平成26年１月以降、消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる事業者に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられ、消費者庁が調査したところ、「株式会社日高不動産」との取引において、消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）が確認されたとして、消費者庁から消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づく情報提供がありましたので、消費者の皆さまはご注意願います。

　詳しい内容は、次の消費者庁ホームページをご覧ください。　

　消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる「株式会社日高不動産」に関する注意喚起