（司会）
　ただ今から、知事記者会見を始めます。まず、幹事社質問からお願いいたします。

 4年ぶりの通常開催となるよさこい祭りへの期待について
（冨田・日本経済新聞社記者）
　よさこい祭りが近づいてまいりました。４年振りの通常開催、知事として初めてのことだと思いますが、今の感想と期待をお聞かせください。
　もう一つ、今回知事が踊ることがあるかどうかということもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

（知事）
　４年振りの通常開催となりますし、また70回目の節目の大会にもなるということで、多くのチームあるいは踊り子の皆さん、そして、県民の皆さんが、この通常開催、４年振りの開催を大変楽しみにされている、また心待ちにされているのではないかと思います。
　今年は特に高知大学に新しい演舞場が設置されることになりますのと、大会を記念するロゴマークも決定されるということで、70回大会、記念大会に向けての盛り上がりが図られていると思います。国の内外から高知に来られる多くの皆さんの踊りによって、高知が大いに盛り上がってもらいたいと思いますし、高知に来られた方々には、よさこいだけではなくて高知の食や自然といった魅力を存分に楽しんでいただければありがたいと思っています。
　私自身どうするのかというお尋ねだったと思いますが、よさこい祭りでは、ここ20年ほど、北海道県人会と県庁の正調クラブが合同チームを組んで参加しており、私もその一員として参加する予定で、今考えております。

 新型コロナウイルスの感染者が急増する中、今後の感染対策について
（川辺・高知さんさんテレビ記者）
　新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一般の救急医療への影響も広がり始めています。県内の感染状況が第９波に入ったことについて、知事はどのようにお考えなのかお伺いします。
　またあわせて、現在は高齢者施設への対策が中心になっていると思います。ただ、今後よさこい祭りやお盆などを控えていて、さらに感染拡大が予想されます。その中で、今後どのような対策を講じていくのかお考えをお聞かせください。

（知事）
　今年５月以降は５類移行ということで、いわゆる定点観測の方法で感染状況を週１回発表するやり方にしております。我々としては、１医療機関当たり何人という数字だけでは分かりにくいというお話　もありますので、厚生労働省に対して、これをどういう物差しで測って評価すればいいかという基準を早く示して欲しいというお願いをしておりますが、ここが今のところ実現していない状況です。
　最近の１週間で申しますと、定点観測の方式で１医療機関当たりの平均的な患者が20人という数字でして、これをどう評価するのかということについてですが、先週の会見の時もご説明申し上げたと思　いますが、敢えて、第８波の状況になぞらえて評価し、どの程度の段階にあるのかお示しするとすれば、これは、１日当たりの発生数では500人とか900人程度の水準ですから、感染者が増加していた昨　年の12月上旬頃の第８波の時期と同程度だということ。
　そして、病床占有率の数字は45.5％という数字を見ますと、当時第８波の頃、県としては対応の目安をお示ししておりました。６段階で示して、６段階の内でどれぐらいシビアな状況にあるのかという　ことをお示ししておりました。
　これは当時で言えば、６段階の内、上から３番目の警戒強化、イメージカラーでは赤のレベルにあるというご説明も差し上げたと思います。
　そういう意味で、第８波の時期になぞらえれば、感染が第８波の時に比べると感染拡大のペースは緩やかではあると思いますけれども、ほぼ５月の連休明け以降、一貫して緩やかではありますけれども　拡大が続いていることですし、第８波の頃になぞらえてみても、これは今、第９波と判断して差し支えないレベルまで来ているのではないかと思います。
　対策としては、基本は感染症法上の第５類扱いですから、第２類当時のような行動制限は、制度的には出来ないと思っておりますけれども、特にマスクの着用などについて、あらゆる場面でというお願　いはできませんけれども、特に医療機関や高齢者施設を訪れる場合には、マスクの着用を励行していただくこと。そして、特に高齢者施設などのクラスター対策として、いわゆる集中な検査、従業員、従事者の方々が感染していないかどうかを、あらかじめチェックして、感染拡大の未然防止をする取り組みをしてきている訳です。
　こういった感染状況をできるだけ分かりやすくお示ししていくことは、引き続き大事な課題だと思っておりまして、厚生労働省に対しては、引き続き全体としての統一的な基準をどう考えればいいかという点について、ぜひ考えを早く示して欲しいということは、粘り強く求めていきたいと思っています。

 大阪万博のパビリオン建設の遅れと県産材の売り込みについて
（栗原・時事通信社記者）
　大阪万博についてお伺いします。令和７年に開催予定の大阪万博について、パビリオン建設の遅れが懸念、指摘されており、万博協会が建設を代行する案も示されています。
　県はかねてから県産木材を施設建設のために売り込んでいますが、建設遅れに関してどのような懸念を抱かれているでしょうか。

（知事）
　全体的な大きな懸念としては、特に海外の各国が出展されるパビリオンの建設につきまして、昨今の我が国におきます建設分野での人出不足もありますし、特にパビリオンに関して言いますと、工期の短さや独創的なデザインを求められることもありまして、いわば受注側が少し遠慮しているというか、積極的に受注する雰囲気にないこともあるとお聞きしていますが、結果、建設工事が当初見込んだようなスケジュールでは進んでいないと、遅れがあるのではないかと指摘されています。
　そういう意味では、一般的な懸念として1番の心配は、端的に言えば、再来年４月、春の開幕にしっかり間に合って、いいパビリオンができるのかどうかというところが、大丈夫かなというご心配ということだと思います。
　この点は、万博協会などでも、必要な場合には協会で整備を代行するというスキームもお示しして協力していきますというような対策が示されているようですので、何とか万博の開催には、しっかり間に合って、いい展示パビリオンができますように期待したいところです。
　その上で県として、特に県産の木材を活用してもらいたいという働きかけをしてきている立場で申しますと、特に会場の、いわゆるシンボルとなります大屋根、リングと言われていますが、これは大量の木材が必要となります。当初は丸太で造ろうという構想もあったようですが、コストの問題もあって集成材を使おうということになっていまして、そのために、県としては県産の木材をＣＬＴといった集成材を造っていただくための原材料として出していくことについて、支援をする形で、県産の木材が万博の会場で使われていくことを目指してまいっておりますし、実際これは輸送コストの一部を助成するという枠組みで実行してきているところです。
　また、先日の全国知事会におきましても、今後場合によっては、そういった整備の遅れに伴って、木材について追加的な需要が出てくる可能性もあるだろうと。今まで鉄筋コンクリートで予定していたのを、工期が短くて比較的簡便に造れる木造に切り替える動きもあるかもしれませんので、そういった動きがあって、木材が追加的に必要だということになれば、林業県の一つとして、高知県も木材の調達に関してできる限りのご協力はいたしますと。その上で、一緒になって万博の盛り上げを図っていきたいということを申し上げてまいりました。
　先週には、日本国際博覧会協会にも参りまして、よさこいの催事としての参加について、いわばトップセールスをしてまいったわけですが、その機会にも、木材の調達の面で、必要があれば我々もひと肌脱ぐ用意はありますというお話はしてまいったところです。

 大阪万博に関し、国・大阪府・日本国際博覧会協会への要望について
（栗原・時事通信社記者）
　国や大阪府、万博協会に要望することなどはありますか。

（知事）
　建物に関してということではありませんけれども、先だって申し上げましたのは、せっかくの万博の機会ですから、高知県のいろいろな所をＰＲする機会を万博の中で得たいということはあります。
　その一つが先ほど申し上げました、会場で行われる自治体によるイベントとしてよさこい祭りを採用してもらいたいと提案したということがございます。
　もう一つ、かねてから申し上げておりますのは、何らかの万博の展示の中で、例えば本県で先進的に進めておりますＩoＰという、施設園芸の先進的なシステムを皆さんに紹介できるようなチャンスが得られないかということは、いろいろな形で模索しております。
　現在、オランダのパビリオンとの連携の中で、何かできないか検討していますけれども、万博協会にも、例えばそういった本県の先進的な技術などについて、万博の機会を通じて紹介ができるような場があり得るのであれば、ご紹介いただいて、我々にチャレンジさせてもらいたいということはかねてから申し上げております。

 高知県発注の地質調査業務での談合調査について①
（井上・高知新聞社記者）
　高知県発注の地質調査業務の談合についての質問させていただきます。
　昨年、高知県内の測量業者十数社に公正取引委員会の立ち入り検査が入りました。そして、この検査の末、公正取引委員会が十数社の談合を認め、各社に処分の事前通知を行ったことが明らかになりました。これに対する知事の受け止め、そして県としての今後の対応についてお伺いします。

（知事）
　お話がありましたような報道は承知しておりますし、情報収集を関連の各社に現在しているとこですけれども、いずれに致しましても今の段階では、この公取によります処分が正式に決定された段階には至っていないと。まだ調査が継続中、その調査の一環としてお話のような、いわゆる事前通知がされた段階だと考えています。
　ただ、いずれにしてもその段階まで、調査が進んで、処分の一歩手前まできていることだと思いますので、その点は、大変重く受け止めております。
　改めて申し上げますが、今、土木部におきまして、関係各社などに対しても含めまして、具体的にどういった形での事前通知が行われ、どういった展開が想定されるのかという点についての情報収集に努めておりますけれども、いずれ本県の取り組みとしては、昨年こういった事案の発生、指摘を受けたことを受けまして、入札制度の在り方などについて、先行して有識者の方々にご議論をいただき、先般、そのたたき台的なものまで議論を進めていただいているところです。
　今回の事前通知、そして、事実関係が明らかになっていくところと並行しまして、今後の入札制度の改善の在り方の検討も急ぎまして、まずは今回の事案に即した処分、その中身を見極めることが大事だと思います。
　それを踏まえながら県の指名停止などについての入札制度の在り方をどうするのかという点についても検討を進めまして、必要な対応は取っていかないといけないだろうと思っております。

 高知県発注の地質調査業務での談合調査について②
（井上・高知新聞社記者）
　関連して、10年前の建設事業者の大規模な県内官製談合があった際には、公正取引委員会から事前通知を受けた業者に対して、実際の正式な処分が出る前に契約の保留であったり、指名を回避するという措置を行いましたけれども、今回は今後の情報把握が先だとは思うのですけれども、そういった措置なども考えていかれることになるのでしょうか。

（知事）
　現時点では、少なくともあらかじめの措置を具体的に今の時点で検討している状況にはありません。まずは、事実確認だと思っておりますので、実際に、今回、関係の県内の委託事業者について、事前通知が公取サイドからあったのか、なかったのかという確認を行っていくのが先決だと思っております。
　その上で、前回の経験も踏まえて、どういう対応をしていくのか検討していくことになると思っております。

 来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一本化方針について①
（山﨑・高知新聞社記者）
　マイナンバーカードについてお伺いさせていただきます。政府は来年秋に健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一体化する方針を示しております。知事ご自身も、これまでの会見の中で常々、トラブルがあったとはいえ意義は揺るがないといった趣旨の発言をされていると思います。
　一方で、自民党内からも今回トラブルが相次いだことに関して、来年秋の廃止というところの時期に拘わらなくてもよいというような声も上がっていると聞いています。
　知事ご自身のお考えとして、来年秋の一本化に対して、延期すべきかどうかなども含めたお考えをお聞かせください。

（知事）
　来年秋という一つの時点をどう考えるかというところが、一種、政治問題化してる感はあると思いますが、私自身はかねてから申し上げていますように、保険証をマイナンバーカードに切り替えていく　のは、重複の検査や投薬を防止したり、過去の治療歴を確認して、よりよい医療を提供したりしていくというので、大変、大事なあるべき方向の改革だと思っていまして、これは一般論として、いろいろ　な条件さえ整えば、できるだけ早く切り替えをしていくのがいいのではないかと思ってます。
　ただ、その上で、大前提は国民の皆さんのマイナンバーカードなり、これを保険証として使っていくことへの全体的な意味での信頼感が損なわれている中では、難しい面があるということだと思います　ので、一番いいのは信頼感を早く回復させて、できるだけ早い時点で現行の保険証の切り替え（言い換えれば廃止ということになりますけども）に向かうのがいいのではないかと思います。
　それでもどうしてもやはり不信感もあり、ついていけないという方には、経過措置的なものとして、現行の保険証は１年間、来年秋の廃止後も使えるということであったり、保険証に替わるような資格の確認書というようなものの手当ても考えられているということでありますから、そういったものを活用して、段階的に移行していくことが望ましいことだと思います。
　今、総理自身が来年秋ということを、どうするかということも視野に入れて、関係閣僚との協議が準備されていることだと思いますので、私自身は総理の判断を見守りたいと思いますけれども、もし、現時点で、来年秋までに国民の皆さんの信頼を取り戻すことが難しいという判断をされるということであれば、それは延期という判断をされるという可能性もあると思いますが、それら自身は総理のご判断ということですから、私自身は尊重して対応していきたいと。ただ、一般論として申し上げると、できるだけ早く条件が整って切り替えていく方が、我が国の保健医療の在り方に関していえば、望ましいのではないかという気持ちは相変わらず持っています。

 来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一本化方針について②
（山﨑・高知新聞社記者）
　来年秋までに国民の信頼が得られないような状況が続く場合は、知事ご自身は延期もやむを得ないというお考えをお持ちですか。

（知事）
　それはそうですね。ただ、ですから逆に言えば、ここ何日間の時点で、来年秋というのをもう諦めて、いつまで伸ばすのかは分かりませんけれども、先に延ばしてしまうという判断をするというのも、もしかしたら、まだ時期尚早ということはあるのでないかと。来年秋という目標は置いて、もう少し努力をしてみて、例えば年度末とか、これは特に根拠があるわけじゃありませんが、もう少したった時点で、その時点の信頼回復の状況を見て、延期を判断するという、政策的にはそういう選択肢もあるのではないかという気持ちは持っております。

 新型コロナの感染状況に関し高知県独自の基準を設けることの検討について
（川辺・高知さんさんテレビ記者）
　新型コロナの定点把握について、分かりやすい指標を厚生労働省に示すように粘り強く求めていくとお話ありましたが、徳島県では先月５人以上で注意、10人以上で警戒など、独自の判断基準を設けて注意喚起されています。高知県として、厚生労働省の判断を待たずに、独自の基準を設けるお考えはありますか。

（知事）
　厚生労働省の代わりをするというつもりはありません。ただ、県民の皆さんがどう評価すればいいか。定点の平均の数字だけでは大変分かりにくいというところは、しっかり受け止めて、何らかそれに代わるような、意味を持つような評価づけをして、お示しすることは大事だと思っています。その意味で、徳島県は一つの判断で、そこは割り切ってやられてるのだと思いますから、そこはとやかく申し上げるべきではないと思いますが、いずれにしても、厚生労働省ですらデータの蓄積が十分でないので、根拠をもって線引きができないという見解ですから、そこのところを高知県が独自に乗り越えてというのは難しいと。
　だとすると我々ができることは、もう同じ、細かい点は違う可能性はありますけれども、オミクロン株系の変異株だということで、かつ直近に第５類に移行する前に、第８波の今年の年明けごろの前後の状況、流行期の状況に例えて言えばどうかということをお示しするのは、今の状況がどれだけシビアなのかというのを県民の皆さんに分かっていただく上では、一つ判断材料の提供はできるのではないかとは思っています。
　その意味で、先週の場合ですと、先週発表した時に、今年の第８波、昨年末から今年の年明けの時期に例えてみれば、当時６段階のうちの上から３段階目の警戒強化という段階に相当する流行状況だと判断してますということはお示ししております。
　もちろんこれに変わるような一定根拠もあって、かつ分かりやすい指標があれば、それに変えていくことは何らやぶさかでありませんけれども、なかなかそれがないから厚生労働省も躊躇してるということだと思います。
　状況が変わらなければ、第８波の時に置き換えてみたときに、どういう評価になるのかということの発信は、毎週の公表と併せてしていきたいと思っています。

 高知市広域公共交通あり方検討会の報告書について①
（栗原・時事通信社記者）
　先週ですけれども、高知市で広域交通の在り方に関して報告書が提出されました。とさでん交通の路面電車やバスの再編などについて提言がありましたけれども、知事自身これについてどのような所感をお持ちでしょうか。

（知事）
　お話がありました検討会は、高知市が高知市の地域公共交通の在り方の検討の場として設けられて、報告をまとめられたと考えています。基本的な発想は、やはり人口減少もある中で、運転手も不足している、高齢化している中で、高知市内の公共交通をどう維持していくのかということについての課題を整理して、問題提起をされたと受け止めています。
　その中で、路線バスと軌道の並行している部分を整理していく必要があるのではないかという考えであったり、軌道の延長、電車の部分、これが投資ができる規模からすると過大になっているのではないかというような問題提起があったと受け止めています。
　一義的には、高知市の検討会でまとめられた報告ですし、県やとさでん交通はオブザーバーという立場で参加させていただいたということではありますけれども、現実にこの問題意識にそって、改革・改善を考えていくとすれば、現実には沿線自治体であります南国市、いの町、土佐市といったところが参画する場で、より議論を深めていく過程も必要だと思っております。
　そういった意味で今の時点では、一つの問題提起がいただけたと、そのこと自体は今の人口減少や人手不足などを考えた場合に、単純に今やっていることを踏襲していく、守っていくことだけでは持続可能な地域交通の維持は難しいだろうと、やはり改善すべきところは改善していく。正すところは正していくことではないと難しいだろうという意味においては、一つの参考になるといいますか、考え方はまとめていただいたということだと思います。
　今後、高知市でも、そういった他の沿線自治体や、国、県なども入った場で、公共交通の在り方について議論を進めていきたいというご意向だと伺っておりますので、県としてもそうした議論の中に参加して、真摯に検討をしていきたいと思っております。

 高知市広域公共交通あり方検討会の報告書について②
（中田・高知民報記者）
　高知市の問題意識としては、結局、とさでんの問題にしても広域行政であると、県がもっと持続可能のためにイニシアティブ取って欲しいということの裏返しで、電車の軌道を短くします、高知市分だけでないと維持できませんという様な、県に対して不満のようなものが背景にはあるように感じるのですけども。そこはいかがですか。

（知事）
　そこは感じ方の問題かなと思います。確かにとさでん交通の問題は、高知市内だけでは完結しませんし、周辺の沿線の自治体も含めた公共交通の確保の問題という中で、検討し議論していかなければいけない問題ではありますので、そういう意味で広域自治体としての県の考え方も問われる場面も当然ありますし、必要な場合にはリーダーシップを取っていくことも必要だと思っています。
　ただ、片方で、この問題は沿線自治体、それぞれにとっても住民の皆さんのまさしく生活の足にも関わる問題でもありますから、非常にご関心も高く、また、今回ある意味、かなり大胆な問題提起もされたと思いますから、それに沿って対応を考えるとすれば、沿線自治体によって立場、考え方が異なってくる場面もあり得ることだと思っています。
　そういう意味で、今回一石を投じられたことは重く受け止めまして、県としても今後さまざまな場面での議論が進んでいくと思いますけれども、そうした中で、積極的に役割を果たしていかなければいけないとは思っております。

 高知市広域公共交通あり方検討会の報告書について③
（中田・高知民報記者）
　高知市にしても、縮小、電車を切ることが目的というよりも、今の枠組みを持続可能にするためには、県がもっと役割を発揮してくださいというメッセージが、あそこには込められてると思いますけれども、今回の話も、県としての役割を発揮した関わり方をお考えになりませんか。

（知事）
　そこは前向きに受け止めれば、とさでん交通の問題も我々県のサイドとしても、とさでん交通の収益構造、収支構造を考えた場合に、高知市内の路線をどう考えるかというところも、かなり大きな論点ではあると問題意識を持っていました。
　そうした中で、昨年には高知市内の路線についてもデマンド交通などと組み合わせることで、路線の再編を図っていく可能性についても市自らが打ち出しをされたこともあり、今回のような報告書をまとめられたということもありますから、そういう意味では、高知市も持続可能な公共交通について、単に現状を守るということではなくて、新しい取り組みや改革を通じて、持続可能なものにしていくことについて、本気で考えていく決意がありますということをお示しされたということは、そのとおりだと思いますから、その気持ちは我々もしっかりと受け止めて、持続可能な公共交通という観点から、広域自治体としての役割を果たしていくというスタンスで、より踏み込んだ形で議論を展開していくことが大事ではないかと思っております。