（12）２４年度の主な取り組み　福祉　〔平成25年3月28日〕

 

１　ともに支え合う地域づくり　～新しい支え合いのカタチ～

　今回は、「県民誰もが安心して暮らせる支え合いの仕組みづくり」に向けた取り組みについてご紹介します。

　人口減少や高齢化による地域の支え合いの弱まりや、孤立死・自殺、ひきこもりなど地域における生活課題が深刻化する中、県民誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らしていける「高知型福祉」を実現していくためには、地域の支え合いを再構築していくことが大切です。

【地域福祉計画等の推進とあったかふれあいセンターの機能強化】

　このため、県では福祉ニーズや生活課題等に対応した地域福祉を進める市町村の取り組みを支援する「高知県地域福祉支援計画」を平成22年度に策定するとともに、市町村と市町村社協が一体的に地域福祉を推進するための指針や具体的な活動計画となる「地域福祉アクションプラン」の策定の支援を行ってきました。

　その結果、今年度末には、ほとんどの市町村で計画の策定が完了される予定となっています。

　また、「あったかふれあいセンター」は、24年度から、集いや訪問・相談・つなぎ、生活支援を基本機能としたうえで、地域の実状に応じて、泊り、移動手段の確保、配食などの機能を付加するなど地域福祉の拠点としての体制強化を図りました。

　現在27市町村35ヵ所、114ヶ所のサテライトで実施されており、地域地域の実状に即した支え合い活動が展開されています。

　こうした、「地域福祉アクションプラン」や「あったかふれあいセンター」などの取組みを県内各地域における支え合いの再構築に着実につなげていくため、市町村や市町村社会福祉協議会、関係者と連携しながら取り組んでいきます。

【民生委員・児童委員活動の充実】

　住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、民生委員・児童委員の皆様方には、地域福祉活動のリーダーとして、地域住民の方々からの相談や地域の見守り活動などに、日夜献身的に尽力いただいております。

　地域における課題は、児童虐待や孤独死・孤立死、悪徳商法など多岐にわたっており、民生委員・児童委員の役割は、より一層重要になってきています。

　県では、高知県民生委員児童委員協議会連合会とともに、民間事業所（＊１）と「地域の見守り協定」を締結し、民間事業所が日常業務において地域住民のなんらかの異変に気付いた場合、民生委員・児童委員に連絡する仕組みを作るなど、地域の見守りネットワークの充実を進めています。また、

　・　民生委員・児童委員の活動などを分かりやすく整理したハンドブックの作成

　・　民生委員・児童委員のスキルアップのための研修の実施

　・　福祉委員（＊２）の設置など民生委員・児童委員をサポートする体制づくりの支援

など、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりにも取り組んでいます。

　＊１民間事業所＝高知新聞・高新会、（株）サンプラザ、こうち生協、高知ヤクルト販売、四国電力（株）、ＪＡグループ高知、高知医療生協

　＊２福祉委員＝身近な地域において住民の生活に異変や困りごとを早期発見し、民生委員・児童委員や関係機関への情報提供・連携を通じて地域の福祉課題に取り組んでいただく地域のボランティア。地域により、「福祉委員」「福祉協力委員」などの名称がある。平成25年1月現在11市町村で実施。

【自殺・うつ病対策の推進】

　自殺者数は、平成22年に13年ぶりに200名を下回る197人となり、23年も196名と減少傾向にありますが、人口10万人あたりの自殺死亡率は全国８位と深刻な状況にあります。

　主な原因で１番多いのは健康問題で、その中でもうつ病をはじめとした精神疾患が最も多く、２番目が経済・生活問題で、負債によるものが多くなっています。

　こうしたことから、自殺・うつ病対策の充実・強化を図り、これまでの自殺予防情報センターを中心とした県全体のネットワークに加えて、福祉保健所が中心となった地域ごとの関係機関同士のネットワークづくりを進めています。

　また、現在9時～21時（年末年始は10時～15時）までの対応となっている高知いのちの電話の24時間化に向けた支援にも取り組んでいます。併せて、うつ病の早期発見・早期治療を促進するため、うつ病の可能性のある方をかかりつけ医から精神科医へつなぐ紹介システム「G−Pネットこうち」を構築し、県内全域に広げていく取り組みなども進めています。

【ひきこもり自立支援対策の推進】

　ごく身近なコンビニなどに出かける以外は自分からは出ていかない狭義のひきこもりは、平成22年7月に内閣府が公表した「若者の意識に関する調査」から推計すると、県内の15歳から39歳の若者のうち1,300人程度と見込まれます。

　ひきこもり状態にある人が孤立せず、社会との交流を図り、自立していくためには、保健、福祉、医療、教育、就労等の各関係機関が連携して支援できるネットワーク等が必要です。

　このため、ひきこもり地域支援センターでは、連携体制づくりをはじめ、専門的な相談や啓発活動、人材養成を行っています。

　現在、このセンターで、ひきこもりの方がレクリエーションなどを通じて人とふれあう「青年期の集い」やご家族同士の自由な交流の場となる「家族サロン」を開催しており、今後もこのような居場所を県内に広げていくよう取り組んでいきます。

　こうした様々な取り組みにより、10年後には、官民協働の支え合いの活動が活発に行われ、それぞれの地域で人と人との絆が結ばれて、県内にそのネットワークが大きく広がっていることを目指してまいります。

　これまで、第2期の日本一の健康長寿県構想の主な取り組みについてご紹介してまいりましたが、次回から、第2期の日本一の健康長寿県構想バージョン２の取り組みについてご紹介します。

【問い合わせ先】

地域福祉政策課　　電話088-823-9090　　電子メール 060101@ken.pref.kochi.lg.jp

障害保健福祉課　　電話088-823-9669　　電子メール 060301@ken.pref.kochi.lg.jp

 

（11）第２期の日本一の健康長寿県構想　11　〔平成24年12月25日〕

 

24年度の主な取り組み　医療

２　看護職員確保対策

　第２期の健康長寿県構想における具体的な取り組みのうち、今回は看護職員の確保についてご紹介します。

　看護職員については、医療の高度化や在院日数の短縮化、医療安全に対する意識の高まりなどにより勤務環境が厳しさを増すなかで、専門化する医療におけるチーム医療の一員として、あるいは在宅看護の需要への対応など、その役割がますます大きくなると共に多様化してきています。

　一方、特に少子高齢化が進む本県においては、今後、新卒者の減少により新任の看護師や准看護師が減少することが予想されるため、将来にわたって安定的に人材を確保していくことが課題となっています。

　また、新卒看護職員の多くが高知市周辺の中央保健医療圏に就業しており、今後、さらに看護師等の需要が増えることが予想される中山間地域や急性期病院での新たな人材の確保が重要な課題になっています。加えて、患者さんの高齢化や重症化、高度化する医療や在宅看護への対応ができるように、看護師や准看護師の資質向上も求められています。

　これまでにも、県内の中山間地域などの医療機関で看護師等としての就業を目指す看護学生に看護師等養成奨学金を貸し付けたり、県内どこの地域で就業してもキャリアに応じた様々な研修が受けられるように、研修体制の整備や実際に研修を行う医療機関への支援を行ってきました。

　また、高知県医療再生機構と連携して、県内の医療機関に勤務する看護職員が認定看護師資格を取得するために必要な研修や先進的な医療機関等で研修などを行う経費に対し支援を行うなど、人材の確保や資質の向上のための様々な取り組みを行ってきました。

※高知県医療再生機構とは…県、大学、県医師会、医療関係者等からなる医師のキャリア形成の推進組織

※認定看護師とは…特定の看護分野について優れた知識と熟練した看護技術を持つと日本看護協会が認定した看護師

　その結果、今年度も２１名の方が中山間地域などの医療機関に就業するなど、毎年一定数の看護職員が中央保健医療圏以外に就職し、地域の病院で活躍していますし、看護の実践力向上を目指して開催してきた研修によって、がん（受講者68名）や糖尿病（受講者66名）などの疾病に対し、専門性を持った看護職員が育っています。

　しかしながら、依然として中山間地域や急性期病院での新たな人材の確保については、厳しい状況が続いています。

　このため、第2期構想においては、新たに「看護職員の確保対策の推進」をテーマとして加え、これまでに行ってきた奨学金の貸付や様々な研修事業などの看護職員確保対策の取り組みを充実させるとともに、新たな取り組みも行うこととしています。

 (1)看護職員を目指す方への支援

　まず、看護職員を目指す方に対しては、県内の中山間地域を含む周辺地域の医療機関への就職をさらに促すため、看護師等養成所で貸付金制度の説明会を開催し、高知県の実情や奨学金の狙いをより理解していただくとともに看護職員を求めている医療機関等の情報を提供するなど看護職員を目指す方と周辺地域の医療機関とのマッチングの強化を図ることとしました。

(2)勤務環境の整備

　また、看護の現場においては、勤務時間の長さや夜勤の多さなど看護業務の負担が増してきていることから、医療機関などの施設管理者や事務長を対象に、より柔軟な勤務形態の導入事例の情報の提供など、看護業務の改善につながるような研修を行うこととしました。

　加えて、勤務環境の改善といった医療機関の相談に個別に対応するために、今年度から新たに「就業環境改善相談・指導者派遣事業」を行うこととしています。

　この事業では、看護部長の経験者や病棟・病院改善の経験がある方などで構成したアドバイザーを医療機関に直接派遣し、「看護職員が医療機関に定着しにくい」とか「看護職員に十分な研修を受ける機会を与えられない」といった悩みや業務改善の具体的な取組方法などに対して助言や指導を行うことで、働き続けることができる職場づくりを目指すこととしています。

(3)復職支援の取組

　「潜在看護職員等復職支援事業」も新しい取り組みです。

出産や子育てなどで看護業務から離れている方が看護職場への復職を希望する場合に、離職していた期間が長い方ほど、例えば「最新の看護の知識・技術に対応できるか」とか「ブランクがあるから現場に対応できるか」といった不安が大きいとの声がきかれます。

　このため、看護技術や感染防止、医療機器の扱い方などの実務的な研修を県内１６ヵ所の病院や訪問看護ステーションで行うことで、こうした不安を解消していただくとともに、医療施設とのマッチングを行い、再就職を支援していきます。

(4)看護教育の充実による新人看護職員の定着と研修体制の充実

　一方で、安定して看護職員を確保していくためには、新人看護職員の定着を図ることも重要です。

　これまでに離職された新人看護職員には、「勤務環境の厳しさ」に加え、看護業務が複雑化・多様化するなかで、「養成所で学んだことと実際の現場のギャップ」を理由とした方が多くいました。

　このため、看護師等養成所等で看護基礎教育を担当する看護教員に対して、新任期、中堅期、ベテラン期、それぞれの経験に応じた研修を行い、教員の教育実践能力を高め、実際の看護現場における医療技術の進展にも対応できるような看護職員を養成していきます。

　これらの事業のほかにも、看護職員の資質の向上のため、公益社団法人高知県看護協会や県内の大学、医療機関と連携して、看護経験等に応じた能力の向上のための研修など、きめ細かな取り組を継続して行うことで、看護職員の安定的な確保に取り組んでいます。

　次回は、「ともに支えあう地域づくり」についてご紹介します。

【問い合わせ先】　医療政策・医師確保課　　電話：088･823･9665　　　電子メール：131301@ken.pref.kochi.lg.jp

 

（10）第２期の日本一の健康長寿県構想　10　〔平成24年10月12日〕

 

24年度の主な取り組み　医療

１　医師の確保

　第２期の健康長寿県構想における具体的な取り組みのうち、今回は医師の確保についてご紹介します。


【県内の医師の状況】

　高知県は、人口当たりの医師数は全国５位（平成22年12月末時点）の多さですが、

• ４０歳未満の若手医師が減少していること
• 中央保健医療圏以外は医師が減少していること
• 産婦人科等の特定の診療科の医師が不足していること

という医師の３つの偏在が、本県の地域医療を確保するうえで大きな課題となっています。

　このため第1期の日本一の健康長寿県構想において重点課題の一つとして位置づけ、医師の確保に向けた取り組みを進めてきました。
　第２期の構想でも引き続き重点課題の一つと位置付け、４年後の姿（下記参照）を目指して、将来性を重視した中長期的な対策と、即効性を重視した短期的な対策を高知医療再生機構（※）及び高知大学に設置した高知地域医療センターとともに強力に推進していきます。　　
　（※）県、大学、県医師会等からなる医師のキャリア形成支援の推進組織

【４年後目指す姿】

• 若手医師の県内定着率が向上し、40歳未満の医師の減少に歯止めがかかっています。
• 安芸､高幡､幡多保健医療圏の医師の偏在が緩和されています。
• 中央保健医療圏以外の小児科、産婦人科、脳神経外科、麻酔科などの診療科における医師の偏在が緩和されています。

 

【取り組み内容】

●中長期的な対策

　医師の偏在の要因としては、高知大学医学部の卒業生が、県外にある症例数の多い大規模病院での初期臨床研修を希望してそのまま県外に定着することや、同様の理由で県内病院での研修を希望する県外大学の卒業生数が伸び悩んでいることなどが考えられます。このため、第1期の構想では、主に次のような取り組みを進めてきました。

○医学生等の卒業後の県内定着の促進を図る取り組み

• 将来高知県内の医療機関で医師として勤務する意向のある医学生や研修医を対象に奨学金を貸与しています。（平成23年度は85名に貸与）
• より多くの医学生に地域医療に携わっていただくために、地域医療の重要性を学ぶための家庭医療学講座を高知大学に設置しています。（平成23年度は755名が受講）

○若手医師にとって魅力あるキャリア形成環境の整備を図る取り組み

• 若手医師のキャリア形成を支援する指導医資格の取得を目指す医師を支援しています。（平成23年度は６名が資格を取得）
• 専門性を発揮するための学会認定医資格等の取得を目指す医師を支援しています。（平成23年度はのべ43名が資格を取得）
• 県内の初期臨床研修病院が、県内外から研修医を確保するための合同説明会などの取り組みを支援しています。（今年度県内で初期臨床研修を行う医師は過去最高の50名、昨年度の38名からの増加率31.6％は全国で５番目の高さ）

　奨学金を受給した学生の卒業が本格化する平成27年度以降（平成32年度までは毎年約30名、平成38年度以降は毎年約15名の想定）は、県内で初期臨床研修を行う研修医や、県内医療機関に就業する若手医師が大きく増加することが見込まれます。このような若手医師等が安心して県内に定着し、高知県の次代の医療を支える人材としてキャリアを形成していくために、第２期の構想では、第１期の取り組みに加えて次のような取り組みを進めます。

• 平成23年度末に高知大学に設置した高知地域医療支援センターが若手医師等の受け皿となり、医師本人の希望や各地域における実状を考慮した各医療機関への適正配置の調整や、診療科目ごとのキャリア形成モデルの作成、若手医師等の相談対応などを行います。
• 高知大学医学部に、県内外の研修医や医学生等が利用できる長期滞在可能な研修施設と、シミュレーション機器を利用した実践的な訓練により高度な医療技術を身につけることができる設備を整備し、若手医師にとって魅力あるキャリア形成環境を整備します。

●短期的な対策

　第１期からの取り組みを通じて、一定の成果の兆しも見えてきましたが、県内で就業する若手医師が増えるには、まだ一定の時間が必要です。
　このため平成23年度からは、これから数年の間や、現在不足している診療科の医師を速やかに確保する「短期的な対策」として、主に次のような取り組みを進めてきました。

• 県外から県内及び県中央部から郡部へ赴任する医師に研修修学金を貸与するとともに、高知医療再生機構の職員が赴任後のアフターフォローとして、様々な相談に乗っています。（平成23年度は85名に貸与）
• 県内の医療機関への就業を希望する医師を訪問または県内へ招待して、県内の医療状況や生活環境、医師のキャリア形成支援策等を紹介し県内での就業を斡旋しています。（平成23年度は４名が県内で就業開始）
• 神奈川県の聖マリアンナ医科大学に高知県の地域医療を支援するための研究と事業を行う寄附講座を設置し、本県に医師を派遣してもらう仕組みを作りました。

　第２期はこれらの取り組みを継続するとともに、医師不足が深刻な状況にある特定の診療科の医師の確保を早急に進めるために、次のような取り組みを加えます。

• 首都圏等で活躍している高知県に縁のある著名な医療関係者を「こうちの医療ＲＹＯＭＡ大使」として委嘱し、本県での就業を希望する医師の紹介や、本県の医療を取り巻く状況や地域医療の充実を図るための取り組み等の情報発信を行っていただきます。
• 女性医師の出産や育児を機にした離職を減少させるとともに、早期の現場復帰を実現するため、復職に向けた研修の受入れ病院及び復職先病院の紹介や、託児施設・ベビーシッターの紹介などを行う相談窓口を高知医療再生機構に設置します。
• 核家族化や少子化による子供の病気に関する身近で具体的な情報の減少、共働きの増加、乳幼児医療費の無料化などによる小児科救急患者の増加により、当直回数が増え負担が大きくなっている輪番病院の勤務医の処遇を改善するために、救急勤務医師に手当を支給する医療機関を支援します。

　医師の確保は、平成22年度の県民世論調査でも、「日本一の健康長寿県づくりのために力を入れるべきこと」の中で総合第２位となるなど、県民ニーズの高い取り組みでもありますので、その期待に応えられるよう、高知医療再生機構、高知大学や関係団体などとの連携に加え、県外大学の協力も得ながら、医師確保対策をさらに推進していきます。

　次回は、看護職員の確保についてご紹介します。

【問い合わせ先】 医療政策・医師確保課　 電話　088-823-9665　メール 　131301@ken.pref.kochi.lg.jp

 

（９）第２期の日本一の健康長寿県構想　９　〔平成24年9月7日〕

 

24年度の主な取り組み　保健

１　周産期死亡率・乳児死亡率の改善

　今回から平成２４年度の主な取り組みを紹介します。

【本県の周産期死亡・乳児死亡の状況】

　周産期といわれる妊娠満２２週から生後１週までは、妊婦や生まれてくる子どもの生命に関わる事態が発生する可能性がある時期で、妊娠中の母体の管理がとても重要です。

　高知県の乳児死亡率は年々低下傾向ではあるものの、全国平均より高い状況となっています。また、妊娠満22週以後の死産と生後１週までの死亡数を合わせた指標である周産期死亡率は、ここ２０年の長いスパンで見ると、ほぼ全国水準ですが、昨年は全国平均を上回っています。

　県では、こうした状況に対応するため、要因の分析と改善の方策を検討するとともに、県内のどこに住んでいても安全で安心な出産ができるよう、お母さんと赤ちゃんの命を守るための環境づくりに取り組んでいます。

 

 

【健やかな妊娠のための取組】

１　妊婦への啓発

　妊娠がわかれば直ちに市町村役場に届け出て、「母子健康手帳」と公費で健診を受けるための「妊婦健康診査受診券（１４回分）」を受け取ることになりますが、この際に新たに、「お母さんと赤ちゃんのためのサポートブック」を配布し、妊婦に対して健康診査の重要性を確実に周知していきます。

　〈下　母子健康手帳別冊〉

また、家庭や職場、地域の方々が、妊婦の健康管理の重要性を理解し協力が得られるように、事業主に対するポスター・チラシの配布やテレビ・ラジオなどによる広報を行うことで県民の皆さまに対しても啓発を行います。

２　思春期からの啓発

　妊娠中の母体や胎児の発育には、思春期におけるからだづくりが大切です。

　思春期は身体面、精神面の発達や変化が著しい時期で、この時期の体や心の健康の問題が生涯の健康に大きな影響を及ぼします。性感染症の感染予防や望まない妊娠による人工妊娠中絶を防ぐためにも、女性のからだのしくみや性に関すること、食生活などの知識を持つことが必要です。

　このため、県内の女子高校生を対象に「思春期ハンドブック」の配布や、学校に出向いて健康教育を実施するなど、学校とも連携しながら、思春期から母性を育むための働きかけを行っています。

３　個別の妊婦に対する取組

　妊娠中の母体管理をする上で特に配慮が必要な妊婦には、市町村や福祉保健所が個別指導を実施するほか、必要に応じて関係機関がケース会議を実施するなど医療機関や市町村、福祉保健所が連携し、妊娠中から出産後まで継続した支援ができる体制を整えていきます。

【安心して子どもを生み育てられる環境づくりの取組】

１　高度な周産期医療に必要な施設整備等

　高知県では２，５００グラム未満の低出生体重児の出生割合が全国に比べて高く、このような児を受け入れ専門的な医療を行うＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）１８床はほとんど満床の状態で、平成２３年の平均稼働率は９１．６％、平成２４年は５月までの平均稼働率が９２．６６％と、高度な周産期医療を必要とする妊婦や新生児が増加しています。

　このような状況に対応するため、総合周産期母子医療センター（高知医療センター）のＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療管理室）の運営に要する経費の一部を補助するとともに、ハイリスク新生児を含め、本県で生まれる新生児に対する医療を県内の医療機関で確実に提供できるように、ＮＩＣＵを増床することとしています。２４年度は高知医療センターに３床、２６年度には高知大学医学部附属病院に３床と、合計６床の増床をすすめています。

２　ＮＩＣＵ長期入院児の在宅療養支援

　ＮＩＣＵに入院している児は入院が長期化することから、病床不足につながりますし、退院促進のためには療養体制を整えるための支援も必要です。このため、ＮＩＣＵに長期入院している児が在宅あるいは施設等での療養に円滑に移行できるように、コーディネーターを配置し、関係機関と連携をとりながら退院調整できる仕組みづくりをすすめます。

３　周産期医療体制の充実

　現在、周産期の医療現場は、分娩取扱施設の減少や、高度な医療を必要とする妊産婦及び児が増加しているなどの課題に直面しています。

　こうした課題に対応し、県民の安心・安全な出産環境づくりを総合的に推進するため、高知県周産期医療協議会において周産期死亡率改善などの課題についての協議や総合的な周産期保健医療システムのあり方について検討を行っています。

　また、産科医師や小児科医師が不足している状況であり、医師確保のため、医師を派遣していただいている県内外の大学に出向いて県内の実情を伝え、県内の分娩取扱施設への医師派遣の継続や再開について引き続き協力をお願いするとともに、県外からの医師の招聘や情報収集に取り組んでいるところです。

　併せて、周産期医療関係者の資質向上も大切ですので、医師、助産師、看護師、保健師等を対象に、周産期症例検討会や乳児死亡症例検討会、専門的・基本的知識と技術習得のための研修会を開催し、資質の向上に努めています。

　このように妊婦への直接的な働きかけや、思春期からの啓発など健やかな妊娠のための取組を行うとともに、高度な周産期医療に必要な施設整備など安心して子どもを生み育てられる環境づくりに取り組むことで、周産期死亡率や乳児死亡率の改善を図っていきます。

　すべての妊婦がきちんと妊婦健診を受けて、適切な母体管理のもと出産ができるような家庭や地域、職場環境づくりに向けて、県民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

　また、妊婦の皆さんも、もし体の異常を感じたら早く医療機関を受診していただくとともに、妊娠中に心配ごとがある場合は、医療機関の産科医、助産師のほか、お住まいの市町村役場及び福祉保健所でもご相談いただけます。

　次回は、医療１　医師・看護職員の確保について紹介します。

【問い合わせ先】 健康対策課　電話　088-823-9678　メール　130401@ken.pref.kochi.lg.jp

 

（８）第２期の日本一の健康長寿県構想　８　〔平成24年7月2日〕

 

　４月から第２期の日本一の健康長寿県構想の策定における見直しの視点をご紹介してきました。今回は最後の６つ目の視点についてご紹介します。

見直しの視点６　「福祉保健所のチャレンジプランとして、地域の課題や特徴に対応した取り組みを進める！」

　県の福祉保健所は、この構想を進めるための各地域におけるエンジンであり、これまでも管内の市町村をはじめとする関係機関の皆様のご協力をいただきながら取り組みを進めてきたところです。第２期の構想においては、こうした福祉保健所の取り組みのうち、特に力を入れるべきと考えた地域の特徴的な課題への対策をチャレンジプランと位置づけ、重点的に対策を進めていきます。

１　安芸福祉保健所

　糖尿病による死亡率が県平均の約1.5倍、市町村によっては２倍以上と高い状況です。

　糖尿病の重症化予防には、生活習慣を見直し、適切な血糖コントロールを行うことが重要ですが、管内の医療機関の中には、栄養士のいない診療所も多く、特定健診後の栄養指導が十分に実施できていない状況があります。

　このため、栄養士のいない診療所へ管理栄養士等を派遣し、医療機関で糖尿病の栄養指導を計画的かつ継続的に受けることができる仕組みをつくります。併せて、市町村と医療機関、医療機関相互の連携の強化や、人材育成、自主活動グループへの支援、健康づくり活動などの地域ぐるみの予防活動など、糖尿病重症化を予防するため一連の取り組みを強化します。

２　中央東福祉保健所

　南海地震による津波が発生した場合、香南市や南国市などの沿岸部から、大勢の方々が管内の津波の被害を受けなかった地域へ避難してくることが想定されます。

　このような大勢の方々が避難している地域に県外等からの人的・物的な支援が入るまでには、一定の時間がかかることから、その間、その地域の中で大勢の避難者に対し適切な支援ができるよう、地域に残る資源（施設・設備、医療従事者等の人材、医療物資等）を生かした圏域完結型の災害支援体制を整備していきます。

３　中央西福祉保健所

　高齢化、高齢者単身・高齢夫婦世帯の割合が県平均より高い地域である一方で、県民世論調査では、住民の２人に１人は、介護や医療が必要となっても、住み慣れた地域で最期まで暮らしたいと望んでいます。

　この住民ニーズに応えるため、吾川郡医師会や管内３つの公立病院と共に、平成２２年度から、病院を退院した後、在宅での療養生活に円滑に移行するための体制づくりを進めてきました。

　今後も関係者との協議を重ね、地域の支え合い体制の充実を図りながら、病院から自宅に戻り、安心して療養したいというニーズに応えられる地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。

４　須崎福祉保健所

　働き盛りの男性のがん、脳血管疾患、心疾患による死亡が、県平均の水準よりも多い状態となっています。　過剰死亡数の比較グラフ [PDFファイル／96KB]　

　管内には50人未満の小規模事業所が約4,000箇所と多く、こうした小規模事業所で働く方々の健康管理が重要と考えられることから、市町、労働基準監督署や商工会などの関係団体、事業所などとが連携し、職場で働く方々に対して生活習慣病予防の健康教育を実施するなど、働き盛り世代の健康づくりを進めていきます。

５　幡多福祉保健所

　65歳以上の死亡原因は、がん、心疾患に次いで肺炎が第３位（平成22年、12%）と高く、その多くが誤嚥（ごえん）による肺炎です。

　日ごろの歯磨きや入れ歯の清掃・手入れなどを行っていない場合や不十分な場合は、口の中で細菌が繁殖を続けています。このため、介護に従事する方などを対象にした口腔ケア研修などを行い、口の中をきれいにすることで細菌を減らし、誤嚥性肺炎のリスクを低減させていきます。

　　（誤嚥性肺炎･･･食べ物や飲み物が誤って気管に入ることによって、口の中の細菌が肺まで到達することで起こる肺炎）

　日本一の健康長寿県構想は、これまで紹介してきた６つの視点で見直し、平成24年度から27年度までを第２期として、新たにスタートしました。

　今後も全力で取り組みを進めていきますが、県の職員だけで「日本一の健康長寿県」をつくることはできません。日々の健康づくりや地域での支え合いなど、引き続き県民の皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

　次回からは、平成24年度のより具体的な取り組みを紹介していきます。

【問い合わせ先】

安芸福祉保健所　　電話0887-34-3175　　電子メール 130111@ken.pref.kochi.lg.jp

　　（所管区域：室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村）

中央東福祉保健所　電話0887-53-3171　　電子メール 130112@ken.pref.kochi.lg.jp

　　（所管区域：南国市、香南市、香美市、本山町、大豊町、土佐町、大川村）

中央西福祉保健所　電話0889-22-1241　　電子メール 130115@ken.pref.kochi.lg.jp

　　（所管区域：土佐市、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村）

須崎福祉保健所　　電話0889-42-1875　　電子メール 130116@ken.pref.kochi.lg.jp

　　（所管区域：須崎市、中土佐町、梼原町、津野町、四万十町）

幡多福祉保健所　　電話0880-35-5979　　電子メール 130118@ken.pref.kochi.lg.jp

　　（所管区域：宿毛市、土佐清水市、四万十市、大月町、三原村、黒潮町）

 

（７）第２期の日本一の健康長寿県構想　７　〔平成24年6月6日〕

 

　第２期の日本一の健康長寿県構想の策定にあたっては、６つの視点で見直しを行っており、今回は５つ目の視点についてご紹介します。

【見直しの視点５】　　「防災の視点を加え、南海地震対策を加速化・強化し、県民の安全、安心の実現を目指す！」

　3月31日に内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が新しい震度分布と津波高の推計を発表しました。これによりますと、高知県の沿岸では、これまでの想定の２倍以上の高さの津波と震度７という最大クラスの揺れが起こるとされています。これらは、あくまでも最大クラスの地震・津波を想定したもので、次の南海地震を予測したものではありませんが、発生頻度は低いものの起こりえるものとして、これらを今後の防災対策に生かしていくことが必要です。

　この新想定に基づき、5月10日には一定の推計条件によります高知県版の津波浸水予測を発表いたしました。今後、この津波浸水予測については、国からのより詳細なデータの発表等に基づき、今年秋ごろに第２弾として発表する予定です。

　南海地震対策の取り組みは、県民の皆さまの生活全般に関わる広範囲なことであり、その観点からも全庁をあげて取り組んでいく必要があります。

　日本一の健康長寿県構想においても、昨年３月に発生した東日本大震災を受け、保健・医療・福祉の各分野において南海地震対策の視点を加えて取り組みを進めてきたところですが、これらの新たな被害予測も念頭におきながら、県民の皆さまの生命を守るため、取り組みをさらに加速していきます。

（主な取り組み）

・病院の耐震化の推進

　災害時の医療救護体制を強化するため、耐震工事等に加え、今年度から耐震診断や設計業務への助成制度を創設するなど、耐震化にかかる支援制度を拡充し、病院の耐震化を後押ししていきます。

　４年後の平成27年度末には、現在45％である病院の耐震化率を、90％にすることを目指します。

・災害時の医薬品等の確保

　東日本大震災では、急性期（発災後３日間）に必要な医薬品だけではなく、長引く避難生活のため、日ごろから飲んでいる薬が手に入らないという事態が多くの場所でみられました。

　このため、こうした医薬品の確保や個人の服薬情報を円滑に収集する仕組みを検討していきます。

　また、薬剤師や医薬品に関するニーズの把握と資源のマッチングをコーディネートする人材が必要になってくるため、今年度から、災害薬事コーディネーターの養成を始め、27年度末までに40名の配置を目指します。

・福祉避難所の指定促進・機能強化

　（福祉避難所とは、介助が必要な高齢者や障害者、妊産婦等に配慮した避難所のことです。）

　福祉避難所として必要なベッドやパーテーションなどの機材を購入する経費の助成を行うとともに、高齢者施設や障害者施設において、災害時要援護者の受け入れが可能となるよう、地域交流スペースの整備に必要な経費の助成を行っていきます。

　これらの取り組みにより、27年度末には、すべての市町村において災害時に安心して避難できる福祉避難所の指定がされるよう支援していきます。

・社会福祉施設の地震防災対策

　今年３月に策定しました「高知県社会福祉施設防災対策指針」に基づき、各施設が自ら作成する「防災対策マニュアル」と「安全対策シート（＊）」が実効性あるものになるよう、防災対策を支援するアドバイザー、「こうち防災備えちょき隊」の派遣を行うとともに、安全対策シートの集計・分析を行い、今後の検討に活かしていくこととしております。

＊安全対策シート････施設ごとの立地条件、建物の耐震性、避難場所などについて、様々な観点から自己点検を行うためのシート。これをもとに各社会福祉施設で防災対策マニュアルの見直しを実施。

　この他にも、災害時の保健活動ガイドラインの見直し、水道施設の耐震化、災害時要援護者避難支援プラン策定の推進、災害時の心のケア体制の整備、災害ボランティアセンターの体制づくりへの支援、県備蓄物資の備蓄場所や搬送ルートの見直しなど、災害時の安心・安全の実現に向けて取り組んでいきます。

　次回は、「福祉保健所のチャレンジプランとして、地域の特徴に対応した取り組みを進める！」をご紹介します。

[問い合わせ先]

健康長寿政策課　　電話088-823-9683　　電子メール 131601@ken.pref.kochi.lg.jp

地域福祉政策課　　電話088-823-9664　　電子メール 060101@ken.pref.kochi.lg.jp

 

（６）第２期の日本一の健康長寿県構想　６　〔平成24年6月6日〕

 

　今回は、４つ目の視点についてご紹介します。

【見直しの視点４】「『あったかふれあいセンター』と『集落活動センター』との一体的な取り組みなど、ともに支え合う中山間対策を強化する！」

(中山間対策の抜本強化)

　昨年度、中山間地域の実態を把握し、住民の皆さまの声を対策につなげていくために県が実施しました「高知県集落調査」では、「人口や世帯の減少や高齢化がさらに進み、10年後には集落が衰退または消滅すると予想している」との回答が75.1％に及ぶなど、中山間地域の厳しい実態が改めて明らかとなりました。

　また、生活環境で不安に思っていることの第３位に「病院、診療所がない、遠い（32.4%）」、集落の中で見守り活動をするうえで課題になっていることの第２位に「見守りできる人が少なくて、十分な活動ができない（22.3%）」となっているなど、医療の確保や見守り活動への不安が大きくなっています。

　このため、平成24年度から中山間対策を抜本的に強化して、全庁を挙げてより強力に取り組むこととし、「日本一の健康長寿県構想」においても重点的に取り組んでいきます。

(全庁的な取り組み)

　中山間対策としての具体的な取り組みとしては、今年度から、活用されてない廃校や集会所を拠点に、生活、福祉、産業、防災などの活動について、それぞれの地域の課題やニーズに総合的に取り組む「集落活動センター」の整備を進めます。この「集落活動センター」では、食料品の調達、移動手段の確保、交流事業の実施、あるいは小さなビジネスづくりなど、地域力や集落機能を維持するための取り組みを進めていきます。こうした取り組みと地域福祉の拠点である「あったかふれあいセンター」での集いや訪問、相談、生活支援の活動などを連携させることで、集落活動のサポートをはじめ、福祉や生活面での充実したサービス提供の仕組みと、利益を上げる経済活動の仕組みを組み合わせ、持続可能な住民主体の地域活動を支援します。

(日本一の健康長寿県構想での取り組み)

　このような取り組みに加えて、

・「へき地医療の確保」に向けたへき地診療所の医師確保と定着のための支援

・「中山間地域の介護・障害福祉サービスの確保」に向けた遠隔地における在宅介護サービス提供に対する経費の一部助成

・介護や医療が必要になっても介護や医療の関係者が連携して、高齢者の在宅生活を支援する「医療・介護・福祉のネットワークづくり」

・ドクターヘリ要請後ほぼ30分以内に医師による救急医療を提供できるようにするための「ドクターヘリのランデブーポイントの確保」

・「検診・健康教育の実施」など、

保健・医療・福祉分野の様々な取り組みを進めていくことで、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる環境をつくっていきます。

(目指す姿)

　これらの取り組みにより、４年後には、

・地域福祉の拠点が県内全域に拡大し、小地域の支え合いの活動が活発化していること

・身近な地域の福祉サービスが増えていること

・医療資源の少ない地域でも、医療へのアクセスが容易になっていること

・地域で健康づくりを実践している住民が増えていること

　また、１０年後には

・官民協働の支え合いの活動が活発に行われ、人と人との絆が結ばれて、そのネットワークが大きく広がっていること

・住み慣れた地域で、ニーズに応じた福祉サービスが受けられ、安心して暮らせるようになっていること

・どこからでも、必要な医療にアクセスできるとともに、迅速確実な救急医療が受けられること

・住民の健康指標が改善していること

を目指してまいります。

　次回は、見直しの視点その５「防災の視点を加え、南海地震対策を加速化・強化し、県民の安全・安心の実現を目指す！」をご紹介します。

[問い合わせ先]

健康長寿政策課　　電話088-823-9683　　電子メール 131601@ken.pref.kochi.lg.jp

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（５）第２期の日本一の健康長寿県構想　５　〔平成24年5月21日〕

 

　今回は、3つ目の視点についてご紹介します。

【見直しの視点３】「地域で活躍する人材の育成により、県民との協働を加速化させる！」

　高齢化が進んでいる本県では、福祉・介護サービスに対するニーズが増加しています。また、認知症、発達障害など複雑で多様化するニーズへの対応が必要となっています。

　さらに、若手医師の減少、地域や診療科間の医師の偏在、救急病院や中山間地域等での看護職員の不足などの課題もあり、こうしたことに対応するためには、「民生委員・児童委員に代表される地域活動の実践者」や「医師、看護師等の専門職」など、保健・医療・福祉の各分野で地域を支える人材の育成と確保が必要です。

（４年後の姿）

　福祉分野では、高知県社会福祉協議会に設置している「福祉研修センター」と「福祉人材センター」の連携強化をはじめとした、人材育成・確保のための様々な取り組みを行うことにより、4年後には、

・  福祉・介護サービスの仕事が働きがいのある魅力ある職業として社会的な認知がひろがっていること、

・  求人、求職者のマッチング機能が強化され、施設等が求める人材の確保が容易になっていること、

・  研修体系が確立され、計画的な人材育成により、専門職や実践者の資質の向上が図られていることを目指します。

　保健・医療分野では、高知医療再生機構や大学等の連携した取り組みにより

・　若手医師の県内定着率の向上などにより、医師の年齢・地域・診療科間の偏在が緩和されること、

・  救急病院や中山間地域の医療機関で働く看護職員が一定数確保できていることを目指します。

（１０年後の姿）

　さらに１０年後には、

・  保健・医療・福祉分野に従事する人材が定着し、需要を県内の人材で満たすことができていること、

・  産学官連携の推進により、質の高い専門職員や地域の担い手が育成されていることを目指します。

（人材の育成・確保の取り組み：福祉分野）

　４年後、10年後の姿を実現するため、福祉分野では、福祉研修センターにおいて、福祉施設・事業所の介護職員などを対象としたケア研修など、「組織性の向上」「福祉サービスの質の向上」「地域の福祉力の向上」を目指した体系的な研修の実施や福祉研修情報の収集・提供を行います。

　また、福祉人材センターでは、福祉の専門機関とのネットワークを活用した求人・求職の相談、仲介による無料職業紹介の実施や、キャリア支援専門員によるマッチングや就職後のキャリア相談等の支援などを行います。

　その他、認知症専門医や児童精神科医師等の養成研修の実施、修学資金貸付による介護福祉士等の県内定着の促進、福祉介護の仕事のイメージアップを図るための普及啓発などに取り組んでいきます。

＜参考＞

福祉研修センターの主な研修プログラム

科目		対象者	内容
組織性の向上	職位階層別研修	福祉職場の職員等	新任職員から運営管理職員まで階層別に必要な基本的役割や知識・技術を習得する研修
福祉サービスの質の向上	ケア研修	福祉施設・事業所等の介護職員 等	介護の基本的な考え方から専門技術を学ぶとともに、ケアの課題別に学ぶ研修
	テーマ別研修	福祉施設・事業所等の職員、当事者家族 等	子育てや障害児・者、高齢者の権利擁護など、テーマに応じた知識・技術を学ぶ研修
	制度研修 （資格研修）	介護支援専門員(ケアマネジャー)、相談支援従事者 等	介護支援専門員、サービス管理責任者の資格取得や更新等にあたり、必要な知識・技術を学ぶ研修
地域の福祉力 の向上	地域支援研修	社協・地域包括・あったかふれあいセンターの職員、保健師 等	地域支援に関わる多様な専門職が連携した活動を進めるために必要な知識・技術を学ぶ研修
	ＮＰＯ・ボランティア研修	NPOスタッフ、ボランティア関係者 等	ＮＰＯの活動や組織運営、ボランティア活動の推進に必要な知識・技術を学ぶ研修

[問い合わせ先]　高知県福祉研修センター　　電話088-844-3605　　　　http://www.pippikochi.or.jp/kensyu/

（人材の育成・確保の取り組み：保健・医療分野）

　保健・医療分野では、人材の育成の取り組みとして、学会認定医や専門医資格、指導医資格の取得など、若手医師が高知県で働きながらキャリアアップができる環境の整備や、新任期（教員歴４年以下）の看護教員に対し研修を実施することで、教育実践能力の向上などに取り組んでいきます。

　また、健康診査の受診の呼びかけなどを通じて地域の健康づくりを進めていただく団体の育成を図ります。

　人材の確保の取り組みとして、医学生や看護学生の卒業後の県内定者を促進する奨学金の貸付、県外からの医師の招へいの際の支援、医師ウェルカムネットなどによる求人情報の発信や勧誘などを行っていきます。

　また、県庁内に相談窓口を設けるなどして出産・育児等で医療の現場から離れている医師や看護職員の復職支援などに取り組んでいきます。

＜将来性を重視した対策＞ （中長期的対策）

＜即効性を重視した対策＞ （短期的対策）

■医学生等の卒業後の県内定着の促進 ・医師養成奨学貸付金・特定科目臨床研修奨励貸付金を設けて、医学生や研修医の修学・研修などを支援します。 ・高知大学医学部に地域医療を学ぶための家庭医療学講座を継続します。 ・医師の適正配置等の調整を行う高知地域医療支援センターを設置します。 ・災害・救急医療学講座を設置します。 ■若手医師にとっての魅力あるキャリア形成環境の整備 ・学会認定医や専門医資格、指導医資格取得など若手医師の県内での教育・研修を支援します。 ・医学生・県外研修医の県内での研修を支援します。 ・研修医への指導環境の充実、県外・海外研修の実施支援、指導医の招へいなどにより、教育・研修病院の充実を図ります。 ・高知大学医学部内に研修医等がシミュレーション教育を受けられる拠点施設を整備します。 ・若手医師のキャリア形成につながる病院GPを育成する拠点施設を整備します。

■ 女性医師への支援 ・診療の職場から離れている女性医師の復職をサポートします。 ■県外からの医師の招へい及び赴任医師への支援 ・高知医療再生機構による医師の派遣事業を実施します。 ・県内に赴任する医師への研修修学金の支給や高知医療再生機構職員による赴任後のアフターフォローを行います。 ・聖マリアンナ医科大学(神奈川県川崎市)に寄附講座を設置することで、当該大学から本県へ医師を派遣する仕組みづくりに取り組みます。 ■県外医師確保のための情報収集及び勧誘 ・医師ウェルカムネットによる求人情報の発信及び勧誘に取り組みます。 ・首都圏等で活躍している医師を協力員(こうちの医療RYOMA大使)に委嘱し、情報の収集を行います。 ・医師の就職専門業者の持つ仕組みを活用し、県外医師の勧誘を行います。 ・県外で就業している本県出身医師の名簿を作成し、情報提供を行い、県内での就業を促します。 ■医師の処遇改善による定着の促進 ・救急・分娩手当などにより勤務環境の厳しい診療科を支援します。

　次回は、見直しの視点その４「『あったかふれあいセンター』と『集落活動センター』との一体的な取り組みなど、ともに支え合う中山間対策を強化する！」をご紹介します。

[問い合わせ先]

健康長寿政策課　　電話088-823-9683　　電子メール 131601@ken.pref.kochi.lg.jp

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（４）第２期の日本一の健康長寿県構想　４　〔平成24年5月1日〕

 

【見直しの視点２】「県民ニーズへの対応やＰＤＣＡサイクルによる検証を通じて、個々の取り組みをバージョンアップさせる！」

　今回は、福祉分野において特に強化する取り組みについてご紹介します。

＜福祉分野＞

１　「あったかふれあいセンター」の新たなスタート

　これまでの「集い」の機能に加え、「訪問、相談、つなぎ、生活支援」を基本機能としたうえで、地域の実情に応じて「配食サービス」や「移動手段の確保」など様々な機能を付加するなど、地域福祉の拠点としての体制の強化を図っていきます。

　また、地域の方々や関係機関との連携、サテライトの展開など「あったかふれあいセンター」を中心とした地域の支え合いの取り組みが、今まで以上に強くなり、広がっていくよう支援していきます。

　今後、あったかふれあいセンターが地域福祉の拠点としてしっかりと定着していくため、研修会や情報交換の場の開催などを通じて、この事業に携わっていただいている方々のスキルアップを支援していきます。また、「集落活動センター」との連携、さらには、全国的な地域福祉の支援施策となるよう「小規模多機能支援制度」の創設に向けた国への制度提案も引き続き行っていきます。

２　いつも利用しているデイサービスセンターへのショートステイ床の整備

　平成21年3月末現在、高知県の要介護認定者千人当たりのショートステイベッド数は１２．３６と、全国平均の２１．６９を下回り、利用したい時に利用できない状況にあります。

　このため、特別養護老人ホーム併設のショートステイベッドを１７０床程度増床することに加え、新たに、地域のデイサービス事業所に併設する簡易型のショートステイベッドを今年度６０床、２５年度に７０床、計１３０床を整備し、利用したい時に、より身近な地域でサービスが提供されるよう取り組んでいきます。

３　認知症の人と家族への支援を強化

　人口の高齢化に伴い、今後急激な増加が見込まれる認知症高齢者の方の早期発見・早期対応を行うため、昨年４月、高知鏡川病院に専門医療相談や初期対応を行う「地域型」の認知症疾患医療センターを設置しました。今年度、さらに身体合併症等の急性期対応などを行う「基幹型」の認知症疾患医療センターを新たに設置し、身体合併症等の急性期対応の強化を図ります。

　また、かかりつけ医を中心とした地域における医療と介護の連携体制の構築の推進や、地域ごとに介護家族が集い、交流できる場づくりを進めていきます。

４　発達障害への支援を強化

　療育福祉センターにおける発達障害の受診者数は、この１１年間で３倍以上に増加する一方、県内の専門医師は４名程度と大幅に不足し、診断までの待機期間が長期化しています。

　このため、児童精神医学分野の世界的な権威であるスウェーデン・ヨーテボリ大学のギルバーグ博士の指導・協力のもと、児童精神医学を志す医師が協同研究や症例検討を行う「高知ギルバーグ発達神経精神医学センター」を療育福祉センター内に設置し、発達障害や児童虐待等の児童問題に対応できる専門医師の養成に取り組みます。

　また、中山間地域など利用者の少ない地域で、専門的な療育支援を行う児童発達支援センターを新たに開設する事業所への支援にも取り組みます。

５　みんなが安心して子育てができる環境づくりを推進

　働きながら、安心して子育てができる環境づくりを進めるため、市町村等が行う延長保育や小規模・多機能の保育事業への助成など、保護者の多様な働き方に応じた保育サービス等の充実への支援を行います。

　また、子育ての孤立感や不安感の軽減に向け、家庭訪問や出張相談の充実等「地域子育て支援センター」の機能強化への支援や、子育てサークル等のネットワークづくりなどを通じて、子育て家庭が気軽に集い、交流できる場づくりの充実に取り組みます。

[問い合わせ先]　地域福祉政策課　　電話088-823-9664　　電子メール060101@ken.pref.kochi.lg.jp

 

（３）第２期の日本一の健康長寿県構想　３　〔平成24年4月20日〕　

 

【見直しの視点２】　「県民ニーズへの対応やＰＤＣＡサイクルによる検証を通じて、個々の取り組みをバージョンアップさせる！」

　ここでは、第２期の｢日本一の健康長寿県構想｣の６つの見直しの視点を順次ご紹介しています。

　今回は、２つ目の見直しの視点のうち、医療分野において今年度から特に強化する取り組みをご紹介します。

＜医療分野＞

１　医師確保対策の推進

　誰もが安心して医療を受けられる環境づくりのためには、医師の確保が欠かせません。

　高知県の医師数は、人口当たりでは全国５位と多いのですが、40歳未満の若手医師の減少に加えて、地域の偏在、診療科の偏在により、県の中央部以外は医師が不足している状態が続いています。

　このため、医師のキャリア形成支援などを行っている高知医療再生機構のほか、大学、医師会、医療関係者と連携して医師の確保に取り組んでいます。

　これまで、将来にわたり安定的・継続的に医師を確保する対策として、若手医師の県内定着に向けて高知で働きながらキャリアアップができるよう支援を行っています。昨年度は、学会認定医や専門医などの資格取得のための研修会に300名以上の方が参加しています。

　また、即効性のある対策として、首都圏等で活躍している高知県に縁のある医師等を「こうちの医療ＲＹＯＭＡ大使」に委嘱し、高知県で働くことを希望している医師の情報の収集にご協力いただいています。また、神奈川県の聖マリアンナ医科大学と協定を締結して、高知県の地域医療支援を目的とした寄附講座を設置しており、このことにより大学から本県への医師の派遣等を含めた事業を行うなど、「県外から即戦力となる医師を招へいする仕組み」づくりを進めています。

　このように、将来性と即効性の両輪で医師確保の取り組みを進めてきたところですが、さらに今年度からは、高知医療再生機構内に相談窓口を設置し、出産や育児のために診療の現場から離れている女性医師の復職を支援するなど、よりきめ細やかな医師確保策の充実を図っていきます。

　また、高知大学に設置した「高知地域医療支援センター」において、今後増加が見込まれる高知大学の地域枠の卒業生などの医師の適性配置を調整し、医師の地域偏在の解消に取り組んでいきます。

２　看護職員確保対策の推進

　看護職員についても医師と同じく、県の中央部に集中している一方で、中山間地域の病院や救急病院など勤務環境が厳しい病院での看護職員の確保が課題となっています。

　このため、引き続き看護学生への奨学金貸与事業などに取り組むとともに、今年度から、看護業務から離れている方が復職するための研修の実施や医療機関とのマッチングを支援することで人材の確保に取り組んでいきます。

　また、看護業務の効率化や勤務環境の改善に向けた取り組みを促進するため、看護管理業務に精通したアドバイザーを病院に派遣するなど、県全体の看護人材の確保・定着を一層進めていきます。

　次回は、福祉分野です。

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（２）第２期の日本一の健康長寿県構想　２　〔平成24年4月13日〕　

 

　前回から、第２期の日本一の健康長寿県構想の策定にあたっての見直しの視点をご紹介しています。今回の見直しにあたっては、６つの視点で見直しを行っており、今回は２つ目の視点についてご紹介します。

【見直しの視点２】　「県民ニーズへの対応やＰＤＣＡサイクルによる検証を通じて、個々の取り組みをバージョンアップさせる！」

　日本一の健康長寿県構想は、県民の皆さまのニーズや各地域の状況を的確に捉え、いち早く政策に反映させるために、個々の政策を策定した後でも、ＰＤＣＡサイクルにより個々の取り組みの結果を検証し、改善を加えることで毎年バージョンアップを図ってきました。

　今回の見直しにあたっても、昨年度の取り組みを通じて見えてきた取り組むべき新たな課題への対応を盛り込み、大幅にバージョンアップしています。

　今回は、保健分野の特に強化する取り組みについてご紹介します。

　＜保健分野＞

１　慢性腎臓病対策の推進

　慢性腎臓病（ＣＫＤ）は、腎臓の機能が慢性的に低下する病気で、心疾患・脳血管疾患の発症リスクを高める要因であるということが分かってきました。成人の約８人に１人がかかっていると言われており、高知県では約７万人の患者がいると推定されておりますが、自覚症状がなく、ほとんどの方は重症化するまで自分がこの病気であることに気づきません。このため、まずはしっかりと普及啓発に努め、この病気の認知度を上げていきます。

　あわせて、かかりつけ医や保健師に対する研修を実施するなど、重症化を予防するためのフォローアップ体制を整備していきます。

２　歯科保健事業の強化

　今年３月に策定した「高知県歯と口の健康づくり基本計画」に基づき、これまで実施してきた８０２０運動の推進事業などに加えて、次の３つの事業を強化します。

(1)フッ素応用の実施方法の周知や良好な歯みがき習慣の定着を図るための「むし歯・歯肉炎対策」

(2)歯周病の怖さと全身の健康との関連についての啓発イベントの開催などの「歯周病予防対策」

(3)ケアマネジャー等と在宅歯科医療関係者との連携強化を図るといった「高齢者等の歯科保健対策」

　これらの取り組みの実効性を高めるためには、地域の実情を踏まえた進め方が大切ですので、圏域ごとに検討会を設置し、関係者の皆様のご意見をいただきながら進めていきます。

３　がん検診や特定健診の受診促進のさらなる強化

　働き盛りの死亡率が全国に比べて高いという課題を解決するため、これまで検診の個別通知や地域の健康づくり団体の方々による受診勧奨を支援するなど、がん検診や特定健診の受診促進に取り組んできましたが、まだ受診率が目標に達していない状態です。

　今年度からは、受診を呼びかける取り組みの強化策として、がん検診では、事業主と連携し、「がんから従業員やその家族を守る事業所」の認定を行うことで、事業主からも受診勧奨をしていただきます。

　また、特定健診では、医師会と連携し、かかりつけ医などから受診の呼びかけを強化していただきます。

　さらに、検（健）診を受けやすくする取り組みとして、被用者保険の被扶養者（サラリーマンの奥様など）の受診促進のため、協会けんぽや高知市と連携して、がん検診と特定健診が同時に受診できるよう、検（健）診のセット化も進めていきます。

　この他の24年度の取り組みは、今後の政策トピックスでご紹介していきます。

　次回は、医療分野を紹介します。

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（１）第２期の日本一の健康長寿県構想　１　〔平成24年4月5日〕　

 

　県民の皆さまが、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができる高知県を目指して、平成22年２月に策定した「日本一の健康長寿県構想」。今回の改訂では、これからの４年間を「第２期」と位置づけ、県民の皆さまと共有させていただきたい「成功イメージ」として４年後、10年後の目指す姿を明らかにするなど、６つの視点で大きくバージョンアップしました。

＜６つの視点＞

（１）４年後、10年後の目指す姿を明らかにし、県民と成功イメージを共有する！

（２）県民ニーズへの対応やＰＤＣＡサイクルによる検証を通じて、個々の取り組みをバージョンアップさせる！

（３）地域で活躍する人材の育成により、県民との協働を加速化させる！

（４）「あったかふれあいセンター」と「集落活動センター」との一体的な取り組みなど、ともに支え合う中山間対策を強化する！

（５）防災の視点を加え、南海地震対策を加速化・強化し、県民の安全、安心の実現を目指す！

（６）福祉保健所のチャレンジプランとして、地域の課題や特徴に対応した取り組みを進める！

　今回からは、この「６つの視点」を紹介していきます。

【見直しの視点１】　「４年後、10年後の目指す姿を明らかにし、県民と成功イメージを共有する！」

　日本一の健康長寿県づくりをさらに進めるためには、市町村や民生委員・児童委員の方々をはじめとする関係者の皆さまはもちろん、多くの県民の皆さまと将来の成功イメージを共有させていただくことが必要と考えています。このため構想に「４年後、10年後の高知県の目指す姿」を掲げました。

１　10年後の姿

　構想の取り組みを進めていくことで、10年後に目指す高知県の姿は、「県民が健やかで心豊かに、支え合いながら生き生きと暮らす日本一の健康長寿県」です。

　そのために、保健の分野では、みんなで声を掛け合ってがん検診や特定健診を受けに行くような、県民の皆さま一人ひとりが、自らの健康について考え、行動するとともに、各地域で家族や仲間の健康を気遣う機運が醸成されているという姿を目指していきます。

　医療の分野では、医師確保の取り組みにより、若手医師が増え、また、ドクターヘリなどの活用により、どの地域でも安心して医療が受けられ、いざという時の救急医療体制も整備されているという姿を目指します。

　福祉の分野では、あったかふれあいセンターをはじめとする「高知型福祉」の実現に向けた取り組みを推進することで、それぞれの地域で、こどもから高齢者、障害者などすべての県民の皆さまが、ともに支え合いながら生き生きと暮らすことができている姿を目指します。

２　４年後の姿

　10年後の姿を実現するために、まずは４年後の平成27年度末の目標として、できるだけ数値化した目標を掲げています。

　例えば保健の分野では、県民の皆さまにがん検診や特定健診の重要性が浸透し、受診行動に結びついていること、受診率でいうと、がん検診では50％以上、特定健診では全国平均以上の受診率を目指します。

　医療の分野では、若手医師の県内定着率が向上し、40歳未満の医師の減少に歯止めがかかることで医師の偏在が緩和されていることや、ドクターヘリを要請したら、ほぼ30分以内に医師による救急医療が受けられるようになるなど、救急医療の充実が図られていることを目指します。

　そして福祉の分野では、旧市町村の区域内に１か所以上のあったかふれあいセンターが整備され、地域での見守り、支援のネットワークづくりが進んでいることを目指します。

　

　詳しくは健康長寿政策課のホームページに掲載しています。また、５月にはＰＲ用パンフレットも作成し、県庁の県民室やコンビニなどで配布いたしますので、ぜひご覧ください。

　構想に掲げた４年後、10年後の目指す姿の実現のため、まずは１年１年の取り組みを全力で進めてまいりますので、今後とも県民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

　次回は、見直しの視点その２「県民ニーズへの対応やＰＤＣＡサイクルによる検証を通じて、個々の取り組みをバージョンアップさせる！」をご紹介します。

[問い合わせ先]　健康長寿政策課　　電話　088-823-9683　　電子メール　131601@ken.pref.kochi.lg.jp