平成27年１月以降、医療福祉・介護福祉サポート事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられ、消費者庁が調査したところ、「株式会社ひまわり」の勧誘において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実のことを告げること）が確認されたとして、消費者庁から消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づく情報提供がありましたので、消費者の皆さまはご注意願います。

　詳しい内容は、次の消費者庁ホームページをご覧ください。

　医療福祉・介護福祉サポート事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「株式会社ひまわり」に関する注意喚起