（司会）
ただ今から、知事記者会見を始めさせていただきます。それでは、幹事社質問をよろしくお願します。

 今年のGWの高知県観光について
（小林・毎日新聞社記者）
　今回のゴールデンウィーク、３年振りの行動制限のないゴールデンウィークで、全国の観光地では、場所によってはコロナ禍前の人出があったところもありました。
　当県でのゴールデンウィークの観光の動向を、知事としてどう評価されていますかということと、今回いろいろな観光地が賑わったと思うのですけれども、その賑わいを継続的な賑わいにつなげるための、観光施策などで気づいた課題などありましたら、お教えください。

（知事）
　ゴールデンウィークの人出に関しては、高知県の観光コンベンション協会が毎年調査をされております。そのデータも先日発表になっておりますけれども、観光施設の利用状況を見ますと、今年のゴールデンウィークの１日平均での利用者数を見ますと、前年比で約１割増という報告を受けております。
　また、コロナ禍前と比べてどうかということに関して申しますと、曜日の配列が同じであった平成29年と比べた場合では、約９割の水準というところまで戻ってきていると聞いております。
　高速道路の交通量ですとかＪＲ四国の利用者数を見ましても、概ね傾向としては同じような形で増加傾向で、コロナ禍前と比べて８、９割までは戻ったというのが、全体的な姿ではないかと思います。
　県内の状況をもう少し細かく見てみますと、連休後半、雨の日が多くて、天候に恵まれなかったところは残念でした。
　特に好調だった所は、いわゆる「らんまん」に関連する牧野関連スポットは大変賑わったということではないかと思います。具体的には牧野植物園、安芸市の伊尾木洞、佐川町の旧濱口家住宅は、いろいろお聞きしましても、かつてこんな人出は見たことがないというぐらいに賑わったと聞きますので、県の観光博覧会としても、良いスタートが切れたのではないかと思います。
　今後の取り組みについてです。まずはこの盛り上がりをしっかり継続していく。博覧会は来年３月までの１年間ということでスタートしておりますから、「牧野博士の新休日」という博覧会のコンセプト、そして、セールスプロモーションを徹底して賑わいの継続を図っていくことだと思います。
　もう一点は、連休後半は雨が多くて天候に恵まれなかったこともあろうかと思いますが、逆の言い方をしますと、牧野博士関連ではない所、地域としては県の西部だったり東部だったりでは、期待ほどは増えなかったという声も、ややお聞きするわけであります。
　それはやはり天候の関係があって、高知市内までは入ったけれども、遠くまで足を伸ばす、ところまで及ばなかったということであったり、あるいは西部・東部は屋外の施設が多いということもあり、雨天ということでハンディがあったということがあろうかと思います。
　そういうことも考えますと、博覧会の効果は、牧野関連スポットに関しては十二分に期待どおりきていることだと思います。
　これはかねてからの課題ではありますが、県内全域に波及させることが大事なポイントだと思っていまして、広く「らんまん」の関連スポットを目当てに来られた観光客に、広く県内を周遊していただくことの仕掛、具体的にはスタンプラリーのような取り組みを強化することがあろうかと思いますが、こういったことを取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに先を見据えますと、昨日、ポスト牧野博の観光の戦略ですね、検討委員会も設置いたしましたので、こういったところで関係者の方々のご意見もお伺いして、中長期を見据えた新しい戦略づくりにも取り組んでいきたいと考えています。

 新型コロナの５類移行について
（伊藤・NHK記者）
　５月８日から新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが、５類に引き下げられました。それに伴って医療提供体制であったり、医療上の支援体制などであったりが変更されま
したが、現時点で２週間ほど経った状況ですが、医療機関の現状など、５類移行への進捗状況のご所見などをお伺いしたいと思います。

（知事）
　５月８日から感染症法上の位置づけが変更されました。
　医療の外来あるいは入院の体制については、特定の機関ではなく、幅広い医療機関の対応に移行しました。
　今のところ医療機関から、特段、対応が困難な事例が生じたという報告などは受けておりません。また、県民の皆さんなどからの相談に応じます健康相談センターや陽性者フォローアップセンターも組織としては廃止となりました。
　これに代わって、県内５カ所の福祉保健所、あるいは高知市の保健所で、県民の皆さんなどからの相談に対応しております。これもお聞きしますと、外来対応の医療機関、具体的にはどういう所に行けばいいのかといったご相談はあると聞いておりますけれども、現時点では、少なくても大きな混乱というような状況はないと報告を受けております。
　そういう意味で総じて言いますと、大きな混乱はなく、順調な滑り出しができたのではないかと考えております。
　一方で、ゴールデンウィークに入る前から、陽性者が少し増加傾向に転じてきているのではないかということがございます。
　専門家の間では、いわゆる第９波の到来の恐れもあるというご指摘もありますから、今後、さらに対応ができます外来対応の医療機関を増やしてきておりますけれども、さらに増やせないかという努力はしていきたいと思います。
　そして、感染状況の公表に関して申しますと、５類に移行後は、これまでの全数把握、毎日の公表というところから切り替わりまして、抽出した定点把握、44の医療機関からの報告の状況について、新規の感染者数、新規の入院者数、重傷者数を週１回、毎週水曜日に前週の部分を集計して週報として公表すると。国も数日遅れて全国の集計を週１回ペースで出していく段取りを想定しています。
　県としては、保健所単位での新規感染者数の推移なども注視して、増加傾向が見られる際には、県民の皆さんに注意喚起をする。あるいは感染対策の徹底の呼びかけを行っていく対応を考えたいと思います。
　これが季節性インフルエンザですと、例えば１定点医療機関当たりの報告者数が10人を超えたら注意報、30人を超えたら警報といった具体的な基準を国で定めていただいておりますので、県もそれに沿って対応しやすいわけですが、今のところ、まだ新型コロナに関しては、定量的な基準を国が示していただいていないことがあります。
　我々としては、全国統一の指標がある、基準があることが望ましいと思っておりますので、全国知事会などを通じまして、国に求めていきたいと思っています。
　国は検討中だということですけれども、まだ具体的に目途は立ってないようですから、我々も来週以降、県内の発表をする時に、単に数字だけではなかなか県民の皆さんに、どう評価すればいいのかは分かりにくいだろうと思っております。
　今日も指示したところなのですが、例えば年明け以降、今年に入ってからの定点観測の対象になる医療機関での状況のデータなども、もう一回見直したりして、最新の数字をどう評価すればいいかといったところもできる限り、国の基準が出ればそれに沿って判定をして、お示しすればいいと思っています。
　それが間に合わない時には、県としてもそれなりの評価をして、県民の皆さんに情報提供ができるようにしたいと、検討を指示しております。

（司会）
　それでは、各社からの質疑に移ります。質問をされる方は、社名とお名前を発言していただいてから質問をお願いします。

 地産外商公社からの卸売価格情報の流出について①
（井上・高知新聞社記者）
　４月に県地産外商公社が県内事業者の商売上の生命線とも言える卸売価格を関西の近鉄百貨店に流出する事態が起こりました。
　それについては、県であったり地産外商公社、それから近鉄という、関西戦略の中心をこれから担っていくであろう関係者に伴う事態だと思うのですが、今回、この事態が起きた背景をどのように考えていらっしゃっるのか、また今後の対応といったところを知事ご自身がどうお考えになっているのかお聞かせください。

（知事）
　今回、取引情報、卸値の情報について、当事者である事業者の合意、了解を取らずに流出していく結果になりました。この点については、事業者の皆さんの信頼を損なう非常に遺憾な事案だと思っておりまして、この点については大変申し訳ないことだと思っております。
　背景についてですけれども、関西戦略を進めていく中で、特に当面は来夏の県のアンテナショップに先駆ける形で、近鉄百貨店の店舗の中に、県産品の売り場を置いていただくという話を進めていた過程で起きたものです。
　端的に言いますと、近鉄、そして県、公社、それぞれの当事者が、それぞれもう少しコンプライアンスの意識をしっかり持って、私はよく県庁内で申し上げているのですが、「親しき中にも礼儀あり」ということに立って、商慣行上の信義則に沿った対応が慎重にできていれば、それをかつ組織的にチェックして、意思決定もしていく体制が取れておれば、今回の事案は防げた事案ではないかと考えております。
　その意味で、組織的な体制もそうでありますし、関係者のコンプライアンス意識の確保、回復というところについて、しっかり取り組んでいかないといけないという思いです。
　今のところは、そういう意味でご迷惑をおかけいたしました事業者の方々にお詫びを申し上げますとともに、ご意見も伺って今後の対応を考えようということをしている最中でございますので、しっかり信頼関係が回復できるようにということを旨として、どういう形で対応を取っていくことが再発防止の上で、一番効果が高いかということを考えまして、対応を考えたいと思います。
　一方で、事業者の方々から既に聞いておりますご意見の中では、逆にこのことで、せっかく近鉄百貨店に納入できるチャンスを期待していたのが、全く消えてしまうというのも残念、辛いというご意見も片方でありますから、そういったご意見も踏まえながら、しかし、どうコンプライアンスを確保していくかというところでは、一種のけじめを、どうつけていくかということも考えなくてはいけないと思いますので、なかなか難しい問題だとは思いますけれども、事業者の皆さんの声も全体をよく勘案して、必要な対応を考えたいと思っております。

 コロナ禍３年間について
（川内・高知放送記者）
　コロナ禍３年間が終わり、５類に移行したわけですけれども、改めてこの３年間を振り返っての思いと、反省点があれば反省点、それから県民の皆様へのメッセージをお願いします。

（知事）
　３年余りコロナ禍に高知県全体あるいは、全国、全世界が振り回されたというのが正直なところだと思います。
　５月の連休明けからは、ある意味想定した以上にスムーズな形で、新型コロナの感染症法上の位置づけの切り替えであったり、社会経済活動の正常化に向けた取り組みであったりがスタートできているのではないかと思います。
　コロナの３年間は、特に前半の１年、１年半のところは、全く未知の感染症、そして非常に重症化度も高いことがありましたので、社会経済活動を進めていく上でかなりの大きな障害になったのではないかと思います。
　この種の感染症は過去も全体的にこういうことだったという話はお聞きしていますが、だんだんと時を経て変異していく度に、感染力は上がるけれども重症度は低くなるというような傾向、ある意味そのセオリー通りに今までのところは、新型コロナは推移してきていて、この３年間でも後半、特に昨年１年間などを見ますと、オミクロン株が主流になってきた中で、だいぶ感染症としての性格も変わってきたと、社会経済活動もできる限り回していくという方向転換を段階的に図ってきたのではないかと思います。
　それを踏まえて、５月の連休明け以降、今のところはスムーズに移行できつつあるのではないかと思います。
　もちろん、新たな変異株、全く新しい変異株の出現の可能性がないわけではございませんから、観察、警戒は十分に行いながら、しかし、基調としては社会経済活動の正常化、平常化というところに軸足を置いて、必要な取り組みを進めていくことを基本に考える段階にきているのではないかという思いを強くしております。

 コロナ禍３年間の教訓について
（川内・高知放送記者）
　３年間の教訓を今後、どう生かしていきたいですか。

（知事）
　前提としては、どういった形の感染症になるかというところの見極めが大事だと思います。大きな流れとして、オミクロン株、ないしは、同じような形での感染力や重症度ということであれば、その度合いに応じて、社会経済活動との両立をできるだけ図っていくことを旨として対応すべきだろうというのが、大きな教訓ではないかと思っております。

 地産外商公社からの卸売価格情報の流出について②
（中田・高知民報記者）
　地産外商公社の価格流出の件です。それの背景として、より本質的な問題として近鉄への忖度というか、近鉄グループホールディングスは、関西・高知経済連携強化アドバイザー会議で、小林会長がアドバイザーを務めている特別な会社であると、そういうような意識などが影響しているとはお考えにはなりませんか。

（知事）
　率直に言って、その点は大丈夫かというところは、改めて反省しないといけない点ではないかという思いはございます。
　もちろん、近鉄の小林会長には、関西・高知経済連携強化アドバイザー会議でもずっとお世話になっておりますし、いろいろな具体的な近鉄百貨店を中心とした取り引きの中でも県産品に関して、いろいろなご配慮いただいていること自身、非常にありがたいと思っております。今回の戦略づくり、あるいは戦略の展開についても大変貴重なアドバイスをいただいておりますから、このこと自身は私、大変感謝しておりますし、そういった意味でのアドバイスは引き続きお願いしたいと思っておりますけれども、そのことが振り返ってみて、近鉄、県、公社の実務者の実務のやりとりの中で、もしかしたら緊張感が欠けるというようなこと、先ほど申し上げましたような親しき仲にも礼儀ありという話し方をすると、礼儀の部分というのが意識として欠落している形に、結果として影響を与えているのではないかということは、私自身、重く考えなければいけない問題ではないかと思います。
　一方で、近鉄との取り引きを新たにしていくというビジネスチャンスは、ぜひ追及してもらいたいというお声も片方では事業者の方々からあります。
　心配があるからと言って、全部やめてしまう話には直接にはならないとは思います。
　ただ、今回問題になった緊張感の欠如と、あるいは、いささか軽率という謗りを免れないような対応になったのではないかという点はしっかり反省して、どういう形でけじめをつけて、緊張感もある中で、より建設的な関係が築けるかということについては、事業者の方々の具体的なご意見も改めて精査した上で判断したいと考えております。

 地方創生臨時交付金の使途について
（中田・高知民報記者）
　地方創生臨時交付金として、県に50億円くらい交付されると思いますけれども、それの使途の方向性をまだお聞きしていないように思いますが、県としての考えをお示し願えますか。

（知事）
　ちょうど年度替わりの頃だったと思いますけれども、政府で地方創生の臨時交付金、以前はコロナ対策ということで今もその流れはくんでおりますけれども、どちらかといいますと物価高騰対策にウェイトを移したような形で、本県でも40数億円だったと思いますが、交付の上限額が提示されております。
　それに関しては、この交付金も活用して物価高騰対策などについて具体的な対策を検討中で、スケジュール感としては、６月県議会にその対策の具体的な予算案をご提案できるように準備しているところです。
　これまでの物価高騰対策の流れとも共通しますけれども、当面、事業者の方々、そして県民の皆さまの生活に大きな影響が及んでいるわけではありますけれども、これがある程度、中長期にわたって継続するということを考えますと、当面のこの影響の緩和対策も然る事ながら、特に事業者の皆さまには事業の構造転換というのでしょうか、生産性の向上であったり、あるいは省エネであったりといったところもこの機会に進めていただかないと、影響を受けた分は穴埋めするというだけでは、先々の対応がむしろ大変になってしまうという意味で、構造転換の支援を促していく支援もしっかり同時にやりながら、影響対策を打っていく視点が大事ではないかと思っております。
　そうしたことも付言をして、今、県庁内で具体的にどのような支援の措置、あるいは影響対策を講じる必要があるか、講じるべきかということについて検討作業を進めてさせているところです。

 マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニでの交付システム不具合について①
（栗原・時事通信社記者）
　マイナンバーカードについてお伺いします。
　先日、マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付について、誤った交付がされるということがありました。これについてデジタル庁が、システムを運用している富士通Ｊａｐａｎにシステムの停止等を要請したということですが、高知県の中において、そのように停止をする、あるいは点検するというようなことはありますか。

（知事）
　コンビニでの証明書の交付サービスについて問題があった件ですが、これは念のために申し上げますと、マイナンバーのシステムそのものに問題があったというよりは、それを活用して行う住民票などの交付システムの方に問題があったと、その問題があった交付システムを作っておられたのが富士通Ｊａｐａｎという会社なので、その部分について、河野大臣から一度止めて、しっかり点検というご指示があったという状況だと思っております。
　本県に関して申しますと、コンビニ交付のサービスもだいぶ広まってきておりまして、今20市町村が行っておられますけれども、これについて、どこのベンダーを使ってシステムを整備してるか確認しますと、富士通Ｊａｐａｎのシステムを利用している市町村はないと報告を受けておりますので、その意味で、高知県内の市町村のコンビニ交付のサービスに関しましては、これを止めて点検するという対象には当たらないと思っております。
　ただ、事が事ですので、富士通Ｊａｐａｎ以外のシステムでも、こういった間違いが起こり得る仕組みとなっていないかという点については、各市町村で各ベンダーにチェックを求めていただくことが適当だろうと思っておりまして、その旨、各市町村にはお伝えして対応をお願いしてところです。

 マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニでの交付システム不具合について②
（栗原・時事通信社記者）
　マイナンバーカードについての信頼は、これで揺るぐことはないだろうということでよろしいでしょうか。

（知事）
　このことはマイナンバーカードそのものではなく、それを使ったアプリケーションの方に問題があったことだと思っておりますので、マイナンバーカード自身は、やはりこうした行政サービス、公共サービスでは本人確認が非常に大事ですから、それを行っていく上でのデジタル社会の大事な基盤だと思っています。
　今回の事案でマイナンバーカードそのものに問題がある、変えなければいけないということにはならないと思っております。

マイナンバーを利用した証明書のコンビニでの交付システムの県内普及について
（栗原・時事通信社記者）
　現在20市町村が導入しているということですけれども、県がどこまで関わるかは、ちょっと難しいかもしれませんが、残りの市町村に関して促していくようなお考えありますか。

（知事）
　残りの市町村は残念ながら、まだコンビニの証明書の交付サービスができていないと、年度内に新たに２団体がサービスを開始する予定とは聞いております。
　これらの団体もベンダーは富士通Ｊａｐａｎではないと聞いておりますし、こういう問題があった後ですから、今後検討いただく市町村についてもしっかりとシステムの安全性については担保していただけるようにということは促したいと思っております。

県内での地域おこし協力隊の役割について
（山﨑・高知新聞社記者）
　地域おこし協力隊についてお伺いします。
　令和８年度末までに地域おこし協力隊員の数を倍以上に増やしたいという数値目標を定めていらっしゃると思います。
　それに伴って、今年度から地域おこし協力隊員同士のネットワークが本格的に活動が始まったということなのですが、本県における地域おこし協力隊が担ってる役割について、どのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいのと、このネットワークに対する期待、あるいは、その一方で定着率など課題もあると思うのですけれども、その辺りについてお考えをお聞かせください。

（知事）
　地域おこし協力隊は、特に中山間地域の振興、再興を図っていく上での本当に大事なファクター、後押しの要素になっていると思います。
　やはり中山間地域の振興を図っていく時によく言われますのが、一つはお金の問題ですけれども、お金はあっても人というところがやはりキーになっているというのは、紛れもない事実だと思います。
　その意味では私自身各地に県民座談会などで伺いましても、中山間地域の活性化を、先頭に立って第一線で取り組んでいただいている多くの方は地域おこし協力隊員であったり、そのＯＢ・ＯＧであったりだと思います。
　特に中山間地域、高齢化が進んでおりますから協力隊の若い意欲のある人材が入っていただいて、地域の魅力をいわば掘り起こし、再発見して、それをどう生かしていくかということを行動力も持って取り組んでいただける、非常に貴重な存在だと思っています。
　であればこそ、協力隊の隊員数を国の方針にも呼応する形で県内でも倍増させたいということで市町村にも呼び掛けましたり、県独自でも協力隊員の採用ということも拡大していこうということで取り組んでいるとこです。
　現実に取り組んでいただいてる協力隊員の方々のお話を伺いますと、現実の活動をする中では、やはり協力隊の方が複数で話し合いをしながら、意見交換もしながらできるという環境にあるところは、ほとんどまれであって、多くは地域の高齢者の方々の中へ入って、そいう意味で1人でやらないといけない。場合によっては、採用されている市町村がこういうことをして欲しいと協力隊員に求めるイメージが、必ずしも明確でない市町村もあって、その点に悩みを感じておられる隊員もおられるというお話も聞きます。
　そういう意味では、協力隊員同士の横のつながりでの情報交換をしたり、励まし合っていただいたりということで、実効性のある対応が取れていく意味では、大変大きな効果があると思っております。
　その意味で、協力隊員のネットワークの組織、そして活動については県も全面的にバックアップをしたいという思いでおります。
　そうした形で、特に任期３年満了後のご本人の活動の見通しというのが見えてくることが、結局、最終的な県内定着率の向上にもつながってくると思います。
　県内の定着率は、全国平均よりは若干高い水準だとは思いますけれども、これはもうできるだけ高くなるに越したことはないわけで、そういった意味でもこのネットワークづくりというところも含めた、県としての支援はさらに強化していきたいと思っております。

 地産外商公社からの卸売価格情報の流出について③
（井上・高知新聞社記者）
　地産外商公社の情報流出にお答えいただいた中で、何度かけじめのつけ方という言葉をおっしゃっていましたけれども、これは、いわゆる民間の県内事業者であったり、県民の目に見えるような形で何か体制を変えることなどを念頭に置いているのですか。

（知事）
　具体的にどういう対応を取れるかというのは、まだ思案中でありますけれども、ある意味、近鉄百貨店の方々と連携してやっていくこと自身は大事なことだと思いますけれども、今回の事案を受けて懸念をする点としては、県あるいは公社の側も、近鉄百貨店、あるいは近鉄グループ、関西ではもう非常に大手でありますから、そこにある意味、依存してしまい過ぎている、それが節度を越えて今回の不祥事案に結び付いたのではないかという点は、一つ真剣に吟味しないといけない点ではないかと思いまして、その点が今後ずるずると続いてしまうということであってはいけない。その意味で何らかの形のけじめをつける必要があるのではないかと、思いとしてはそういう思いで申し上げておりまして、具体的には今から考えたいと思います。

 台湾との定期国際チャーター便の就航について
（井上・高知新聞社記者）
　昨日、高知龍馬空港で初めての定期国際チャーター便が台湾から就航しました。
　改めてこの就航に対する思い、また、相手側のタイガーエア台湾には、冬にも定期便化ができればというお話がありました。
　そこに向けて期待であったり、受入体制としての課題といったところをどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　タイガーエア台湾の就航に関しては、３年半前に、私自身も知事就任直後から手掛けてきた案件でした。
　コロナの関係がありまして、その後なかなか思うように進まなかったのが、今回、国内もコロナの取り扱いが切り替わり、あるいは「らんまん」を背景に県内観光も活況を呈してきている時期にタイガーエア台湾の就航がスタートできたのは、本当にうれしい思いですし、ある意味、感無量な思いで昨日は第１便をお迎えしたところです。
　タイガーエア台湾の幹部からは、当面、半年間の定期チャーターということですが、これをできるだけ早く定期便にしたいという意欲も示されていただいております。
　私どもいろいろな環境が整って、そういう方向にいくことは歓迎すべきこと、望ましいことだと思っております。
　そうした中で、多分二つ大きな課題といいますか、クリアすべき点があります。
　一つは航空需要の問題で、定期便化となりますと、高知から台湾に向かうところの需要の確保も含めて、観光需要をしっかりと確保し、また拡大していくことを県としても努力していかなければならないことだと思います。
　空港の体制、これは施設整備に関しては、今検討の議論を改めて進めているところですが、人的な体制も含めてしっかり対応ができるかということになりますので、これは県ももちろんですが、県のみならず関係の国の機関なども含めて、働き掛けが必要な部分だと思いますから、必要な条件ができるだけ早く整って定期便化になることは、県としても望ましいと思っておりますので、できる限りのバックアップをしたいという思いでおります。

 高知龍馬空港での国際線ターミナルの整備計画について
（井上・高知新聞社記者）
　国際線ターミナル、まさに今は仮設であって整備を検討されていますけれども、これを何か期限を決めて早期に整備を進めたり計画を前倒しするなど、そういった何かスケジュール感を教えてください。

（知事）
　今、具体的にそこまでのものはありません。
　ただ検討は再開して滑り出しているとこですから、それに際しまして、今回のチャーター便の就航であったり、利用客数が今後、順調に推移して運用がされるというところは、当然、ターミナル整備の必要性を裏付ける大きな要因になろうかという思いを持って、注視しているというところです。