8.19定例記者会見資料[PDF：443KB]

8.19定例記者会見資料２[PDF：463KB]

（司会）
　ただ今から、知事記者会見を始めさせていただきます。冒頭、知事から新型コロナウイルス感染症の現状等について、説明があります。

（知事）
　冒頭、私からコロナ関連の最新の状況などについてご報告をしたいと思います。
　最新の感染状況、本日の状況は今、精査中ですので、昨日の分までをグラフ化しています。
　今週に入りまして、１日当たりの新規感染者数が1800人台と新しいピークを迎えています。
　１週間単位で見た新規の感染者数も、ペースは落ちてはいますけれども、引き続き増加傾向で、重症者の人数は高止まり、中等症の人数も増えている状況です。
　高齢者の方々が、日によっては一日200人、新規感染される状況が続いていることがあり、医療のひっ迫に拍車が掛かっています。
　一方、病床使用率を見ていただきますと、８月に入りまして、初旬に50％近くまで一旦上がりましたけれども、その後、８月上旬に新たなコロナ用病床の確保という上積みの効果もあって、上旬の間は少し減少傾向も出ました。
　しかし、先週の終わりから今週にかけて、再び上昇傾向にあり、現状46.1％、40％後半という水準に達しています。
　こうした状況ですので、特別対策の基準に置いた50％には達していませんけれども、病床使用率も40％台後半で、重症者の占有率も高い状況ですし、発熱外来、あるいは救急外来のひっ迫状況がいずれも切迫しているという医療現場からのお声も非常に強いことを踏まえ、今週に入り、県の対応ステージを特別対策の段階に引き上げております。
　引き続き、この特別対策の段階で、ＢＡ.５対策強化宣言によって、医療のひっ迫を極力、緩和していく対策を続けていきます。
　クラスターの状況です。
　７月までと比べまして、８月に入り医療機関でクラスターの発生が非常に増えている傾向は続いています。
　47都道府県の状況のデータです。
　人口10万人あたりの新規感染者数のグラフです。
　高知県は、だんだん順位が上がってきており、直近の数字ではワースト10のところまで入ってきています。
　一方、病床占有率の数字は、比較的低い水準で留まっています。
　確たる分析は出来ていませんけれども、一部に報道されてるところによりますと、都市部などでは、検査の体制が追いついていない中で、新規感染者数の把握が必ずしも、かつてほど広範囲にできていない側面もあるのではないかと指摘されています。
　そういった、他律的な要因も本県の順位が上がってきている一つの要因にはなろうかと思いますけれども、ベッドの占有率に関しては、相対的に低い水準だと言えると思います。
　本日の14時からということで、先般ＢＡ.５対策強化宣言を出しました際に、その対策の大きな一つの柱としてお示した陽性者の診断センターの稼働を本日14時から開始しますので、その概略について、改めてご説明させていただきます。
　発熱外来が各医療機関で非常にひっ迫していますので、比較的重症化リスクの低い方、年齢層で16歳から50歳未満で基礎疾患の無い方に関しては、医療機関の発熱外来に行かずに、陽性の確定診断をしていくルートを作るのが目的です。
　国の承認を受けたキットを自ら使って、抗原検査をしていただいて、陽性が判明した方につきましては、今までであれば、発熱外来を訪ねていただいて、医師の診断を受けて、医師から保健所に発生届けを出していただくルートを辿っていました。
　しかし、こうした比較的、重症化リスクの少ない方に関しては、高知県のホームページ上でオンラインでの受診の申し込みをしていただいて、予約を取った上で、オンラインで医師とやり取りをしていただいて、陽性が最終的に確認されましたら、医師から陽性届けを出していただきます。
　そして、薬の処方が必要な場合には、医師から処方箋を出していただいて、薬をお届けできるところまでの体制を整えていこうという中身です。
　前回、本部会議の際にも申し上げましたように、現在、県内は救急外来と併せまして、発熱外来が非常に混雑し、ひっ迫している状況です。
　比較的、重症化リスクが低いと考えられる16歳から50歳未満の方で、基礎疾患のない方に関しては、できるだけ医療機関の負担を増やさない形で、陽性の診断を受けていただく形が望ましいと考えます。
　検査キットなども、県の配布分は、自らネットで予約していただくと、届けさせていただけます。
　自ら検査をして、オンラインで医師の診断を受けることで、県内の発熱外来の負担を増やさずに、プロセスを進めていくことに関して、ぜひ、ご協力をお願いしたいと思います。
　私からは、以上です。

（司会）
　それでは、幹事社質問をよろしくお願いいたします。

よさこい鳴子踊り特別演舞について
（冨田・日本経済新聞社記者）
　先週、３年振りによさこい特別演舞という形で、よさこい祭りが開催され、大勢のお客さんで賑わいました。
　私も初めて見て、興奮しましたが、観客席や検温テントなどを見ますと、密になっている場所もいろいろあり、そこはどうなのかなと思いつつ過ごした２日間でした。
　知事は、よさこい祭りの開催について、どういう所感を持たれているのかお答えください。

（知事）
　先週、３年振りによさこい祭りの特別演舞が開催され、踊り子さんたち、あるいは観客の皆さん、私自身も参加させていただく中で、非常に参加者の方々に笑顔が広がったことは、大変うれしく、喜ばしく思いました。
　関係者といろいろ意見交換する中でも、やはり、３年連続で中止になると、次の代に受け継いでいくことが、本当に厳しい状況が想定されたということは、口々におっしゃっていました。
　高知の文化的なアイデンティティとも言えるよさこい祭りを次に引き継いでいける、繋いでいけるという意味で、３年振りの開催は、大きな意味があったと感じています。
　お話のように、コロナの感染拡大の中での開催になりました。
　感染拡大防止対策に関しては、例えば６月に札幌市で行われた「よさこいソーラン」など、類似のイベントの感染対策を参考にしていただいて、できる限りの対策を取っていただいたと思います。
　参加者、会場運営スタッフは体温のチェックを事前にしていくこともございましたし、観客の皆さんについてのご心配もございましたけれども、観覧席には人数制限を設ける形で、密集回避を出来るだけ図っていく措置が取られたと思っています。
　よさこい祭りの感染症への影響について、網羅的、統一的に分析をするには至っておりませんけれども、感染状況を分析する中で、少なくとも観衆として参加された方が、そのことが原因で感染されたという事例は、今の　ところお聞きしておりません。
　一方で、２つの踊り子隊でクラスターが発生したと報告を受けており、この点、非常に残念なことだと思っておりますし、今後に向けての反省材料ではないかと考えます。
　今後、感染対策の課題として、来年以降に向けての対応策につきましては、主催者であります「よさこい祭振興会」を中心に協議をしていただき、その中に県も参画していくことにしたいと考えています。
　感染症対策という課題も含めまして、今年のよさこい特別演舞におきます対策を生かしながら、来年のお祭りが円滑に開催されるように努力していきたいと考えております。

（司会）
　それでは、各社からの質疑に移ります。質問をする方は社名とお名前を発言してからお願いいたします。

 高知家プロモーションについて
（栗原・時事通信社記者）
　高知家プロモーションについてお伺いします。
　高知家10周年、10年を振り返った時に、成果についてどのように感じられますか。また、今年度以降、どのようなことを展開していきたいと考えていますか。

（知事）
　高知家プロモーションは、一つには観光でしたり、もう一つには移住の促進でしたり、こういった中での言わば、高知県のイメージ戦略の中核をなす取り組みとして、今年で10年目を迎えます。
　「高知家」のタイトルそのものは、高知の人は一度会って話をしたら、みんな大家族のような親しみを覚えるような人なつっこい県民性をＰＲをしていく、言わば端的にそうしたイメージを表せるキャッチフレーズとして、この10年間で県民の皆さんの間にも、かなり定着したと考えていますし、県外も含めて、高知の県民性も含めて、高知の特色をＰＲしていく大きな意味があったと考えています。
　具体的な取り組みの中で、特に今年は10周年を迎えるということがございましたので、過去10年間に、イメージキャラクターとして登場していただいた本県出身の島崎和歌子さん、三山ひろしさんに、今年は同時に参加していただき、「高知にぞっ婚」というキャッチフレーズを掲げて、この10年間の、言わば、総まとめ的な意味も含めたプロモーションを展開していきます。
　また、来年、年明けには、10周年の記念イベントの開催も含めて、高知家プロモーションをさらに盛り上げていきたいと思います。
　10年の歳月の中で、県民の皆さんにもかなり定着したキャッチフレーズになっていると思いますので、これを今後も生かしていく方向性で、観光や移住の促進に、さらに力を発揮していくようなプロモーションを続けていきたいと考えています。

 新型コロナウィルス感染症感染者の全数把握について
（伊藤・NHK記者）
　新型コロナウイルス感染症の関連で、今週に入って全数把握に関して議論が始まっていることについてお聞きします。
　今、いわゆるインフルエンザのような定点観測も含めて、いろいろな手法が議論されているところです。
　知事会からもいろいろと意見が出されていると思いますけれども、知事ご自身として、県内の医療提供体制のひっ迫度合いを踏まえて、どういう形が望ましいと考えているのかお聞かせください。

（知事）
　具体的にどういう形といった時に、例えば、インフルエンザで取っている定点観測方式も一つの選択肢だと思います。
　この点については、今後の新たな感染症への対応も視野に入れた場合に、有効に対応できると言う視点も含めて、ぜひ、専門家にしっかりと掘り下げてもらいたいと思います。
　ただ、全体の大きな構図としては、先月末の全国知事会議の辺りから、全数把握の見直しについて、知事会を中心に、医師会などと一緒になって問題提起をしています。
　特に４月末から現在に至るまで、全国的な感染拡大に歯止めが掛からない中で、本県でも１日1,800人台の新規感染者、全国でも25万人というかつてない規模の新規感染者が確認される中ですから、限られた保健医療体制のキャパシティを考えた場合に、これだけ感染力が強く、拡大している、しかし、重症化の度合いはかなり低いというオミクロン株の特性を踏まえた対応が求められます。
　その一番象徴的なものが、これだけの感染拡大になっていますから、全数把握ではなくて、総体的に重症化のリスクの高い、例えば高齢者により絞り込んで、今まで以上に、しっかりと追跡をしていく形が望ましい方向だと、私は思っています。
　特に大都市部では、本県でもある意味そうだと思いますけれども、現場が追いついていけなくなっているのが実態ではないかと思います。
　実際問題としては、現場の対応能力との関係でも、新規の発症者に対応できなくなっている状況もかなり生じているのではないかという懸念もあり、そういう意味では、実態が先に走っているという部分もありますけれども、医療や保健のマンパワー、キャパシティ、対応能力には限りがある訳ですから、本当に追跡が必要な高齢者や重症化リスクが高い方に精力を集中していくことが、持続可能な体制を考えても大事ではないかと考えています。
　この点、知事会も粘り強く、もう３週間ほど訴え続けておりますけれども、厚生労働省もできるだけ早いタイミングで、できることはやっていく方向での検討をいただいていると思います。
　事実上、医療や保健の体制が追いつかなくなっている現状認識のもとに、できるだけ早く対策を取っていただくことが、私は大事ではないかと思っております。

新型コロナウィルス感染症の死亡者数の増加について①
（大山・高知新聞社記者）
　新型コロナ感染症の関係で死者数についてお伺いします。
　特に８月に入ってから、県内の新型コロナ感染症関連の死者は、かなり増えていると思います。
　このことについて、どう受け止めているのか。また、その要因について、知事がお考えになっていることがあれば教えてください。

（知事）
　詳細な分析は、私自身まだできておりませんけれども、特に第７波に入っての特色を踏まえて申しますと、ここのところ、１週間、２週間ぐらいの周期で、新規感染者のピークを更新していく形で、感染の急拡大が進んでいることが大きな背景としてあると考えています。
　非常に感染力が強い訳ですが、第６波までの傾向と比べますと、コロナに感染して、コロナの病状が悪化して、重症化して亡くなるというケースは、あまり多くないのではないかと思います。
　ただ今、関連死というお話がありましたけれども、関連死と言われるような、かなり重篤な持病を抱えておられて、コロナの感染が引き金になって、元々の持病が悪化して、亡くなられるケースの方が、数字的に定量的な分析はできておりませんけれども、日々の報告を受ける中では、むしろ多いということではないかと考えています。

新型コロナウィルス感染症の死亡者数の増加について②
（大山・高知新聞社記者）
　関連しますけれど、先日、愛知県の大村知事が、多分、知事と同様のお考えをされていて、他の疾患が主要な原因の場合は、除外する発表をした方が良いという考えを国に提言されていました。
　知事は、現状の死者の発表の仕方を改めた方が良いとお考えなのか、このままで良いとお考えなのか。教えてください。

（知事）
　今後の対応を考えた場合に、データとして取っておいた方が良いのかどうかという問題もあると思いますので、一概に、今、断定的なことは言えません。
　しかし、大村知事のようなご意見は、一理あると思います。
　かえって事務量が増えては本末転倒かもしれませんが、そもそも想定されているコロナの重症化による死亡のケースと関連死的なものを、完全に切り分けることが出来るのであれば、切り分けた形で把握ができる統計のとり方にしていくのも、一つの方法ではないかと思います。
　ただ、却って手間が増えて、医療のひっ迫に拍車を掛けるようなこともあり得ると思いますから、そうであれば、この際、関連死の部分は除外をしてというのも一つの方法ではあるとは思います。

 新型コロナウィルス感染症の死亡者数増加の中での制限緩和について①
（大山・高知新聞社記者）
　先ほど知事がおっしゃったように、主な死因はコロナでは無い方が増えていることは、そのとおりだと思います。
　一方で、感染拡大することでコロナ関連の死者数は増えているという側面はあると思います。
　その中で、全国的な全数把握の見直しであったり、５類への引き下げであったりという議論がされています。
　県民から見れば、亡くなる方は多いけれど行動制限を緩和することは、ギャップもあるようにも見えます。
　知事ご自身も条件付きで５類に引き下げることをご指摘されていると思いますが、現状、亡くなる方が多い中で、行動制限を緩和しようとしていることについて、どんな考えをお持ちでしょうか。

（知事）
　そこは恐らく、今、大きなコロナ対応の節目に来つつあるということではないかと思います。
　２類、５類の議論や全数把握の議論などがありますけれども、大きな言い方で言いますと、最近の専門家会議も、もうコロナは一般医療の中で診ていく体制に切り替えていくべき時期に来ているのではないかと問題提起されることがあります。
　まさしく、そういう文脈で今の死亡者数も、統計のとり方を考えて良いのではないかと思っております。

 新型コロナウィルス感染症の死亡者数増加の中での制限緩和について②
（大山・高知新聞社記者）
　現状、死者が多いですが、知事は、ある程度、緩和の方向と言いますか、５類引き下げ等も含めた方向にしていくべきだというお考えでしょうか。

（知事）
　死者が増えていると言っても、その中身の問題だと思います。
　こういう場で申し上げるのが適当かどうか分かりませんけれども、以前、県別に見た時に、同規模の人口の他県と比べて、コロナの死者数の出方が、高知県は多いのではないかという話が出た時に聞いた話によりますと、　　他県では、亡くなって初めてコロナに感染していたと分かったケースに関して、厚生労働省の報告のマニュアル上は、これは死者としてカウントすることになっているようですが、現実に、恐らく医療現場の判断として、類似のケースがあったとしても、これはコロナとは直接の死因とは関係ないという判断で、ある意味、同じような境界線にあるような事例が、コロナ関連死ということでは数字が挙がって来ないと、そういう扱いをもう通常やっているような県もあるという話は、お聞きしたことがあります。
　そういった意味で、現場サイドでの統計のとり方も、事実上のルールの違いという側面もある問題だという感触も持っています。
　そういった意味からしますと、今回、全数把握の話も含めて、見直していく中のひとつのテーマとして、死者の統計のとり方に関しても、この際、しっかりと統一が取れる方向だとすれば、今後、新型コロナウィルスへの感染が主たる死因と特定できるものに限って、死者としてカウントしていくことは、あるべき方向ではないのかという思いは持っております。

 特定の宗教団体との関係について①
（中田・高知民報記者）
　旧統一教会の件をお聞きします。
　知事は前回の記者会見で、支部の責任者に、支援していただいている関係者から紹介をいただいて挨拶に行ったというお話をされていたと思います。
　支援の関係者というのは、どなたですか。

（知事）
　これは相手方の話もありますので、固有名詞を挙げるのは避けさせていただきます。
　私が出馬の表明をして選挙の準備を始めた時に、いわば選挙前ですから、政治活動の拠点の事務所を構えた時に、県内の政党関係者にボランティア的に事務所に入っていただく方がおられましたので、そうした方の中から、今までその方がいろんな形で選挙運動、政治活動に関わってきた中で、いわばお知り合いの方々の中に、県内の元統一教会の流れを汲む団体の責任者がおられるので、ご挨拶に行きますかというお話がありました。
　私としては、せっかくそういうチャンスがあるのであれば、できる限り多くの方に会って、ご挨拶をしたいと言う思いもあった時期ですので、その方の紹介に応じて面会に赴いたという経緯です。

 特定の宗教団体との関係について②
（中田・高知民報記者）
　当時、知事を全面的に支援していたのは、前知事であったり自民党の関係者であったりということで、その方々と元統一教会との関連が報道されていますけれど、そういう方々の紹介ではないのでしょうか。

（知事）
　そのような方々というのは、あまり言うと特定されることになりますけれども、そうした現に公職にあって、選挙をされている方というよりは、その方々の支援者、スタッフ、そういった中で実務レベルのお付き合いがある方と、私は理解しております。
　そういう方からご紹介があったということです。

 特定の宗教団体との関係について③
（中田・高知民報記者）
　前回の記者会見で、「支援があったということは私は一切関知していない」という形で回答されておりますけれども、関知していないと言うのは、「支援はある」けれども「私は知らない」というようにも聞こえるのですが、そこはどうでしょうか。

（知事）
　そういう意味では、私の認識している限りでは無いということを申し上げたものです。
　これは前回申し上げましたけれども、もう少し正確に言えば、私も前回のやり取り、速記を見ましたので、「少なくても組織的な形で、旧統一教会の関係者の人的、あるいは資金的な支援を受けたことは無いと認識しています」とお考えください。
　趣旨は、教会の関係者と個々の信者の方が、選挙戦が行われる過程の中で、いわば我々の預かり知らないところで、お知り合いに支持を広めていただいたといった類の運動は、無かったかと言われると、それは把握しようがない部分と考えます。
　そういった部分については、これは把握しようがない部分で、別の話ということに切り分けて考えていただければと思います。
少なくても、例えば、組織的にこちらから要請をして、組織的な言わば指揮命令系統なり、組織的な上下関係などを背景として、人的にあるいは金銭的に支援が行われたということは、私としては無いと認識しています。

 特定の宗教団体と県行政との関わりについて
（中田・高知民報記者）
　「このような団体と慎重に節度を持って付き合っていくべきだ」というのが、前回のお話でしたけれども、「付き合わないようにします」と言うのが知事の立場ではないかと思いますが、それはいかがですかと言うことと、今までは、知事の政治活動においての接点でしたけれども、高知県行政としての接点、他県では、県行政との関わりが指摘されていますけれども、そちらについては調べたことはありますか。

（知事）
　前段に関しては、前回申し上げた趣旨をもう少し噛み砕いて申し上げますと、その時点では、例えば、霊感商法や寄付の強要といった事象が、20年前には報道されていたことはあったにしても、その時点では、あまり報道されることもない状態になっていましたから、私としては、３年前の時点では、状況としては、その種の問題はかなりの程度、あるいは、一定程度、改善されているのではないかという理解のもとに挨拶に行こうと判断した訳です。
　しかし、現時点で見れば、その時点においても、まだそういったケースが行われていたと考えられるのが、一般的な見方になっておりますから、社会的に問題がある団体に関しては、県民の皆さんから疑念を招くような形での接触、接点を持つことは、極力避けた方が良いと考えますので、今後どうするのか、今どう考えているかということであれば、同じような状況下に置かれたとしても、ご挨拶に伺うことは差し控えるべきだと考えています。
　それから、県行政については、私から、予め、全て洗い出しをしろといった指示をしたことがありませんので、確定的に答えられることがありません。
　その点は確認の時間をいただきたいと思います。
　と言いますのは、私自身は特段、県行政に関して、関係の団体に何か便宜を図ったことは、特に無いという認識ですけれども、最近、報道をいろいろ見聞きしますと、他県では、いろいろな行事に関して、名前が「統一」と付いていれば、関係があり得るのではないかと考えられることがあるかもしれませんが、関係団体という認識がないままに、よくよく調べてみると、教会の関係団体であったという行事に、例えば後援や協賛という形で関与していて、それは適切では無いという判断で、取り消す事例もあったと承知しています。
　その点は、慎重を期した方が良いと思いますから、改めて県の事務方に確認作業を指示しまして、しかるべき形でご報告したいと思います。