので、そこは一緒に考えていこうということで、今後、特に冬場の第６波ということを想定して申しますと、そういった臨時の医療施設ですね、整備の可能性といいますか、どういった枠組みで、概略どんな形でできるのかということについて、医師会との勉強会も始めておりますから、しっかりと検討作業をして大きな枠組みについて大きな設計についてはコンセンサスが何とかそう遠からず得られるように努力していきたいと思っております。
新型コロナ感染の高知市と連携した病床確保について
（中田・高知民報記者）
先日、高知市長が、それについては、県にお願いしますみたいな話をされてたと思いますけれども、高知市とややちょっと足並みが揃ってない気もします。どうでしょうか。
（知事）
この話は高知市と県との連携がどうかということだと思いますけれども、恐らく高知市の感覚としては，高知市は保健所の行政をやっていただいてる中で、医療全般については、県のカバーエリアだという思いが多分にあったのではないかと思います。現実には、最近の感染者を見ましても、７割、８割は高知市であったりしますし、特に施設面でどういう形で適当なところがあるかといった面に関しましては、高知市にもご相談をして、適地 の提供、施設の提供などという場面については、候補のということだと思いますが、十分、ご協力をいただき得る場面があると思っておりますが、まずは医師会と医療従事者だったり、医療機能だったり、そういったところの話し合いをするのが先決だと思っています。具体的にどういった施設を、どんな場所で、あるいは周辺の対策をどうするか等、具体化をしていけばいくほど地元の高知市のご協力が非常に大事になってくると思いますから、そういった検討の進捗に応じて高知市とも意思疎通をしながら必要な協力のお願いはしていきたいと考えております。
JA高知県の不祥事について
（宮内・高知新聞社記者）
予算に関連してですが、デジタル化の推進事業の面で補助先にＪＡ高知県が挙がっていると思います。このＪＡ高知県ですけれども、昨年の仁井田米の偽装表示に続いて、今年にはユズの加工品で賞味期限切れの原料を使うなど、不祥事が相次いでるということで、９月には着服事案も発覚しています。県産ユズの件については、県のユズのブランド全体を傷付けるような事態でもあったと思いますので、県としての受け止めと、今後の再発防止について、お伺いしたいです。
(知事)
ＪＡにつきましては、昨年の仁井田米の件から始まって、今年また、嶺北でもお話のような件ございまして、それに加えて、最近、信用事業とか共済事業の執行に関しても不祥事が相次いで報道されてるということでありまして、大変、残念至極でありますし、県としては、信用協同組合や協同組合の監督をするという立場にありますから、昨今、その事務が適切に執行されてない部分が目立っていることに関しては大変遺憾なことではないかと思っております。
そういった意味で県は、協同組合に対する監督者という立場もございますので、これを日常的に、さまざまな事物の執行に関して検査をしたり監督をしたりという立場にもありますので、そういった中で、特に昨今のいろんな不祥事に関して、私自身の持っております印象としましては、やはり、組織がそれほど大きくないということもあるんだと思いますけれども、いろんな事業をやる時にも人事異動が少なくて、1人がずっと長期に同じ仕事 に従事して、それを指導すべき上司も任せきりになっている状況の中で、ブランドの偽装であったり、信用事業・共済事業の契約の不正であったり、こういったことが起こってきているのではないかという印象も受けておりますので、そういう意味では、個々の仕事の不正なり、不適正事案についての原因究明と再発防止というのも、もちろん大事でありますけれども、仕事の体制といいますか、人事異動を適切なローテーションでやっていくであったり、上司がしっかりと部下の仕事をチェックをしていく事の体制であったり、そういったところに踏み込んで、改善が必要なのではないかと印象を持っておりまして、そういった視点も含めて、今後いろんな検査でありましたり指導でありましたりを通じて改善を図るように促していきたいと思っております。
地方創生臨時交付金について
（清野・朝日新聞社記者）
地方創生臨時交付金のことなのですが、この９月で限度額82.9億円全部使いきって残高が０になるということですけれども、９月の時点で使い切っていいものなのかどうかということと、それから、これから首相も変わる予定ですけれども、一定、増額求めていくとありますけれども、増額の見通しが立っているものなのかどうか、それから、もし仮に増額されなかった場合に、その財源はどうするのかお聞きしたいのですけど。
(知事)
もちろん、我々もゆとりを持った財政運営ができればそれに越したことはありませんので、別に配分の上限が示されたからと言って、どんどん使ってしまえと、使ってきたつもりは全くありません。
ただ、特に使い切りのパターンとしては、どうしても感染の急拡大が第３波・４波・５波とありまして、その際に、時短要請をさせていただくことがある度に、やはり経済へのインパクトが相当ありますので、国にも掛け合って持続化給付金とか月次給付金は、何とかもっと県の事業者に届くようにできないかと努力はしましたけれども、効果は限定的という中で、県に公金と財源もありますから、県独自の給付金で手当てをしようと判断して給付してきたと。ただ１回そういった感染拡大が一山ありますと、数十億円の単位でお金がかかっていることが現実です。もちろん、いろんな残高は見ながら今まで対策は取ってきましたたけれども、そういった中で、今回第５波の拡大があると。今まで取ってきた協力金とか給付金の手当、これは事業者の皆さんもある意味あてにしているといいますか、期待をしていることがあろうかと思いますから、そういったご期待にはお答えしなければいけないという立場で検討した中で、使える残高が０に近づいてきていたと。ただ、そうした中で、特に影響が長期化して深刻化してきていることで、事業者の皆さまからも悲痛なお声がありましたので、今回その残った僅かなところをやりくりして、雇用維持のための給付金は、さらに数億円規模でありますけれども拡充する判断をしたところです。そうした中で、ちょうど留保しておりました交付金の枠が０になってしまったとご理解いただければと思います。
今後についてですけれども、もちろん、制度的に必要なものはしっかりやっていかなければいけないということはありますし、感染の再度の拡大がないのが１番いいわけですが、これが出てくれば、県として必要な対策を検討して、とはいっても県の方も余裕財源があるわけではありませんから、最後は財政調整的基金しかよりどころはないわけですから、そうした中から取り崩しをしてでも、必要な手当てはしていくことにならざる得ないことはあります。ただその場合は、本当に残高が、県全体の財政を含めて、かつ向こう何年間の財政も賄わないといけないというところにしても、百数十億円という規模でしかありませんので、何回か時短要請をしていたら、すぐ消えてしまうような金額でありますから、逆にいいますと、県の基金を使ってできる対策というのは、どうしても規模的には限定的で、ほんとに必要最小限になっていかざるを得ない可能性が高いことになりますから、財源の手当てとしては、まずは、国に臨時交付金の手当をしっかりやってもらうことを最優先で取り組んで、どうしてもそれが叶わない時の手段として、財政調整基金の活用を考えるという順番になると思っております。
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