平成27年10月以降、消費者の携帯電話に「有料動画閲覧履歴があるため、本日中に登録解除いただけない場合、身辺調査及び法的措置へ移行となります。ヤフー。」 などと記載したＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を送信するとともに、ＳＭＳに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「支払をしないと裁判沙汰になる。」などと告げ、 有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

　消費者庁及び東京都が合同で調査を行ったところ、「ヤフー株式会社をかたる事業者」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（消費者を欺き、又は威迫して困惑させること）が確認されたとして、消費者庁から消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項の規定に基づく情報提供がありましたので、消費者の皆さまはご注意ください。

　詳しい内容は、消費者庁のホームページをご覧ください。

　ＳＭＳを用いて有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をかたる事業者」に関する注意喚起